養蚕振興法早期制定に関する質問主意書

衆議院議長　前尾繁三郎　殿

養蚕振興法早期制定に関する質問主意書

経済の成長と国民所得水準の向上に連れて、絹の需要は増大しており、これからもますます伸びるものと思われる。

ところが、最近における生糸の国内自給率は七〇パーセント以下に低下しようとしているため、需給の均衡は専ら外国製生糸輸入のいかんに依存している状況である。

このため、先般みられたように価格の暴騰、買占めに発展して織物業者や一般消費者からもその安定が強く要請されている。一方繭を生産する養蚕農家は、他の産業に比してその相対的低収益性のため経営の転換を迫られ、養蚕農家減少の原因となつている。しかし反面、年間一、〇〇〇キログラム以上の大規模経営養蚕農家が芽生えつつある地域もある。

更に、現実の問題として技術の進歩により人工飼料養蚕が、稚蚕人工飼料養蚕のみならず、全齢人工飼料養蚕までも具体化されようとしており、養蚕農家に大きな不安を与えつつある。

このため、養蚕の経営指導と技術普及の担い手である蚕業改良普及制度はますます重要な役割を果たすべき使命を帯びてきている。

以上の情勢を踏まえて少なくとも次に示す事項、すなわち

一　生糸需要の長期見通しに即した繭生産目標の設定

二　効率的な養蚕経営基本指標の設定

三　地域振興計画の設定

四　生産目標、経営指標、地域振興計画達成のための国の施策及び災害対策

五　蚕業改良普及制度の確立

六　人工飼料養蚕の計画的導入

七　その他養蚕振興についての重要事項

等を内容とする養蚕振興法の制定を急ぐべきであると思うが、政府の見解を伺いたい。

右質問する。

一　養蚕の振興については、本年三月開催の蚕糸業振興審議会において立法措置を含め所要の対策を講ずるよう決議されているので、政府においては関係業界の意向を聞きつつ、その方策を検討している。

二　なお、御指摘のあつた養蚕振興に関する事項については、現在政府は以下の施策を実施している。

（一）　養蚕振興対策について（一、二、三、四及び七関係）

昭和四十七年十月策定の「農産物の需給の展望と生産目標の試案」に沿つて、養蚕主産地集団営農推進事業、養蚕新興団地育成模範施設設置事業等により地域の実態にあつた養蚕振興対策を実施するとともに「地域標準技術体系」を策定し、養蚕濃密団地の育成及び養蚕経営の近代化を推進している。

なお、農政審議会においては、農産物の需要と生産の長期見通しにつき現在検討を行つている。

（二）　蚕業改良普及制度の確立について（五関係）

近代養蚕の経営と技術につき養蚕農家を濃密に指導するため、全国に二百六十四か所の蚕業技術指導所と約四千人の蚕業改良指導員及び嘱託蚕業普及員を設置しており、蚕業技術指導所の運営費及び指導員等の設置費につき毎年度予算措置を講じ蚕業技術指導の推進を図つている。

（三）　人工飼料養蚕の計画的導入（六関係）

人工飼料養蚕の実用化については、既存の養蚕農家に及ぼす影響が大きく、かつ、技術的に未確立の分野も多いので、更に試験研究を推進するほか、稚蚕段階については、人工飼料育の実用化の目途がほぼついたこともあつて、本年の春及び夏に全国七県において飼育試験を実施したところであり、その成績をふまえ、稚蚕人工飼料育の実証事業につき目下検討中である。

右答弁する。