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鈴木内閣の「公約」に関する質問主意書

衆議院 第96回 第13号

提出者
衆議院
提出日
1982年6月3日
内閣転送 1982年6月5日
答弁書受領日
1982年6月29日
提出から26日
答弁の項目数
2
質問 451字/答弁 435字

質問本文

衆議院議長 福田 一 殿

鈴木内閣の「公約」に関する質問主意書

鈴木内閣の「公約」の定義等に関し、以下の質問に対する回答を求める。

一 「公約」の定義に対する明確化について

1 「公約」とは国会を通じて国民に言明あるいは文書で回答したものに限定されるか。

2 「公約」は必ずしも国会において言明等されたものには限定されないのか。

3 外国に対する言明、文書等においても、それはそのまま「公約」として存在すると思料してよいか。

二 右定義に従い、その順序において鈴木内閣の「公約」について限定的に説明されたい。

その際、一見紙上で「公約」と受取られているが、「公約」でないものもあれば、その理由を付して明らかにされたい。

限定的にと念を押しているので、この点十分留意されたい。

三 鈴木内閣の「公約」は答弁時において、いかに履行されているか。また、未履行の部分があればそれはいつ頃までにいかなる方法、財源等のもとで履行され得ると考えられるのか。

国民の聞きたいところであるから明示されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び二について

鈴木内閣としては、公約を定義し、その上である具体的な政策がそれに当たるか否かの区別をしたことはないし、また、一般的に、内閣が国民あるいは外国に対して政策を表明する方法は限定的なものではないと考えるが、鈴木内閣としてどのような政策を重点的に推進するかについては、鈴木内閣発足以来の国会における政府演説等により御承知願いたい。

なお、内閣総理大臣及び閣僚が国会において表明する政策については、国会の地位にかんがみれば、その誠実な実行に対する責任は重いものがあると考える。

三について

鈴木内閣は、政治倫理の確立、行政の改革、財政の再建、国際経済摩擦の解消、対外経済協力の推進、総合安全保障の確立などその重点政策について、全力を傾けて遂行しているところであり、その成果は、着実に挙がりつつあるものと考えている。

鈴木内閣としては、今後とも国民の理解と協力を得つつ、国民の納得が得られる成果の実現を目指して、諸政策の遂行に努めていくつもりである。

右答弁する。

衆議院の原文

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