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教育扶助に関する質問主意書

衆議院 第8回 第2号

提出者
衆議院
提出日
1950年7月12日
内閣転送 1950年7月15日
答弁書受領日
1950年7月21日
提出から9日
答弁の項目数
0
質問 98字/答弁 308字

質問本文

衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿

教育扶助に関する質問主意書

生活保護法のなかに新たに加えられた教育扶助につき、その費用の支給状況、予算関係、来年度の計画などについて知りたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一 教育扶助の実施状況

昭和二十四年九月一日現在における被保護者全国一齊調査によればその状況は次の通りである。

区     分

対 象 人 員

金    額(月額)

学 校 教 育 費

四三八、一六八人

五五、三三七、八六八円

学 校 給 食 費

二〇二、七八五

八、二三八、七〇五

計

六四〇、九五三

六三、五七六、五七三

二 教育扶助の基準

現 行 基 準

改訂案(二十六年度)

一人平均一、三九〇円

一人平均、三、六八〇円

学校給食費については実費を支給する。

三 教育扶助の予算(国庫八割分)

昭和二十五年度分

昭和二十六年度分(要求額)

八二六、二四四、八四六円

二、四〇五、七七一、五二九円

右答弁する。

衆議院の原文

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