「一般会計から」を含む

質問: …の対応として支給要件を緩和する場合、雇用保険二事業に係る積立金の積増し、一般会計からの繰入れその他必要な財源措置を講ずる必要があると考えるが、政府の認識を示されたい。 九 新型コロナウイルス感染症拡大時、雇用調整助成金の…

答弁: 一について お尋ねのとおりである。 二について 雇用調整助成金の支給手続については、「雇用関係助成金支給要領」（平成二十五年五月十六日付け職発〇五一六第一九号・能発〇五一六第〇四号・雇児発〇五一六第〇九号厚生労働省職業安…

質問: …等、不採算医療の多分を担っており、これらをカバーするために地方公共団体の一般会計から病院事業会計への繰入金制度に基づき、病院設置分として地方交付税措置されているところである。一方、同事業の運営費に対する積算単価が実態に見…

答弁: 一について お尋ねの「緊急的な財政支援」及び「診療報酬の大幅な加算」については、令和七年十二月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「医療機関が、物価、賃金の上昇などの状況に直面している、かなり経営が厳しい…

質問: …についても廃止すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 四 市区町村の一般会計から国民健康保険の特別会計への繰入れ（以下、「法定外繰入れ」という。）については、国は「削減・解消すべき赤字」と位置付けてその解消に向けて取…

答弁: 一の１について お尋ねについては、令和七年三月十七日の参議院予算委員会において、福岡厚生労働大臣が「国保制度におきましては、保険給付に対し五割の公費負担を行っていることに加えまして、低所得の方の保険料軽減措置を講じるなど…

質問: …見解を示されたい。 三 児童手当の財源の適正性について 児童手当は本来、一般会計から拠出されるべき性格のものであり、医療保険制度の財源を充てることは、社会保険方式と租税方式の混同を招くおそれがある。 また、児童手当等の給…

答弁: …安定的な財源を確保することとしたものである。児童手当の拡充に要する費用を一般会計からの支出のみにより確保することについては、現在検討を行っておらず、また、現時点において検討を行う予定はない。…

質問: 我が国では、自動車の保有者に自動車損害賠償責任保険（責任共済）への加入を義務付け、当該責任保険等に基づく保険金の支払により交通事故の被害者の救済を図る仕組み（自動車損害賠償保障制度）が構築されている。 一方で、自動車損害…

答弁: …において、後日、予算の定めるところにより、それぞれの規定で定める金額を、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れるものとする旨規定されており、令和三年十二月二十二日の財務大臣と国土交通大臣との間の合意（以下「大臣間合意」…

質問: 国民民主党は、所得税の基礎控除と給与所得控除の総額を現行の百三万円から百七十八万円に引き上げることを公約として掲げている。控除額の大幅な引上げによって一義的には税の減収を招き、国の税収のみならず地方自治体の税収にも影響を…

答弁: …補填する措置を講ずるものとし、この場合、国の負担分については、その全額を一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れるものとし、地方の負担分については、その全額について臨時財政対策債を発行することとしている。…