節電における収蔵品の保護に関する質問主意書

酷暑で知られる群馬県館林市内の県立館林美術館や文化財約十一万点を収蔵する東京国立博物館など、首都圏の博物館や美術館が電力十五パーセント削減の義務付け対象となっており、保存するために不可欠な空調について、展示の一部閉鎖や展示期間の短縮に踏み切らざるを得なく苦慮していると聞く。

文部科学省によると、国内の博物館数は千二百四十八館で、そのうち首都圏には約四分の一を占める二百九十四館があるとしており、殆どの施設は菅総理の思いつきも甚だしい「脱原発」に囚われるあまり保管施設を避け、事務所などを中心に節電をしているものと思われるが、多くの貴重な収蔵品の命を守るため、国として、博物館も病院と同様に節電の義務付け対象から外すべく指導することが必要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　首都圏の博物館や美術館が、電力使用制限令への対応や節電対策により、収蔵品を保存するために不可欠な空調に関し、展示の一部閉鎖や展示期間の短縮に踏み切らざるを得なく苦慮していることについて、どのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。

二　一に関連し、殆どの施設は菅総理の思いつきも甚だしい「脱原発」に囚われるあまり保管施設を避け、事務所などを中心に節電をしているものと思われる。資源小国の我が国がどのように経済力を堅持し、当面の復旧・復興に立ち向かわなければならないという総合的な道筋すら明確化せず、ただヒステリックに無用の発言を連発してきた菅総理の罪は重いと考えるが、菅内閣の見解如何。

三　一及び二に関連し、貴重な収蔵品を数多く抱える施設が、このまま保存するために不可欠な空調を節約、努力したが、その効果も虚しく収蔵品にカビが生え、ヒビが入るなど決定的な劣化が生じた場合、責任の所在は何処にあるのか、菅内閣の見解如何。

四　一〜三に関連し、鳩山前総理は「命を大切にする」と強調したが、当然現政府与党もそれを踏襲していると想像に難くない。多くの貴重な収蔵品の命を守るため、国として、博物館も病院と同様に節電の義務付け対象から外すべく指導することが必要と考えるが、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一について

現在実施している電力需給対策は、今夏の電力の需給バランスを踏まえ、国民生活や経済活動への影響を最小化するため、国民各層の最大限の御理解と御協力を頂きながら行っているものである。各博物館においても、それぞれの実情を踏まえ、収蔵品の保管や利用者の便宜等の観点に留意しつつ、適切な取組に努めているものと理解している。

二について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、東京電力株式会社及び東北電力株式会社の供給区域においては、東日本大震災により、電力供給力が大幅に低下しており、電力需要がピークを迎える夏期においても、計画停電不実施の原則を維持するため、「夏期の電力需給対策について」（平成二十三年五月十三日電力需給緊急対策本部決定）に基づき、それぞれの供給区域内の大口需要家、小口需要家及び家庭に対し、原則十五パーセントの節電を求め、このうち大口需要家については、一定の例外に該当する場合を除き、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十七条の規定に基づき、電気の使用制限の措置をとっている。

エネルギー・環境会議において取りまとめられた「当面のエネルギー需給安定策」（平成二十三年七月二十九日エネルギー・環境会議決定）に基づき、需要構造改革、供給構造の多様化など、あらゆる施策を総動員して、エネルギー需給の安定化を達成してまいりたい。

三について

博物館の収蔵品に劣化が生じた場合の責任は、第一義的には収蔵品を保管する当該博物館が負うべきものと考える。

四について

博物館については、大口需要家に該当する場合であっても、空調設備及び照明設備の使用を適切に節減すること等により、収蔵品の劣化を生じさせることなく電気事業法第二十七条の規定に基づく電気の使用制限に対応できるものと考えており、現時点において、当該使用制限の適用を除外することは考えていない。