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公害健康被害補償法による指定地域に関する質問主意書

衆議院 第77回 第19号お答えすることは困難 ×1

提出者
衆議院
提出日
1976年5月14日
内閣転送 1976年5月19日
答弁書受領日
1976年5月25日
提出から11日
答弁の項目数
2
質問 943字/答弁 572字

質問本文

衆議院議長 前尾繁三郎 殿

公害健康被害補償法による指定地域に関する質問主意書

昨年末公害健康被害補償法による指定地域に新たな追加指定がなされたが、都内二十三区中、中野、杉並、世田谷、練馬の四区は除外された。この四区は、都内主要幹線が縦横に走り、自動車排気ガスより発生する窒素酸化物を主として、亜硫酸ガス、浮遊粉じん粒子による完全な都市型複合汚染地区となり、区民の健康も多大の被害を受けているにもかかわらず、いまだに公害健康被害補償法による救済の措置がとられていない。

そこで、以下政府の見解を問うものである。

一 指定地域について前述四区を除外したことは、硫黄酸化物を指定要件とする現在の基準に大きな問題があり、大気汚染の実態を正確に反映していないことを示している。一昨年十一月二十五日の中公審答申も大気の汚染の程度は「窒素酸化物及び浮遊粒子状物質と呼吸器症状有症率の関係を量的に検討」し「地域指定要件等の見直しを行う必要がある」とすでに指摘しているところである。

すでに一年半も経過しているにもかかわらず、地域指定要件の見直しが行われていないことは極めて遺憾である。

(イ) 政府は窒素酸化物を主とする排気ガスによる健康破壊から区民を救済する立場で、中公審の指摘する地域指定要件の見直しを迅速に行う用意があるか、伺いたい。

(ロ) 昨年秋環境庁が行つた自動車沿道住民健康影響調査の結果はいつ発表するか、具体的に答弁されたい。

(ハ) この結果を反映させて、窒素酸化物を指定要件に追加する時期はいつか、明確な見通しを問う。

二 前述四区は環状七号線など主要幹線が走る地区であつて排気ガスから発生する窒素酸化物による健康被害は、「環七ゼンソク」「大原ゼンソク」の固有名詞も生まれるほどひどいものであり、この地域は光化学スモッグの多発地区として今や広く知られるほどである。そして東京都の条例に基づく十八歳未満の公害認定患者は、例えば、中野六二五名、杉並九一七名にも達し、ゼンソクで通院する者を含めれば膨大な数になる。

政府は速やかに地域指定要件に窒素酸化物を加え、この四区を補償法の対象地域に指定し、被害者に対して救済措置をとるべきだと考えるが、その具体策を明確にされたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

公害健康被害補償法に基づく第一種地域の指定要件としての大気の汚染の程度については、硫黄酸化物による汚染を具体的な指標とし、窒素酸化物及び浮遊粒子状物質による汚染をも考慮して、総合的に判定することとしている。

この第一種地域に係る指定要件に関しては、その見直しの一環として、窒素酸化物を具体的な指標とすることについて、昭和四十五年度から実施した複合大気汚染健康影響調査及び昭和五十年度に実施した自動車道沿道住民健康影響調査の結果等を踏まえ、できるだけ速やかに検討することとしているが、現段階においてその結論を取りまとめる時期を明確に述べることは困難である。

なお、自動車道沿道住民健康影響調査は、現在、兵庫県及び川崎市において調査結果の集計解析中であり、今後、この取りまとめを受けて、できるだけ速やかに、自動車道沿道住民健康影響調査打合会での検討評価を経た後、その結果を発表したいと考えている。

二について

東京都の世田谷区、中野区、杉並区及び練馬区の四区の地域指定については、地域指定の要件に窒素酸化物を具体的指標として加える問題との関連において必要な検討を行うこととしているほか、目下これらの各区に大気の汚染の状況等についての資料の再提出を求めているところであり、資料が提出され次第、必要な検討を行うこととしている。

右答弁する。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1

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