退職手当の支払遅延に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

退職手当の支拂遅延に関する質問主意書

本件はさきに第七回国会において質問し、四月二十二日内閣衆質第一一一号の答弁を受領したが、不明な点があるから改めて質問する。

元佐賀県鹿島郵便局勤務尾崎利男は、定員法により昭和二十四年十二月二十七日退職の辞令を受領し、退職金二一、九〇八円の内一一、四九〇円のみ支拂われ、残額は未だ支拂われておらず、さきの答弁によれば熊本郵政局支出官は精算請求書を受理していないというが、

一　本件請求書が元所属局から出されているものか、又請求しているとすればその受授模様（発送番号、月日、送付方法等）を詳細に答弁されたい。

二　本件に関して郵政省当局関係官の言によれば、元所属局と支出官との間には三回以上にわたつて請求書が不着であつたといわれるが、その発送方法が郵送であるとせば、近時における郵便物の事故状況をみるに、本件の如く三回とも、しかも郵便物取扱官庁間においておこなわれているものであつて、はなはだ不可解千万である。思推するところによれば、恐らくは元所属局は未請求であつたものと考える。（この判断は郵政省当局関係官においても同様である。）もしこれが事実であるとするならば明らかに他意あつての行為であると断ずる外はない。しかも議員の質問に対し事実と相違する答弁をなしたとするならば、許し難き行為であると同時に、公文書僞造として制裁を加えなければならない。従つて通り一遍の答弁でなく、事実をそのまま答弁されたい。

三　本件は明らかに処理官庁間における他意又は不備であつて、これによつて被請求人は昭和二十五年度初頭に支給されるとしてもその間およそ七箇月有余を経過している。従つて被請求人は、被請求人の意思又は不備によらずして、所管官庁の他意又は不備による被害を受けたものであるから、被請求人の損害につき適当な賠償が当然になされるべきであると考えるが、その意思ありや。もしあるとせばその基準を明示されたい。

四　さきの答弁以降における経過模様もあわせて明示せれたい。

右質問する。

一　本件について熊本郵政局において実状を調査したところによると次の通りである。

１　佐賀県鹿島郵便局を調査のところ、昭和二十四年九月九日附鹿第九六八号をもつて請求書を熊本郵政局支出官あて普通郵便により提出しているが、同局においては、受けつけた形跡がない。

２　更に昭和二十四年十月五日附鹿第一〇七七号をもつて熊本郵政局経理部歳出係あて、同年十月十八日鹿第一一六九号をもつて同局人事部あて、昭和二十五年二月十日附鹿第一九三号をもつて経理部長あて、それぞれ照会文書を普通郵便により、発送のこととなつているが、いずれも同局において受けつけた形跡がない。

二　三月中旬申立人から照会があつてはじめて未支拂の事実を了知して関係書類の受授状況を調査したのであるが、いかなる事故によつて不着となつたか不明で、本件は多数処理のうちたまたま発生したものと認められ他意による事故とは解し得ない。

三　損害賠償については、法的根拠が明確でないので支拂うことはできない。

四　なお退職金未支拂額については、去る五月十九日歳出金支拂通知書を発送済である。

右答弁する。