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外国為替管理特別会計に関する質問主意書

衆議院 第9回 第134号

提出者
衆議院
提出日
1950年12月1日
内閣転送 1950年12月2日
答弁書受領日
1950年12月8日
提出から7日
答弁の項目数
0
質問 161字/答弁 757字

質問本文

衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿

外国為替管理特別会計に関する質問主意書

外国為替管理特別会計には、今どの位の金があるのか。その金の処分はどういうような形においてやられているか。

又連合国軍総司令部の手持外貨が外国為替管理特別会計に渡されたことがあるか、あればその金額、回数及び理由を明らかにされたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一 現在外国為替特別会計の現金残高は、国庫余裕金操替使用分二百五十億円を含め百十五億三千五百万円(十二月五日営業終了時)となつている。

外国為替特別会計の実体をなすものは、わが国の外貨資金の集配機構であつて、輸入為替、送金為替等の決済のため、外貨資金の売却が行われれば、外国為替特別会計としては円の受入となり、輸出為替等の外貨代り金の買取が行われれば、外国為替特別会計としては円の支拂となる。外貨資金の売買に伴ない円資金が不足するときは、国庫余裕金の繰替使用又は外国為替資金証券の発行等により一時これを補填することができることになつている。

なお、外国為替特別会計は、外国為替特別会計法上は、金、銀、地金の売買が出来ることになつているが、現在金、銀、地金の保有はしていない。

二 連合国最高司令官商業勘定、連合国最高司令官綿製品勘定、連合国最高司令官清算勘定及びベルギー通貨地域現金勘定に属する外貨資金は、外国為替特別会計法上は外国為替特別会計に属するものとして取扱われている。しかし当初はその勘定の経理だけを委任されただけでその管理運営の権限は司令部に留保されていたが、その後昨年末から本年にかけて連合国最高司令官商業勘定の機能を引継ぐものとして、外国為替管理委員会勘定(外貨)が設置され、現在まで数次にわたつて一億五千万米ドル及び二千七百万英ポンドの外貨資金が連合国最高司令官商業勘定より該勘定に移転され、又該勘定設置後はわが国の取得する、外貨資金は原則として該勘定に入金されることとなつた。外国為替管理委員会勘定に属する外貨資金は総司令部の監督の下に、その外貨予算制度による管理運営が日本政府に任されている。

なお、外国為替特別会計に属する外貨資金の残高については未だ公表の段階に致つていない。

右答弁する。

衆議院の原文

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