小児専門病院の建設促進に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)尾弘吉　殿

小児専門病院の建設促進に関する質問主意書

我が国の小児医療体制は先進諸外国に比べ極めて立ち遅れていると言わざるを得ない。最近我が国においても「子供はおとなの“小型”ではない。子供のための専門医と医療施設を備えた病院を」という国民の強い運動とあいまつて、徐々に小児専門病院の建設が進められてはいる。しかし、いまなお全国で八都道府県に建設されているに過ぎない。

とりわけ愛知県は六百万の人口をもつ大県であるにもかかわらず、また「名古屋地区こども専門病院建設促進協議会」を中心にした県、市民の強い要望があるにもかかわらず、今日にいたるも未設置の状況にある。

愛知県小児保健医療施設調査会議の調査報告（昭和五十三年三月）は、県下で「重症の子供の五三・八％が専門的な治療をうけていない」などと指摘し、「小児専門の総合的保健医療施設の整備は急務である」と結論づけている。

こうした必要性が強調されているにもかかわらず、小児専門病院の建設が進まない理由の一つに、国の貧弱な行政があると言わざるを得ない。例えば前記「調査会議」の基本構想（三百床）を実現するためには、二百億円以上の建設費がかかると言われているが、国の補助金は医療機器を含めても最大限八千万円程度に過ぎない。

ときあたかも国際児童年の年に当たり、政府が小児専門病院の建設のためにその対策を抜本的に拡充強化することが強く望まれている。

従つて次の事項について質問する。

一　政府は小児医療体制の整備、特に小児専門病院の必要性についてどのように認識しているのか。また、具体的にどのような計画をもつているのかを明らかにされたい。

二　地方自治体が小児専門病院を建設する場合の政府の補助基準を具体的に明らかにされたい。

さらに現行補助基準を抜本的に拡充強化すべきであると考えるが、政府の所信をうかがいたい。

三　小児医療部門についての運営費は日赤病院等四団体にのみ補助の道がひらかれるようになつたが、これを自治体病院にも広げるべきであると考える。政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

小児医療体制の整備については、従来から、その重要性にかんがみ、積極的に取り組んできているところであるが、現在実施中の国立小児病院の整備等を更に進める等、今後ともその充実に努めてまいりたい。

二について

地方公共団体が、小児医療について指導的な役割を果たす医療施設を整備する場合には、所要の建物及び医療機器を対象として、三分の一の補助率により助成を行つているところであり、昭和五十四年度からは、一定の高度の医療設備を新たに補助対象に加えたところであるが、今後とも助成内容の充実に努めてまいりたい。

三について

現在、日赤等の四団体が開設する病院の小児医療部門については、公的病院特殊診療部門運営費補助制度の対象としているところであるが、地方公共団体の開設する病院についても、今後諸般の事情を勘案しつつ検討してまいりたい。

右答弁する。