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中曽根内閣の「公約」と「責任」に関する質問主意書

衆議院 第104回 第21号

提出者
衆議院
提出日
1986年5月7日
内閣転送 1986年5月10日
答弁書受領日
1986年5月16日
提出から9日
答弁の項目数
2
質問 241字/答弁 392字

質問本文

衆議院議長 坂田道太 殿

中曽根内閣の「公約」と「責任」に関する質問主意書

一 中曽根内閣の対内的「公約」は何と何か。

限定的に列挙されたい。

二 1 対アメリカ公約は何と何か。

2 外国に対し「公約」という概念は適用にならないのか。

三 右公約の現在の進捗状況と将来の見通し及びその進め方について明らかにされたい。

四 「公約」を果たせなかつた場合又は不十分であつた場合の「責任」についての考え方を明示されたい。

「責任」を取ることの内容はどんなものが考えられるか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び二について

「公約」の意味するところは必ずしも一義的ではないが、中曽根内閣としてどのような政策を重点的に推進するかについては、中曽根内閣発足以来の国会における政府演説等で国民あるいは外国に対して明らかにしてきているところであり、世界の平和と繁栄に積極的に貢献する「国際国家日本」の実現と二十一世紀に向けた「たくましい文化と福祉の国」づくりを目指して、行政改革、財政改革、教育改革、税制改革の推進を始め、内外の諸情勢の変化に対応しつつ、各般にわたる政策を遂行してきているところである。

三及び四について

中曽根内閣は、右の諸政策について、法令の制定、予算上の措置等により、国民の理解と協力を得ながら、全力を傾けて遂行しているところであり、その成果は、着実に挙がりつつあるものと考えている。中曽根内閣としては、今後とも最善を尽くして、その遂行に努めていくつもりである。

右答弁する。

衆議院の原文

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