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中小織布業者の経営難打開に関する質問主意書

衆議院 第86回 第2号検討してまいりたい ×1

提出者
衆議院
提出日
1978年12月11日
内閣転送 1978年12月12日
答弁書受領日
1978年12月22日
提出から11日
答弁の項目数
3
質問 736字/答弁 826字

質問本文

衆議院議長 保利 茂 殿

中小織布業者の経営難打開に関する質問主意書

織布業界は急激な円高による輸出の落ち込み、国内市場の低迷に加え綿製品の輸入増加、綿糸相場の急騰による原価高など圧迫要因が重なり経営困難に陥つている。

綿製品輸入は昨年に比べ二倍以上に激増し、特に中国製品が増加し、輸入量の過半数を占めるに至つている。また綿布市況は依然活気が乏しく他方綿糸相場は急騰している。この原料高製品安の下で経営は一層苦しくなつている。

綿布業界は経営基盤の弱い中小企業が多く、この際、中小綿布業者に対して強力な指導・援助がなされるべきである。

そこで次のとおり質問する。

一 綿布輸入の増加による経営困難を救済するために

イ 綿製品の輸入抑制措置をとるべきではないか。

ロ 綿布は取扱商社が多数にのぼるため輸入抑制は技術的に困難といわれている。しかし、大手商社を対象に重点的指導は可能と思うがどうか。

二 綿糸価格急騰が織布業者の経営にこれ以上の被害を及ぼさないために、業者と紡績協会との話し合いの場をつくるなど、業者が適正価格で原料入手できる措置をとるべきではないか。

三 去る十一月二十八日、二十九日の両日開かれた日中貿易混合委員会において中華人民共和国より特恵関税の申し入れがなされた旨報ぜられている。他方、我が国の中国からの綿製品輸入量は全輸入の六五パーセントを占めているといわれている。このように大きなシェアーを占める中国からの輸入が飛躍的に増大するならば、国内中小企業の受ける影響ははかり知れない。

従つて、特恵関税問題に対する政府の対応は国内中小企業に充分な配慮をした慎重なものでなければならないが政府はどのように対処しようとしているのか述べられたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

昨年の繊維製品の輸入は、国内需要の低迷もあつて、全体的に鎮静化傾向にあつたが、本年に入つてからは、景気の回復傾向、円高等を背景にして、繊維製品輸入は増加している。

綿織物の輸入も増加してきているが、綿織物の国内生産は、現在減少する傾向にはなく、在庫も、ほとんど横ばい状況で推移している。また、織り工賃等採算状況も、ほぼ横ばいである。

しかし、現在我が国綿織物業界が、設備の廃棄等の体質改善に取り組んでいる時期にあることもあり、引き続き今後の輸入、生産、在庫、採算状況等の推移を注視してまいりたい。

二について

綿糸の価格については、昨年四月から本年六月末に至るまでの不況カルテル実施の結果もあつて在庫整理がかなり進んだこと、本年夏の猛暑により製品需要が盛り上り、活発な糸需要があつたため、織物業者の間で来年の春夏物の糸手当てがおう盛になつていること、更には一部商社が強気の買いに出たこと等の要因もあり、最近、かなり高い水準で推移している。

紡績業界と関連業者との話合いについては、従来から日本紡績協会と日本綿スフ織物工業組合連合会、日本ニット工業組合連合会、日本タオル工業組合連合会等の関連業界との間で定例的な話合いが行われ、綿糸の需給、価格等の問題についての種々の情報交換が行われているところである。

このような情報交換を今後とも継続することが必要であると考えており、特に糸手当てに関して個別に問題が生じるような場合には、必要に応じて関係者間で情報交換を行うよう指導してまいりたい。

三について

特恵関税制度については、従来から、中小企業をはじめ国内産業に与える影響にも十分配慮して運用を行つているところである。

去る十一月に開催された日中貿易混合委員会において、中華人民共和国から、特恵関税の供与を受けたい旨の申入れを受けたところであり、今後、国内産業に与える影響にも配慮しつつ、総合的な見地から慎重に検討してまいりたい。

右答弁する。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

検討してまいりたい ×1

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