「東京湾岸道路」で書く前に

前回答弁書（平成二十年十月二十八日内閣衆質一七〇第一三四号）三についてでお示しした事業者と車両管理業務（車両の運行、点検整備、燃料の補給その他の車両に関する管理業務をいう。以下同じ。）の契約を平成十九年度に結んでいた国土交通省（外局を含む。）の地方支分部局の名称は、東北地方整備局、同局青森河川国道事務所、同局高瀬川河川事務所、同局津軽ダム工事事務所、同局岩手河川国道事務所、同局胆沢ダム工事事務所、同局三陸国道事務所、同局仙台河川国道事務所、同局北上川下流河川事務所、同局鳴瀬川総合開発調査事務所、同局東北幹線道路調査事務所、同局秋田河川国道事務所、同局湯沢河川国道事務所、同局能代河川国道事務所、同局森吉山ダム工事事務所、同局鳥海ダム調査事務所、同局山形河川国道事務所、同局酒田河川国道事務所、同局新庄河川事務所、同局長井ダム工事事務所、同局福島河川国道事務所、同局郡山国道事務所、同局磐城国道事務所、同局北上川ダム統合管理事務所、同局最上川ダム統合管理事務所、同局浅瀬石川ダム管理所、同局鳴子ダム管理所、同局釜房ダム管理所、同局七ヶ宿ダム管理所、同局玉川ダム管理所、同局月山ダム管理所、同局三春ダム管理所、同局摺上川ダム管理所、同局東北技術事務所、同局国営みちのく杜の湖畔公園事務所、同局青森営繕事務所、同局秋田営繕事務所、同局青森港湾事務所、同局八戸港湾・空港整備事務所、同局釜石港湾事務所、同局塩釜港湾・空港整備事務所、同局秋田港湾事務所、同局酒田港湾事務所、同局小名浜港湾事務所、同局仙台港湾空港技術調査事務所、関東地方整備局、同局常陸河川国道事務所、同局下館河川事務所、同局霞ヶ浦河川事務所、同局霞ヶ浦導水工事事務所、同局常総国道事務所、同局渡良瀬川河川事務所、同局日光砂防事務所、同局湯西川ダム工事事務所、同局宇都宮国道事務所、同局高崎河川国道事務所、同局利根川水系砂防事務所、同局八ッ場ダム工事事務所、同局利根川水系総合調査事務所、同局利根川上流河川事務所、同局荒川上流河川事務所、同局大宮国道事務所、同局北首都国道事務所、同局江戸川河川事務所、同局利根川下流河川事務所、同局首都国道事務所、同局千葉国道事務所、同局東京湾岸道路調査事務所、同局荒川下流河川事務所、同局東京国道事務所、同局相武国道事務所、同局東京外かく環状道路調査事務所、同局京浜河川事務所、同局横浜国道事務所、同局川崎国道事務所、同局甲府河川国道事務所、同局富士川砂防事務所、同局長野国道事務所、同局鬼怒川ダム統合管理事務所、同局利根川ダム統合管理事務所、同局相模川水系広域ダム管理事務所、同局品木ダム水質管理所、同局二瀬ダム管理所、同局関東技術事務所、同局国営常陸海浜公園事務所、同局国営昭和記念公園事務所、同局国営アルプスあづみの公園事務所、同局国営武蔵丘陵森林公園管理所、同局宇都宮営繕事務所、同局東京第一営繕事務所、同局東京第二営繕事務所、同局甲武営繕事務所、同局鹿島港湾・空港整備事務所、同局千葉港湾事務所、同局東京港湾事務所、同局東京空港整備事務所、同局京浜港湾事務所、同局東京湾口航路事務所、同局横浜港湾空港技術調査事務所、北陸地方整備局、同局高田河川国道事務所、同局羽越河川国道事務所、同局信濃川河川事務所、同局信濃川下流河川事務所、同局阿賀野川河川事務所、同局湯沢砂防事務所、同局長岡国道事務所、同局新潟国道事務所、同局富山河川国道事務所、同局黒部河川事務所、同局立山砂防事務所、同局利賀ダム工事事務所、同局金沢河川国道事務所、同局飯豊山系砂防事務所、同局横川ダム工事事務所、同局阿賀川河川事務所、同局千曲川河川事務所、同局松本砂防事務所、同局神通川水系砂防事務所、同局三国川ダム管理所、同局大町ダム管理所、同局北陸技術事務所、同局国営越後丘陵公園事務所、同局金沢営繕事務所、同局新潟港湾・空港整備事務所、同局伏木富山港湾事務所、同局金沢港湾・空港整備事務所、同局敦賀港湾事務所、同局新潟港湾空港技術調査事務所、中部地方整備局、同局多治見砂防国道事務所、同局木曽川上流河川事務所、同局越美山系砂防事務所、同局新丸山ダム工事事務所、同局横山ダム工事事務所、同局岐阜国道事務所、同局高山国道事務所、同局沼津河川国道事務所、同局浜松河川国道事務所、同局静岡河川事務所、同局富士砂防事務所、同局静岡国道事務所、同局庄内川河川事務所、同局豊橋河川事務所、同局設楽ダム工事事務所、同局名古屋国道事務所、同局愛知国道事務所、同局名四国道事務所、同局東海幹線道路調査事務所、同局三重河川国道事務所、同局木曽川下流河川事務所、同局紀勢国道事務所、同局北勢国道事務所、同局天竜川上流河川事務所、同局三峰川総合開発工事事務所、同局飯田国道事務所、同局天竜川ダム統合管理事務所、同局丸山ダム管理所、同局小里川ダム管理所、同局長島ダム管理所、同局矢作ダム管理所、同局蓮ダム管理所、同局中部技術事務所、同局清水港湾事務所、同局名古屋港湾事務所、同局三河港湾事務所、同局四日市港湾事務所、同局名古屋港湾空港技術調査事務所、近畿地方整備局、同局福井河川国道事務所、同局足羽川ダム工事事務所、同局琵琶湖河川事務所、同局大戸川ダム工事事務所、同局滋賀国道事務所、同局福知山河川国道事務所、同局京都国道事務所、同局淀川河川事務所、同局猪名川河川事務所、同局大和川河川事務所、同局猪名川総合開発工事事務所、同局淀川水系総合調査事務所、同局大阪国道事務所、同局浪速国道事務所、同局近畿幹線道路調査事務所、同局姫路河川国道事務所、同局豊岡河川国道事務所、同局六甲砂防事務所、同局阪神国道事務所、同局兵庫国道事務所、同局奈良国道事務所、同局和歌山河川国道事務所、同局紀南河川国道事務所、同局木津川上流河川事務所、同局九頭竜川ダム統合管理事務所、同局淀川ダム統合管理事務所、同局紀の川ダム統合管理事務所、同局近畿技術事務所、同局国営明石海峡公園事務所、同局国営飛鳥歴史公園事務所、同局京都営繕事務所、同局神戸営繕事務所、同局舞鶴港湾事

川崎地区（川崎市の一般国道十五号以東の地域をいう。）内の現在の幹線道路網については、昭和五十五年度で一日当たり約百八十万台・キロメートルの交通量があるが、東京湾横断道路、東京湾岸道路等の整備が進めば、将来（昭和七十五年度）には約百五十万台・キロメートルの交通量を分担するものと推計している。また、この場合の湾岸道路等をも含めた交通量は、約二百五十万台・キロメートルとなるものと推計している。

ニ　東京湾岸道路の建設に当たつては、公害防止計画との整合を図る考えである。

東京湾岸道路の建設に当たつては、今後とも沿道住民の理解が得られるよう努力してまいりたい。

建設省は、東京湾岸道路の建設に際し、沿道住民に環境保全対策等について十分説明してきたが、沿道住民が公害紛争処理法に基づき千葉県公害審査会に申請した調停についても、誠意をもつて対処している。

東京湾岸道路のうち、一般国道三百五十七号の御指摘に係る部分の建設については、昭和六十年以降において、その必要性を含め検討することとしている。

日本音響学会式は、現時点において得られている科学的知見に基づき客観的な予測ができる手法であり、東京湾岸道路についても、その構造に応じ、適正に予測できるものと考えている。

１及び２　住民が東京湾岸道路の環境保全について関心を寄せていることは十分に承知しているところであり、建設省及び公団においては、生活環境が十分保全されるよう、環境予測を行い、所要の対策を講ずることとしている。

（ロ）　「対策書」は、東京湾岸道路に起因する騒音について予測し、環境保全対策を講ずることにより、生活環境を保全できるという結果となつている。

５　大気に関する予測は、科学的知見に基づき客観的予測ができる項目のうち、建設省及び公団が東京湾岸道路の建設に関して必要と考えるものについて行つたものである。

２　東京湾岸道路の計画に当たつては、建設省及び公団において生活環境が保全されるよう配慮している。

３　東京湾岸道路の建設に当たつては、環境予測を行い、所要の環境保全対策を講ずることとしている。

質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 東京湾横断道路建設に関する質問主意書 私は、東京湾横断道路建設について、その計画が徹頭徹尾大企業本位の事業であるとともに、関係自治体、住民はもとより、国民にとつて有害無益な事業であると主張して…

答弁: …で一日当たり約百八十万台・キロメートルの交通量があるが、東京湾横断道路、東京湾岸道路等の整備が進めば、将来（昭和七十五年度）には約百五十万台・キロメートルの交通量を分担するものと推計している。また、この場合の湾岸道路等を…

質問: 衆議院議長 ※(注)尾弘吉 殿 東京湾岸道路の建設に伴う環境への影響に関する再質問主意書 昨十二日内閣衆質八七第二九号をもつて答弁を受領したが、更に次のとおり質問をする。 一イ 説明会を開いたと回答しているが、説明会を要…

答弁: …以外の工場・ビル等による影響の程度を現況と同程度として行つている。 ニ 東京湾岸道路の建設に当たつては、公害防止計画との整合を図る考えである。 二について イ 環境予測では、環境保全対策を講ずることにより、当該地域の道路…

質問: 「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一三四号）を踏まえ、再質問する。 一 国土交通省において、「前回答弁書」で挙げられている事業者と車両管理業務の契約を結んでいる出先機関の名称を全て明らかにされたい。 二 国交省が発注した公…

答弁: …、同局利根川下流河川事務所、同局首都国道事務所、同局千葉国道事務所、同局東京湾岸道路調査事務所、同局荒川下流河川事務所、同局東京国道事務所、同局相武国道事務所、同局東京外かく環状道路調査事務所、同局京浜河川事務所、同局横…

質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 東京湾横断道路建設に関する質問主意書 私は、東京湾横断道路建設について、その計画が徹頭徹尾大企業本位の事業であるとともに、関係自治体、住民はもとより、国民にとつて有害無益な事業であると主張して…

答弁: …で一日当たり約百八十万台・キロメートルの交通量があるが、東京湾横断道路、東京湾岸道路等の整備が進めば、将来（昭和七十五年度）には約百五十万台・キロメートルの交通量を分担するものと推計している。また、この場合の湾岸道路等を…

質問: 衆議院議長 ※(注)尾弘吉 殿 東京湾岸道路の建設に伴う環境への影響に関する再質問主意書 昨十二日内閣衆質八七第二九号をもつて答弁を受領したが、更に次のとおり質問をする。 一イ 説明会を開いたと回答しているが、説明会を要…

答弁: …以外の工場・ビル等による影響の程度を現況と同程度として行つている。 ニ 東京湾岸道路の建設に当たつては、公害防止計画との整合を図る考えである。 二について イ 環境予測では、環境保全対策を講ずることにより、当該地域の道路…

質問: 衆議院議長 ※(注)尾弘吉 殿 東京湾岸道路の建設に伴う公害防止対策等に関する質問主意書 一 日本道路公団（以下「公団」という。）が、検見川地区町内会役員のみに配布した東関東自動車道（以下「東関道」という。）の完成図を示…

答弁: …」という。）により改善されるものと予測している。 二について 建設省は、東京湾岸道路の建設に際し、沿道住民に環境保全対策等について十分説明してきたが、沿道住民が公害紛争処理法に基づき千葉県公害審査会に申請した調停について…

質問: 衆議院議長 ※(注)尾弘吉 殿 東京湾岸道路の建設に伴う環境影響評価技術指針に基づく調査等に関する質問主意書 一 建設省は国道三五七号の、日本道路公団（以下「公団」という。）は東関東自動車道（以下「東関道」という。）の建…

答弁: …明会等を通じて十分説明することとしている。 二について １及び２ 住民が東京湾岸道路の環境保全について関心を寄せていることは十分に承知しているところであり、建設省及び公団においては、生活環境が十分保全されるよう、環境予測…

質問: 衆議院議長 ※(注)尾弘吉 殿 東京湾岸道路の建設に伴う環境への影響に関する質問主意書 東京湾岸道路（東関東自動車道・国道三五七号線の低速・中速を含む。）の建設に伴う環境への影響には憂慮すべきものがある。よつて左記のとお…

答弁: …ては、実測値との照合によつて得られたモデル式を用いている。 当該予測は、東京湾岸道路に起因する騒音及び自動車排出ガスの影響について行つているが、環境保全対策を講ずることにより、当該地域の道路に起因する環境上の影響は、おお…

質問: 新東京国際空港開港推進本部長の談話等に関する質問主意書 成田空港の開港ムードがつくり出される中で、暫定貨車輸送、アクセス、本格パイプラインなどの問題をどのように処理するかが焦点になつてきたとして、毎日新聞千葉支局が新東京…

答弁: …路輸送の主ルートである京葉道路の混雑緩和に資することとなる幕張－都心間の東京湾岸道路の一部（夢の島－浦安間）が昭和五十二年内には供用開始に至らない見込みであるため、空港利用客をできる限り鉄道等の大量公共輸送機関へ誘導する…

質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 東京湾岸道路に関する質問主意書 東京都の都道環状七号線沿線における騒音、振動、排気ガス等の公害は、都内においても最も激しい被害をもたらしているものの一つである。しかるに、本年八月に予定されてい…

答弁: 一について 首都高速道路公団（以下「公団」という。）による都道高速湾岸線（一期）（以下「湾岸線（一期）」という。）の供用開始時における交通量の予測調査によれば、湾岸線（一期）の交通は、いくつかの道路により分散され、都道環…

質問: …道路の渋滞対策として通過車両が都心乗入れをしないようにすべきであるとし、東京湾岸道路の早期完成を促している。高速九号線はこの湾岸道路の通過車両を再び都心高速道路網に導入する連絡路になると思われるが、政府は行政管理庁勧告と…

答弁: 一について 地震多発地帯であるわが国においては、土木並びに建築構造物の設計にあたり、地震に対する安全性を十分配慮しなければならないことはいうまでもない。 現在首都高速道路の構造物の設計に用いる水平震度は〇・三（地震時にお…