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東京湾岸道路に関する質問主意書

衆議院 第77回 第27号

提出者
衆議院
提出日
1976年5月20日
内閣転送 1976年5月22日
答弁書受領日
1976年6月11日
提出から22日
答弁の項目数
4
質問 478字/答弁 556字

質問本文

衆議院議長 前尾繁三郎 殿

東京湾岸道路に関する質問主意書

東京都の都道環状七号線沿線における騒音、振動、排気ガス等の公害は、都内においても最も激しい被害をもたらしているものの一つである。しかるに、本年八月に予定されている東京湾岸道路湾岸一期部分の開通が行われるならば、この環状七号線の交通量は増大し、更に激しい公害となることが予想される。

よつて、東京湾岸道路に関し、次の事項について政府の見解を伺いたい。

一 湾岸一期部分の開通により、大田区において接続する環状七号線の交通量は、むこう一年間どのように変化するか。またその根拠は何か。

二 湾岸一期部分の開通による環状七号線の交通量の変化に伴い、環状七号線沿線の騒音、振動、排気ガスの状態は、どのように変化する事が予想されるか。

三 湾岸一期部分の開通については、少なくとも前記の環状七号線における交通量の変化及びそれに伴う騒音、振動、排気ガスの変化が明確にされるまでは、これを延期すべきではないか。

四 この湾岸一期部分の開通については、関係自治体の同意を得たうえで行うべきではないか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

首都高速道路公団(以下「公団」という。)による都道高速湾岸線(一期)(以下「湾岸線(一期)」という。)の供用開始時における交通量の予測調査によれば、湾岸線(一期)の交通は、いくつかの道路により分散され、都道環状七号線への過度の集中は起こらないものと推定されている。

また、供用開始後一年を経過した時点における交通量については、現在のところ、東京港周辺の臨海地域に特に大規模な施設の新規立地が見込まれていないこと等の理由から、供用開始時における交通量に比べて余り大きな変化はないものと考えられる。

二について

一についてで述べたとおり、湾岸線(一期)の供用開始により、都道環状七号線への交通の過度の集中は起こらないものと推定されているが、当該推定に基づいて公団が行つた予測調査によれば、騒音、排出ガス等の状態についても、現状と比べて大幅に変化することはないものと推定されている。

三について

湾岸線(一期)の供用開始に伴う都道環状七号線の交通量及び騒音、排出ガス等の見通しについては、前述のとおりである。

なお、今後とも必要な調査を行うよう関係機関等を指導してまいりたい。

四について

湾岸線(一期)の事業について、今後とも関係地方公共団体の理解と協力を得るよう公団を指導してまいりたい。

右答弁する。

衆議院の原文

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