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東京湾岸道路の建設に伴う環境への影響に関する質問主意書

衆議院 第87回 第29号

提出者
衆議院
提出日
1979年5月10日
内閣転送 1979年5月16日
答弁書受領日
1979年6月12日
提出から33日
答弁の項目数
3
質問 1,374字/答弁 755字

質問本文

衆議院議長 ※(注)尾弘吉 殿

東京湾岸道路の建設に伴う環境への影響に関する質問主意書

東京湾岸道路(東関東自動車道・国道三五七号線の低速・中速を含む。)の建設に伴う環境への影響には憂慮すべきものがある。よつて左記のとおり質問する。

一 現在建設中の東京湾岸道路の沿道のうち千葉市真砂地区、稲毛海岸住宅地区の環境基準は、大気に関するすべての物質、騒音に関する基準を含めて、将来とも十分に守られるかどうか疑問である。よつて次のことを明らかにされたい。

イ 建設省作成の環境影響評価技術指針に基づくアセスメントの結果を明らかにして欲しい。

ロ 建設省の環境影響評価技術指針は、環境庁で開発している計算モデルと異なる方法で実施しているが、なぜか。その差違と理由を明らかにされたい。

ハ アセスメントの照合を行つているのか。行つていないとすればなぜか。道路完成時における大気汚染や騒音等の環境がどうなるのかの計算は、すべての発生源を計算のなかに入れて、はじめて道路による汚染の数値、それが環境基準を超えないかどうかが判定できると考えられるがどうか。

ニ 都市計画法第十三条の都市計画基準についての、千葉県の公害防止計画に適合する計算結果を明らかにされたい。(国道一四号線・三五七号線・東関東自動車道及び市道の年度別、車種別、時間帯別の交通量と自動車別のNOxと粉じんの排出量、自動車別の騒音、各規制車の年度別代替率)

二 当該地域の環境対策について次の点にお答え願いたい。

イ 当該地域は、現状でも国道一四号線が環境基準を超えている状況にある。沿道の住民は、深夜に東京方面に向かう大型車の騒音に悩まされ、風邪をひきやすく、直りにくいなどの症状を訴えるものが多い。環境対策を立てるために疫学的調査をやるべきだと考えるがどうか。

ロ 道路計画の沿線には保育園、幼稚園、小学校、病院等がある。これらの施設に対する交通事故防止、静安を保つための対策は考慮しているのか。

ハ 気象庁の調査によると、東京湾の底部に当たる当該地域は、風の弱い日は東京湾からの風、房総方面からの風、鹿島方面からの風の周東域であり、このためこの地域は光化学スモッグ(オキシダント濃度)が全国平均より高い。このような地域に十四車線もの道路を建設しても、光化学スモッグの発生に影響はないのか。

ニ 当地区の反対側には検見川小学校があり、千葉市が環境測定を行つているがその結果によると、NO2(二酸化窒素)は高い年で平均値〇・〇三八ppm、低い年で〇・〇二八ppmである。千葉県は新環境基準で一日平均値を下限の〇・〇四ppmを採用するとしている。これは年平均値にすると、非超過確率九八%値で、〇・〇一四%となる。そうすると現状でもこの倍以上の濃度である。また当地区に隣接する幕張埋立地にはゴミ焼却、下水汚泥焼却、工場、事業所、第二湾岸道路などそれぞれ新たな発生源の建設が予定されている。そのような状況のなかで将来にわたつて環境基準が守られ得るのか、具体的な回答を願いたい。

三 当該地域の住民は、道路建設に伴う環境汚染について著しく不安を抱いている。沿道住民に対してこれまでその要望を聞き、その不安に答えるための説明会、話合いを行つたことがあるか。その経過と今後の方針を示されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

イ 千葉市真砂地区、稲毛海岸住宅地区については、建設省が作成した環境影響評価技術指針(案)に沿つて環境予測を行つたが、その結果を踏まえて環境を保全するための対策を講ずることとしている。

なお、この環境予測及び対策の内容は、沿道住民等に対しても説明会等を通じて明らかにしているところである。

ロ 環境予測手法は、現時点において得られている科学的知見に基づき客観的な予測ができるものであればよいと考えている。

ハ この環境予測に当たつては、実測値との照合によつて得られたモデル式を用いている。

当該予測は、東京湾岸道路に起因する騒音及び自動車排出ガスの影響について行つているが、環境保全対策を講ずることにより、当該地域の道路に起因する環境上の影響は、おおむね改善されるという結果になつている。

ニ 当該道路に係る都市施設の都市計画決定は、当該地域の公害防止計画の策定前に行われたものである。

二について

イ 当該地域においては環境保全対策を進めることとしているが、現時点で疫学的調査を行う考えはない。

ロ 必要な環境保全対策を講ずることにより、当該道路沿線における保育園等の静安は十分に保てるものと考えている。

なお、交通事故防止のための対策についても十分配慮している。

ハ 光化学オキシダントの原因物質は窒素酸化物及び炭化水素であるが、具体的な地域におけるその発生機構については、いまだ十分に解明されていないことから、当該道路が当該地域における光化学オキシダントの発生に与える影響の予測は行つていない。

ニ 二酸化窒素については、環境基準が確保されるよう努めてまいりたい。

三について

沿道住民に対する説明は十分に行つたと考えているが、今後ともその理解が得られるよう努力してまいりたい。

右答弁する。

衆議院の原文

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