科学博物館の人員整理に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

科学博物館の人員整理に関する質問主意書

一　九月二十日科学博物館においては、十六名の職員が館長よりかく首を言いわたされたが、このうちには同館職員中の共産党員全員と組合（第一組合）役員の全員を含んでいる。これは政治的活動の自由を抑圧し、組合活動を彈圧する措置と考えるが、政府の見解如何。

二　この整理につき、館長は九月十九日文部大臣から指示があつたといい、整理の理由については大臣の命令だと語つている。しかるに、文部省では東京都大学高專教職員組合執行部に対し、定員の減つたことは通告したが、整理の規準は示したことはないと述べて、相互に責任を転嫁している。館長の言と文部省の言といずれが正しいか、またその最後の責任はいずれが負うのか答弁されたい。

三　同館労働組合が、整理発表後直ちに組合大会を開催しようとしたところ、館長は、この大会に出る者はかく首者に対する同情者であると語り、組合の解散を命令している。これは明かに組合活動に対する彈圧であると考えるが、政府の見解如何。

四　この整理により、地質部の如きは女子給仕一名を残すのみとなつたが、このようなことでは科学館物館の目的とする普及活動も研究活動も完全に行えるとは考えられないが、政府の見解如何。

五　この整理を撤回する意思はないか。

六　もし、なしとすれば、地質部に見られるような有能な研究職員の整理による同館の機能の痲痺を何によつて補おうとするのか。

右質問する。

一　科学博物館における人員整理は、行政機関職員法により過員を整理したものであつて、特定の政党員又は組合役員であるという理由で罷免したものではないので、政治的活動の自由を抑圧し組合活動を彈圧する措置とは考えられない。

二　右整理はさきに述べた行政機関職員定員法に基くものであつて、具体的には科学博物館において決定したものである。その最後の責任は文部大臣である。

三　かかる事実は報告を受けていない。

四、六　整理後の科学博物館の運営については支障を来たさないよう対策を研究したい。

五　整理を撤回する意思はない。

右答弁する。