「一般会計から」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
1992年1月24日〜2026年6月3日
答弁書あり
60件
提出者 46人（多い順: 松野 信夫、鈴木 宗男、浜田 聡）
答えていない型が出た答弁
39件
お答えすることは困難 30、趣旨が明らかではない 14、承知していない 12、検討してまいりたい 5、仮定の質問 4
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「児童手当の財源を一般会計の支出とすることについて検討」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、児童手当の支給に要する費用については、これまでも、多様な財源を組み合わせることによって必要な額を確保してきたところであり、都道府県及び市町村が一部を負担するとともに、国の交付金をもって充てる部分については、事業主拠出金を原資とするほか、国庫が負担することとされてきた。子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）による児童手当の支給額の増加、所得要件の撤廃等（以下「児童手当の拡充」という。）を行うに当たっては、これらの財源に加えて、児童手当の支給が健康保険法等の目的の達成に寄与するものであること等を踏まえ、同法等に基づく保険料を原資とする子ども・子育て支援納付金の一部も活用して、安定的な財源を確保することとしたものである。児童手当の拡充に要する費用を一般会計からの支出のみにより確保することについては、現在検討を行っておらず、また、現時点において検討を行う予定はない。
平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成六年法律第四十三号）第七条第二項及び平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成七年法律第六十号）第十条第二項において、後日、予算の定めるところにより、それぞれの規定で定める金額を、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れるものとする旨規定されており、令和三年十二月二十二日の財務大臣と国土交通大臣との間の合意（以下「大臣間合意」という。）においては、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻し（以下「一般会計からの繰戻し」という。）について、「毎年度の具体的な繰戻額については、令和四年度予算における繰戻額の水準を踏まえ、被害者等のニーズに応じて被害者保護増進事業等が安定的・継続的に将来にわたって実施されるよう十分に留意しつつ、一般会計の財政事情、自動車安全特別会計の収支状況等に照らし、財務省及び国土交通省が協議の上、決定する」とされているほか、「安全・安心な自動車社会の実現を図るため、両省は自動車安全特別会計自動車事故対策勘定に係る財政運営の安定性確保に向けて、一般会計からの繰戻しに継続して取り組む」とされている。
その上で、御指摘の「返還しない理由として極めて曖昧である」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、令和六年三月十九日の参議院予算委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、財政事情が許せば、早く、早期に返済しなければならない性格のものであるということ、これは私も十分承知をしておりますが、そのようにできない状況にあることは大変遺憾であり、申し訳ないと考えているところであります」と答弁したとおり、御指摘のような「早期に返還しなくともよい」「という趣旨の説明」は行っていないが、いずれにせよ、御指摘の「早期の繰戻しを行わない」「合理的かつ詳細な理由」については、令和三年三月二十二日の参議院財政金融委員会において、麻生財務大臣（当時）が「令和三年度の予算において、事故の被害者、その御家庭、御家族の不安の声に応えて、・・・一般会計から自動車安全特別会計に対して、二年度の当初予算から七億円の増となります四十七億円を繰り戻すというと同時に、自動車安全特別会計の歳出におきましても、一般病院における病床の拡充などの事故被害者に対策というものの充実にも対応させていただいたところです。また、三次の補正予算においても八億円を繰戻しを行っております。令和四年度予算におけます繰戻し額につきましては、平成二十九年度国交大臣との合意に基づいて、被害者に係る事業を安定的、継続的に実施されるということが安心という意味において大事なところなんで、それを留意しつつ、一般会計の財政事情というのを少々踏まえないかぬ、事情が厳しいものでありますんで、これは引き続き真摯に取り組み、この数年間、この方向でやらせていただいておりますけど、まとめて返せる財政状況にはなかなかありませんのでこういった形をやらせていただき、御心配なきようにさせてまいりたいと思っております」と答弁しているところ、現在も同様に考えている。
お尋ねの「国民に約束する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「全額繰り戻す」ことについては、令和六年三月十九日の参議院予算委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、・・・早期に返済しなければならない性格のものである」と答弁したとおりである。
お尋ねについては、令和六年十二月十六日の参議院予算委員会において、加藤財務大臣が「令和三年十二月の大臣間合意においても繰戻し額の水準や繰戻しを継続的に取り組むことが明記をされ、その下で、令和五年度から九年度までの五年間にわたる返済計画の大枠は示させていただいたところであります。この合意内容は、今後の繰戻し額を国土交通省と協議する際の目安、毎年度のですね、なるものでありますし、また、毎年度の繰戻し額の目安を示してほしいという被害者団体等からの要望にも一定程度は応えたものになっているのではないかと考えております。全額繰戻しに向けた道筋をよりはっきり示すべきだという御意見は承知をしておりますが、まずは、この大臣間合意に基づき、一般会計からの繰戻し、これを着実に進めさせていただきたいと考えています」と答弁したとおりであり、政府としては、お尋ねの「繰り戻す必要のある五千七百億円超の残高」の「具体的な返還計画」を現時点で明確にお示しすることは困難であると考えており、まずは、大臣間合意に基づき、引き続き、着実に一般会計からの繰戻しを進めてまいりたい。
お尋ねについては、令和五年度から令和七年度までにおいて、国及び地方の厳しい財政状況を勘案し、地方の財源不足について、総務大臣及び財務大臣が協議して定める補填すべき額がある場合には、これを国と地方が折半して補填する措置を講ずるものとし、この場合、国の負担分については、その全額を一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れるものとし、地方の負担分については、その全額について臨時財政対策債を発行することとしている。
便宜供与に係る経費は、一般会計から支出されている。
平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成六年法律第四十三号）第七条第二項及び平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成七年法律第六十号）第十条第二項において、後日、予算の定めるところにより、それぞれの規定で定める金額を、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れるものとする旨規定されており、令和三年十二月二十二日の財務大臣と国土交通大臣との間の合意（以下「大臣間合意」という。）においては、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻し（以下「一般会計からの繰戻し」という。）について、「毎年度の具体的な繰戻額については、令和四年度予算における繰戻額の水準を踏まえ、被害者等のニーズに応じて被害者保護増進事業等が安定的・継続的に将来にわたって実施されるよう十分に留意しつつ、一般会計の財政事情、自動車安全特別会計の収支状況等に照らし、財務省及び国土交通省が協議の上、決定する」とされているほか、「安全・安心な自動車社会の実現を図るため、両省は自動車安全特別会計自動車事故対策勘定に係る財政運営の安定性確保に向けて、一般会計からの繰戻しに継続して取り組む」とされている。
その上で、自動車事故被害者等のニーズに応じて、自動車事故対策事業を安定的・継続的に将来にわたって実施することは、重要な政策課題であり、御指摘の法改正が行われたところであるが、一般会計の財政事情の厳しい中においても、一般会計からの繰戻しについては、大臣間合意に基づき、引き続き、着実に進めてまいりたい。
御指摘の「コンセッション事業による有料施設の運営の収支」及び「一般会計からの繰り入れ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公共団体が所有権を有する公共施設等のいわゆるコンセッションの方式を利用した民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業（以下「コンセッション事業」という。）の運営権者の計算書類についてのお尋ねであるとしても、政府として網羅的に把握しているわけではないため、お答えすることは困難である。なお、一部の運営権者が、そのホームページ等において、計算書類を公表している例があることは承知している。
御指摘の「繰戻し」については、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成六年法律第四十三号）第七条第二項及び平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成七年法律第六十号）第十条第二項において、後日、予算の定めるところにより、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れることとする旨規定されており、平成二十九年十二月十八日の財務大臣と国土交通大臣との間の合意（以下「大臣間合意」という。）においては、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻し（以下「繰戻し」という。）について、「毎年度の具体的な繰戻額については、被害者等のニーズに応じて被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう十分に留意しつつ、一般会計の財政事情、自動車安全特別会計の収支状況等に照らし、財務省及び国土交通省が協議の上、決定することとする。」とされている。
また、当該経費の財源に充てるため、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第六条及び附則第二百五十九条の三第七項並びに地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号）附則第十八条第五項の規定により読み替えて適用される特別会計に関する法律附則第二百五十九条の五第一項の規定に基づき、一般会計から同勘定に繰入れが行われており、当該繰入れに係る一般会計の予算は、内閣府設置法第四条第三項第十九号の規定に基づき、内閣府所管の予算として、内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令（昭和四十七年政令第百八十三号）第一条第一項に定める事業として一般会計に計上しているものである。
2. 答えていない型が返った質問（39件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …の対応として支給要件を緩和する場合、雇用保険二事業に係る積立金の積増し、一般会計からの繰入れその他必要な財源措置を講ずる必要があると考えるが、政府の認識を示されたい。 九 新型コロナウイルス感染症拡大時、雇用調整助成金の…
答弁: 一について お尋ねのとおりである。 二について 雇用調整助成金の支給手続については、「雇用関係助成金支給要領」（平成二十五年五月十六日付け職発〇五一六第一九号・能発〇五一六第〇四号・雇児発〇五一六第〇九号厚生労働省職業安…
質問: …等、不採算医療の多分を担っており、これらをカバーするために地方公共団体の一般会計から病院事業会計への繰入金制度に基づき、病院設置分として地方交付税措置されているところである。一方、同事業の運営費に対する積算単価が実態に見…
答弁: 一について お尋ねの「緊急的な財政支援」及び「診療報酬の大幅な加算」については、令和七年十二月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「医療機関が、物価、賃金の上昇などの状況に直面している、かなり経営が厳しい…
質問: …についても廃止すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 四 市区町村の一般会計から国民健康保険の特別会計への繰入れ（以下、「法定外繰入れ」という。）については、国は「削減・解消すべき赤字」と位置付けてその解消に向けて取…
答弁: 一の１について お尋ねについては、令和七年三月十七日の参議院予算委員会において、福岡厚生労働大臣が「国保制度におきましては、保険給付に対し五割の公費負担を行っていることに加えまして、低所得の方の保険料軽減措置を講じるなど…
質問: …見解を示されたい。 三 児童手当の財源の適正性について 児童手当は本来、一般会計から拠出されるべき性格のものであり、医療保険制度の財源を充てることは、社会保険方式と租税方式の混同を招くおそれがある。 また、児童手当等の給…
答弁: …安定的な財源を確保することとしたものである。児童手当の拡充に要する費用を一般会計からの支出のみにより確保することについては、現在検討を行っておらず、また、現時点において検討を行う予定はない。…
質問: 我が国では、自動車の保有者に自動車損害賠償責任保険（責任共済）への加入を義務付け、当該責任保険等に基づく保険金の支払により交通事故の被害者の救済を図る仕組み（自動車損害賠償保障制度）が構築されている。 一方で、自動車損害…
答弁: …において、後日、予算の定めるところにより、それぞれの規定で定める金額を、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れるものとする旨規定されており、令和三年十二月二十二日の財務大臣と国土交通大臣との間の合意（以下「大臣間合意」…
質問: 私が平成十七年十月十三日に提出した「在外公館が行っている便宜供与に関する質問主意書」（第百六十三回国会質問第一八号）に対する答弁書（内閣衆質一六三第一八号）をもとに、以下質問する。 一 便宜供与事務処理要領は、平成三十年…
答弁: …通報のみを行う。便宜供与は行わない。 三について 便宜供与に係る経費は、一般会計から支出されている。 四について 便宜供与に係る費用については、単独の予算項目として計上していない。 六及び七について お尋ねについては、基…
質問: …までのコンセッション事業による有料施設の運営の収支は、どのような状況か。一般会計からの繰り入れも含めて明らかにされたい。 三 水道分野におけるコンセッション事業の導入に対応し、すでに水道法が改正されたが、今後、他の分野に…
答弁: …について 御指摘の「コンセッション事業による有料施設の運営の収支」及び「一般会計からの繰り入れ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公共団体が所有権を有する公共施設等のいわゆるコンセッションの方式を利用した民…
質問: 那覇空港滑走路増設事業については、国直轄事業であるにもかかわらず、沖縄振興予算との名の下、あたかも県計上予算であるかのごとく取り扱われてきたことから、本職は、これまで再三その問題点について指摘し、その是正を強く要求してき…
答弁: …用される特別会計に関する法律附則第二百五十九条の五第一項の規定に基づき、一般会計から同勘定に繰入れが行われており、当該繰入れに係る一般会計の予算は、内閣府設置法第四条第三項第十九号の規定に基づき、内閣府所管の予算として、…
質問: …ら現在までに、沖縄県内の市町村が国民健康保険財政の赤字を補てんするために一般会計から法定外に繰り入れした総額と各年度の額について政府の承知するところを明らかにした上で、市町村が一般財源から国民健康保険財政の赤字を法定外で…
答弁: …ら現在までに、沖縄県内の市町村が国民健康保険財政の赤字を補てんするために一般会計から法定外に繰り入れした総額」については、「前期高齢者交付金制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十年度から平成二十六年度…
質問: ミニマムアクセス米について以下の通り質問する。 一 現在、ミニマムアクセス米として輸入している七十六．七万トン（玄米ベース）は、昨年の国内コメ消費量の何パーセントに当たるか。また、この数量はＷＴＯ農業協定上は千九百八十六…
答弁: …経費、麦に関する経費等と一括して経理し、その上で生じる損失額については、一般会計から繰入れを行うこととしている。平成二十七年度一般会計予算における当該繰入れの費目は「食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ繰入」であ…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …の対応として支給要件を緩和する場合、雇用保険二事業に係る積立金の積増し、一般会計からの繰入れその他必要な財源措置を講ずる必要があると考えるが、政府の認識を示されたい。 九 新型コロナウイルス感染症拡大時、雇用調整助成金の…
答弁: 一について お尋ねのとおりである。 二について 雇用調整助成金の支給手続については、「雇用関係助成金支給要領」（平成二十五年五月十六日付け職発〇五一六第一九号・能発〇五一六第〇四号・雇児発〇五一六第〇九号厚生労働省職業安…
質問: …等、不採算医療の多分を担っており、これらをカバーするために地方公共団体の一般会計から病院事業会計への繰入金制度に基づき、病院設置分として地方交付税措置されているところである。一方、同事業の運営費に対する積算単価が実態に見…
答弁: 一について お尋ねの「緊急的な財政支援」及び「診療報酬の大幅な加算」については、令和七年十二月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「医療機関が、物価、賃金の上昇などの状況に直面している、かなり経営が厳しい…
質問: …についても廃止すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 四 市区町村の一般会計から国民健康保険の特別会計への繰入れ（以下、「法定外繰入れ」という。）については、国は「削減・解消すべき赤字」と位置付けてその解消に向けて取…
答弁: 一の１について お尋ねについては、令和七年三月十七日の参議院予算委員会において、福岡厚生労働大臣が「国保制度におきましては、保険給付に対し五割の公費負担を行っていることに加えまして、低所得の方の保険料軽減措置を講じるなど…
質問: …見解を示されたい。 三 児童手当の財源の適正性について 児童手当は本来、一般会計から拠出されるべき性格のものであり、医療保険制度の財源を充てることは、社会保険方式と租税方式の混同を招くおそれがある。 また、児童手当等の給…
答弁: …安定的な財源を確保することとしたものである。児童手当の拡充に要する費用を一般会計からの支出のみにより確保することについては、現在検討を行っておらず、また、現時点において検討を行う予定はない。…
質問: 我が国では、自動車の保有者に自動車損害賠償責任保険（責任共済）への加入を義務付け、当該責任保険等に基づく保険金の支払により交通事故の被害者の救済を図る仕組み（自動車損害賠償保障制度）が構築されている。 一方で、自動車損害…
答弁: …において、後日、予算の定めるところにより、それぞれの規定で定める金額を、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れるものとする旨規定されており、令和三年十二月二十二日の財務大臣と国土交通大臣との間の合意（以下「大臣間合意」…
質問: 国民民主党は、所得税の基礎控除と給与所得控除の総額を現行の百三万円から百七十八万円に引き上げることを公約として掲げている。控除額の大幅な引上げによって一義的には税の減収を招き、国の税収のみならず地方自治体の税収にも影響を…
答弁: …補填する措置を講ずるものとし、この場合、国の負担分については、その全額を一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れるものとし、地方の負担分については、その全額について臨時財政対策債を発行することとしている。…
質問: 私が平成十七年十月十三日に提出した「在外公館が行っている便宜供与に関する質問主意書」（第百六十三回国会質問第一八号）に対する答弁書（内閣衆質一六三第一八号）をもとに、以下質問する。 一 便宜供与事務処理要領は、平成三十年…
答弁: …通報のみを行う。便宜供与は行わない。 三について 便宜供与に係る経費は、一般会計から支出されている。 四について 便宜供与に係る費用については、単独の予算項目として計上していない。 六及び七について お尋ねについては、基…
質問: …計に対して合計一兆一千二百億円の繰入が行われた。繰入分は毎年度に分割して一般会計から繰り戻すこととされていたが、平成十六年度から中断し、平成三十年度に再開したものの少額にとどまっている。この結果、自動車安全特別会計となっ…
答弁: …において、後日、予算の定めるところにより、それぞれの規定で定める金額を、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れるものとする旨規定されており、令和三年十二月二十二日の財務大臣と国土交通大臣との間の合意（以下「大臣間合意」…
質問: …までのコンセッション事業による有料施設の運営の収支は、どのような状況か。一般会計からの繰り入れも含めて明らかにされたい。 三 水道分野におけるコンセッション事業の導入に対応し、すでに水道法が改正されたが、今後、他の分野に…
答弁: …について 御指摘の「コンセッション事業による有料施設の運営の収支」及び「一般会計からの繰り入れ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公共団体が所有権を有する公共施設等のいわゆるコンセッションの方式を利用した民…
質問: …ほしいと声を上げている。 一 財務省は二〇一八年度予算案で、十五年ぶりに一般会計から自動車安全特別会計に二十三億円を繰り戻すこととした。一方、国土交通省は、繰戻金を基に、被害者保護増進事業等を充実させるため、自動車安全特…
答弁: …七年法律第六十号）第十条第二項において、後日、予算の定めるところにより、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れることとする旨規定されており、平成二十九年十二月十八日の財務大臣と国土交通大臣との間の合意（以下「大臣間合意…
質問: 那覇空港滑走路増設事業については、国直轄事業であるにもかかわらず、沖縄振興予算との名の下、あたかも県計上予算であるかのごとく取り扱われてきたことから、本職は、これまで再三その問題点について指摘し、その是正を強く要求してき…
答弁: …用される特別会計に関する法律附則第二百五十九条の五第一項の規定に基づき、一般会計から同勘定に繰入れが行われており、当該繰入れに係る一般会計の予算は、内閣府設置法第四条第三項第十九号の規定に基づき、内閣府所管の予算として、…
質問: …ら現在までに、沖縄県内の市町村が国民健康保険財政の赤字を補てんするために一般会計から法定外に繰り入れした総額と各年度の額について政府の承知するところを明らかにした上で、市町村が一般財源から国民健康保険財政の赤字を法定外で…
答弁: …ら現在までに、沖縄県内の市町村が国民健康保険財政の赤字を補てんするために一般会計から法定外に繰り入れした総額」については、「前期高齢者交付金制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十年度から平成二十六年度…
質問: ミニマムアクセス米について以下の通り質問する。 一 現在、ミニマムアクセス米として輸入している七十六．七万トン（玄米ベース）は、昨年の国内コメ消費量の何パーセントに当たるか。また、この数量はＷＴＯ農業協定上は千九百八十六…
答弁: …経費、麦に関する経費等と一括して経理し、その上で生じる損失額については、一般会計から繰入れを行うこととしている。平成二十七年度一般会計予算における当該繰入れの費目は「食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ繰入」であ…
質問: 自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定から、平成六年度に七八〇〇億円、平成七年度に二九一〇億円の合わせて一兆七一〇億円が一般会計へ繰り入れられた。このうち、平成八年度に一五四四億円、平成九年度に八〇八億円、平成十二年度に…
答弁: …七年法律第六十号）第十条第二項において、後日、予算の定めるところにより、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れることとする旨規定されており、平成二十二年十二月二十二日の財務大臣と国土交通大臣との間の合意（以下「大臣間合…
質問: 外務省在外公館が行っている便宜供与について、「政府答弁書」（内閣衆質一六三第一八号）では「在外公館が行っている便宜供与とは、一般に、公共性を有する用務で海外に渡航する者に対して行う送迎、宿舎の手配等の支援を指す。」との定…
答弁: …合に、在外公館が支援することもある。 五について 便宜供与に係る経費は、一般会計から支出されている。 六について 先の答弁書（平成二十六年二月七日内閣衆質一八六第八号）三及び四についてでお答えしたとおり、便宜供与に係る経…
質問: …復興特別税の負担軽減措置の検討を行う考えはあるか。 九 復興財源確保法で一般会計から国債整理基金特別会計に所属替を行った、政府保有の東京地下鉄株式会社の株式売却に係る現時点での検討状況、株式売却時期等につき明らかにされた…
答弁: 一について 平成二十五年一月二十九日に復興推進会議が決定した「今後の復旧・復興事業の規模と財源について」（以下「復興推進会議決定」という。）において、集中復興期間（平成二十三年度から平成二十七年度までの期間をいう。以下同…
質問: …公債」の発行はできないと考えてよいか。また、その場合、基礎年金国庫負担の一般会計からの繰入れが遅れること等により、基礎年金の支給のための資金繰りに支障が生じるおそれはないのか。政府の見解とともに、基礎年金の支給のための具…
答弁: …た、補正予算が成立するまでの間は、年金特例公債の発行収入金に相当する額の一般会計から年金特別会計厚生年金勘定等への繰入れができないことから、基礎年金の支給のために必要な財源は、年金積立金の一時的な取崩し等により確保するこ…
質問: 平成二十三年十一月十五日提出の「復興増税」に関する質問主意書に対する答弁書の内容に対し、以下、再質問する。 一 質問主意書で、米国における消費税導入が株価暴落や国民所得の半減など深刻な状況をもたらし、イギリス、アイスラン…
答弁: …法律第二十三号。以下「特別会計法」という。）第四十二条の規定に基づき行う一般会計から国債整理基金特別会計への繰入れ等と実際の国債償還の時期等との間にずれがあることから一時的に生じているものであり、毎会計年度の歳入歳出の決…
質問: 日本航空に対し、同社が破たんする前になされた二〇〇九年六月の政府保証付き公的融資六七〇億円のうち、四七〇億円が国民負担として確定したことが、会計検査院の検査によってわかったとの報道がなされている。右を踏まえ、質問する。 …
答弁: …支払に当たっては、補償料収入を充てた上で、不足する部分については、政府の一般会計から拠出している出資金が充てられている。当該出資金は、予算上、一般会計予算財務省所管財務本省政策金融費危機対応円滑化業務出資金として計上され…
質問: …正規雇用化支援事業」、「若年者等試行雇用奨励金」など三事業については、「一般会計から特別会計に移管して実施」との結論であったが、事業仕分け第三弾では、「雇用保険二事業は特別会計の事業として行わず一般会計とするべき」と逆の…
答弁: 一について 平成二十二年十月に実施した行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分け（以下「事業仕分け第三弾前半」という。）の評価結果は、ジョブ・カード制度の政策目的自体は極めて重要であると認めた上で、現行の関連事業の問…
質問: 一 公務員は原則として雇用保険の適用除外となっている。理由は何か。 二 公務員は原則として雇用保険の適用除外となっており、従って、雇用保険料も負担していない。しかるに、「国家公務員退職手当法」等に基づき、退職時に失業給付…
答弁: …の規定に基づく失業者の退職手当の公共職業安定所を通じた支給に要する費用は一般会計から支出することとされているため、退職の際各特別会計の歳出予算によって俸給等が支給されていた国家公務員に係る失業者の退職手当の支給に要する費…
質問: …的にお教えいただきたい。 四 基金等を国庫に返納させることによって、今後一般会計から独立行政法人向けに人件費等の経常経費を補助しなければならないことがあるのではないかと懸念するが、政府としての認識は如何かお教えいただきた…
答弁: 一について 平成二十二年度予算においては、独立行政法人の基金等について、行政刷新会議の事業仕分けの結果等を踏まえ、基金等をあらかじめ保有する必要性等をそれぞれ見直した結果、独立行政法人福祉医療機構の長寿・子育て・障害者基…
質問: 政府は昨年十月十六日に平成二十一年度第一次補正予算（以下、「一次補正」とする。）の執行停止を閣議決定し、執行停止した財源を平成二十二年度当初予算の財源にするとされていた。ところが、日本経済の景気の悪化を理由に、平成二十一…
答弁: …税五税の減収に伴う地方交付税の減少によって生じた財源不足については、国の一般会計からの加算により当面は全額を補てんすることとしたが、当該補てん額を国と地方が折半して負担する考え方に基づき、そのうちの地方分について後年度に…
質問: …さらに以下のとおり質問する。 一 再質問主意書第一項で、「政府としては、一般会計から公害発生企業に対して直接補助金を交付することは原則として許されないが、地方公共団体を経れば同様の結果になっても特段の問題はないという理解…
答弁: 一について 御指摘の「補助金」がどのようなものを想定しているのか明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。 なお、前回答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣参質一七一第二○八号。以下「前回答弁書」という。）一…
質問: …実際には同県を通じてそのままチッソに貸し付けられている。 政府としては、一般会計から公害発生企業に対して直接補助金を交付することは原則として許されないが、地方公共団体を経れば同様の結果になっても特段の問題はないという理解…
答弁: 一について 「平成十二年度以降におけるチッソ株式会社に対する支援措置について」（平成十二年二月八日閣議了解）に基づく国庫補助金（以下「本件補助金」という。）を熊本県に交付しているのは、同県がチッソ株式会社（以下「チッソ」…
質問: …う、（２）国は、県が支払猶予等を行う場合に県債償還に支障をきたさぬよう、一般会計からの補助金及び地方財政措置により所要額を手当するものとされる等、抜本的支援策が措置された。 以上のとおりの経過ではあるが、この間の処理につ…
答弁: 一及び二について 「平成十二年度以降におけるチッソ株式会社に対する支援措置について」（平成十二年二月八日閣議了解）に基づき交付している国庫補助金は、熊本県による「患者県債」、「設備県債」及び「ヘドロ立替債」の償還に支障を…
質問: …の負担が全額チッソとされたこと、及びその支払いの資金として八十五％を国の一般会計から熊本県への国庫補助金、十五％を熊本県債により措置してチッソに貸し付けたのは汚染者負担原則を適用したものと理解して良いか。 六 政府は、二…
答弁: 一について 昭和五十一年三月十日に中央公害対策審議会（当時）から答申された「公害に関する費用負担の今後のあり方について」においては、汚染者が負担すべき費用について、汚染防除費用のほか、環境復元費用や被害救済費用についても…
質問: 本年一月一四日、沖縄県糸満市小波蔵市道において、戦時中の米軍による砲弾と認められる不発弾の爆発事故が発生した結果、二名が負傷し、爆風により特別養護老人ホームの窓ガラスが破壊されるなど大惨事となった。 一九七四年、那覇市小…
答弁: …取り組む考えである。 四の３について 御指摘の見舞金については、政府は、一般会計から爆発事故見舞金として一億二千八百二十四万二千八百八十円を支出し、沖縄県及び那覇市とともに、被害者等に見舞金を支給したものである。 四の４…
質問: 二〇〇九年一月十四日、沖縄県糸満市字小波蔵の水道管敷設工事現場で、沖縄戦で使用されたとみられる米国製爆弾の爆発事故が発生した。この爆発事故で、二名が重軽傷を負い、近くの特別養護老人ホームや寺の窓ガラスが破損されるなど、物…
答弁: …て お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の爆発事故に関しては、一般会計から爆発事故見舞金として一億二千八百二十四万二千八百八十円を支出し、沖縄県及び那覇市とともに、被害者等に対し見舞金を支給したものである。 四…
質問: …財政事情としては、最近都市部を中心に収納率が落ちており、滞納分を自治体の一般会計から法定外に支出しているところが多い。その総額はいくらと政府は把握しているか。 十五 国民健康保険は国が定めた制度であるからして、自治体にば…
答弁: …を選択できるものとすることは困難である。 十四について お尋ねの市町村の一般会計から国民健康保険特別会計への法定外の繰入額は、平成十八年度において約三千六百十八億円である。 十五について 国民健康保険制度は、保険料を主た…
質問: 介護保険制度が始まり、すでに八年半が経過した。その中で、介護保険制度そのものに問題があることも分かってきた。問題を抱えたままでこの制度を運営していくことには限界があることは、政府・与野党とも同様の認識であると理解している…
答弁: …認定（以下「要介護認定等」という。）に係る事務費については、市区町村等の一般会計から支出されているが、厚生労働省としては、その具体的な額については把握していない。 三について 介護認定審査会においては、コンピュータによる…
質問: 後期高齢者医療制度導入による、平成十九年度と平成二十年度の国庫負担等について、次のとおり質問する。 一 国民健康保険の支援金のうち、国の負担は、平成十九年度、平成二十年度において、それぞれいくらか。また、その増減はいくら…
答弁: …については、法令に基づく低所得者に対する保険料の軽減措置等に係る市町村の一般会計からの繰入れを除けば、基本的に国及び都道府県の負担と保険料により賄われる構造となっていることから、仮に国民健康保険財政全体の負担の減少に伴い…
質問: 政府は、特別会計の剰余金、積立金などから一部を取り崩し、国債の償還費用に充てている。二〇〇八年度予算では、財政融資資金特別会計から九・八兆円を取り崩す。 自民党の中川秀直元幹事長が「四〇兆〜五〇兆円の埋蔵金がある」と主張…
答弁: …。 国債整理基金特別会計の平成十八年度末の資金残高約十三兆円については、一般会計から繰り入れられた国債費の一部等を積み立てたものであり、国債残高が累増している中で、将来の国債の償還に備えるために必要なものである。 労働保…
質問: 租税特別措置は、中立・公平であるべき税制の例外として、特定の政策目的の達成のために設けられる、税制の特則であると承知している。従って、その措置の実現しようとする政策目的や、必要とされる背景、及び効果の検証・納税者の理解が…
答弁: …に係る国庫債務負担行為の減額九百九十一億六千百六十六万五千円を財源とした一般会計から国債整理基金特別会計への繰入れ並びに国債整理基金における運用収入四百六十三億六千四百七十二万九千六十七円を充てたところである。…
質問: 行政計画に関して、平成二十年二月二十七日に質問主意書（第一六九回国会質問第五五号）（以下「前回質問主意書」という。）を提出し、同年三月七日に答弁書（以下「前回答弁書」という。）を受領したが、行政計画を一方的に限定して解釈…
答弁: …域土地改良事業変更計画において定められた事業の実施に係る経費については、一般会計からの繰入金及び財政融資資金からの借入金を財源とする国営土地改良事業特別会計より支出されている。 国営道央用水土地改良事業変更計画は、土地改…
質問: …通常の知的財産権との違いを踏まえて特許特別会計ではなく、より透明性の高い一般会計からの支出により運営されるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 六 病原菌の不適切な管理や特別会計予算の不明朗な使用といった今回の…
答弁: …の特許微生物寄託センターが用いている施設は、平成十一年度第二次補正予算の一般会計から支出された約五十九億六千三百万円によって、生物遺伝資源の保存等のために整備されたものであるが、特許微生物寄託センターの業務は生物遺伝資源…
質問: 「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一五七号）を踏まえ、再質問する。 一 二〇〇七年十一月一日に終了した、いわゆるテロ特措法を根拠とした我が国による諸外国の軍隊等に対する給油活動（以下、「給油活動」という。）に係る費用は、我…
答弁: 一について 一般会計の歳入は租税収入等であり、御指摘の費用は一般会計から支出されている。 二について 我が国が平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的…
質問: …きないのではないか。前払いされたから国の責任でという理由であれば、むしろ一般会計から支出するべきではないのか。政府の見解を示されたい。 十六 本年十月十七日に甘利経済産業大臣から、コンプライアンスの徹底のための体制整備等…
答弁: 一について 独立行政法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）が保有する平成十四年度の会計書類のうち、「ＴＦ二十」の買取りを行うために作成した書類において、賃貸借契約期間内の支払実績として、平成十一年度に五千五百二…
質問: …計で支出される料金不足総額について、最近の実態をご説明いただきたい。また一般会計から下水道会計へ繰り出された過去十年間の総額について伺いたい。 三 小泉前内閣の三位一体改革による国庫補助負担金の削減、地方交付税交付金の圧…
答弁: …おいては、公共下水道事業会計に係る下水道使用料を引き上げた上で、不足額を一般会計から繰り出すことにより単年度収支を均衡させることとしており、既に同計画において必要額を見込んでいるが、一般会計からの繰り出しが同計画で見込ん…
質問: …下、主に第三街区（イトーヨーカ堂施設）に沿って、都市再生機構に対しては、一般会計から補助金が交付されていることを踏まえ、また、財政投融資資金をもとにした事業の公共性・公益性の確認のために、政府に対して質問する。 （一） …
答弁: （一）の�@について 住宅・都市整備公団（現在は、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。））が施行した東京都市計画事業赤羽駅西口地区第一種市街地再開発事業（第�U期）（以下「本件事業」という。）について、機構から…
質問: …現規定は、下水道事業が抱えている経営上の問題を解決するものではなく、単に一般会計からの繰入を正当化するものに他ならない。受益者負担の原則を適用する下水道事業であれば、使用料を定める原則に次の趣旨、つまり「（使用料は）起債…
答弁: …道事業の長期的な経営計画を作成し、当該経営計画の期間内において、使用料、一般会計からの繰入金等の収入と資本費及び維持管理費の支出について、収支の均衡を図り、使用料の水準を適正に設定することが必要である旨、国から地方公共団…
質問: …足額は十年間で八兆四、七七四億円に上り、年々増え続けている。料金不足額は一般会計からの繰入金でまかなわれており、地方自治体の大きな財政負担になっている。 これからの下水道事業は、効率の悪い五万人以下の市町村に移る。下水道…
答弁: 一について 公共下水道の使用料は、下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二十条第一項の規定に基づき、同条第二項の原則によって条例で定めることとされているが、地方公共団体による下水道事業の経営の健全化に向けた取組に対して…
質問: 標記案件については、既に平成十八年三月二十七日に質問主意書を提出し、内閣から同年四月四日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。 一 政府は国民から徴収した税金の使途について、…
答弁: …っている。 二について 一般会計の歳入は租税収入等であり、御指摘の手当は一般会計から支出されている。 三について お尋ねの「個人情報を口実に国民の知る権利を侵害すること」の意味が必ずしも明らかではないため、外務省としてお…
質問: …別会計を統合する意味はないのではないか。公共事業を行う特別会計は、一般に一般会計からの繰入割合が高く、特別会計で事業を行う意義が薄いと言われている。なぜ、一般会計に統合しないのか、その理由を示されたい。 二 産業投資特別…
答弁: …促進対策特別会計から一般会計への繰入金相当額に達するまでの金額を、後日、一般会計から同特別会計に繰り入れる規定を設けている。 また、特例公債法案第三条第一項の規定による繰入れがなかったとした場合に電源開発促進対策特別会計…
質問: …財政投融資資金を貸付ける合理性はどこにあるのか示されたい。 五 これまで一般会計から住宅金融公庫に毎年度予算手当されてきた補給金は、財政投融資金利と住宅金融公庫貸付金利との逆ざやを埋める為だけではなく、補償金なしの任意繰…
答弁: 一について 住宅金融公庫（以下「公庫」という。）は、昭和二十五年の設立以来、住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）の規定に基づいて、公庫から貸付けを受けた者（以下「ローン利用者」という。）から補償金を徴収しないで…
質問: 社会保険庁に係る不祥事が続発しており、同庁に対する国民の不信が増幅している。 本年六月には、社会保険庁石川社会保険事務局における発注業務をめぐって、厚生労働省の職員が収賄容疑で逮捕された。この汚職事件では、国民年金関係の…
答弁: …から国民年金特別会計業務勘定に繰り入れられており、いずれの勘定においても一般会計からの繰入れはない。 二について 社会保険庁の事業の広報に要する費用は、予算において社会保険庁本庁が実施するものと各地方社会保険事務局が実施…
質問: 社会保険庁による保険料の流用問題が大きく報道されている。 社会保険事務費は、本来的に、年金・健康保険の徴収・給付事務に要する費用として計上されているはずである。しかるに、社会保険庁長官の交際費、職員用ゴルフ練習場のクラブ…
答弁: …において、厚生保険特別会計業務勘定（項）業務取扱費に充てている財源のうち一般会計からの受入額以外のお尋ねの財源については、政府管掌健康保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金、前年度剰余金等である。 また、平成十六年度予算…
質問: 政府から支給される戦没者等の遺族年金に関して質問する。 一 政府から支給される戦没者等の遺族年金のうち、子および兄弟姉妹に対する特別弔慰金の金額の総額及びこの特別弔慰金支給の開始年度より平成十六年度までの、年度ごとの支給…
答弁: …局において支払われる。当該記名国債の償還に充てられる資金は、国債費として一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れられる。 三について お尋ねの新たな特別弔慰金の支給については、今後、予算編成の過程において検討することと…
質問: 一 特別会計からの借入 平成一六年度当初予算時点（過去の累積で、平成一六年四月一日時点で残っているもの）において、一般会計が他の特別会計に対して今後償還（本来一般会計が特別会計に繰り入れるべきものを先送りしているものを含…
答弁: …得ない特例的な措置として、特別会計から一般会計への繰入れ等を行い、今後、一般会計から特別会計への繰戻し等を行うことが法律上定められているものは、繰戻し等を行うこととされている運用収入に相当する額を除き、国民年金特別会計に…
質問: 一 すべての特別会計に関して、その事務費である、職員宿舎建設、庁舎建設、公用車購入、交際費、外国旅費、コンピューター経費、非常勤職員給与、非常勤職員の厚生年金掛け金の事業主負担分、健康診断費、等それぞれに関して、 １ そ…
答弁: …」及び「平成十七年度予算では、各特別会計の性格に応じ、制度改革等を行い、一般会計からの繰入を抑制する。」というものである。 特別会計改革については、この方針に沿って進めることとしている。…
質問: …工業用水道事業・工業用水道会計を設置できず、岩屋ダム建設費償還分の全額を一般会計からの支出で負担した。「衆議院議員石井紘基君提出徳山ダムの水源開発に関する質問に対する答弁書」（二〇〇〇年十二月五日提出）によると、こうした…
答弁: 一について 水資源開発公団（以下「公団」という。）については、「特殊法人等整理合理化計画」（平成十三年十二月十九日閣議決定）において、「実施中事業の事業規模の縮小等を図ることにより、全体として事業量の縮減を図る」こととさ…
質問: …算ベースでよい）までの、厚生年金及び国民年金のそれぞれの事務費について、一般会計からの拠出額と特別会計からの拠出額を、年度別、会計別、歳出科目別に分類し、答弁されたい。 （３） 国民年金の被保険者数に占める年金保険料未納…
答弁: 一について 御指摘の営業請負契約書に関する資料については、平成十一年十一月十八日の衆議院決算行政監視委員会において、大規模年金保養基地（以下「保養基地」という。）の運営の委託を受けた財団法人（以下「財団」という。）が保養…
質問: …対し、次のような質問があった。 「原告の請求の要旨は、長良川河口堰に係る一般会計から工業用水道事業会計への支出について、知事は支出命令を、出納長は支出をしてはならないと。そこで、知事個人に対して、現在二〇億三〇五八万二六…
答弁: …について 御質問の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「水が売れず、一般会計から支出をすることになった」ことは、三重県及び同県企業庁において対応すべき事柄であると考える。 ３について 御指摘の答弁は、北中勢水道用水供…
質問: …た」工業用水事業者は、その水を企業に売ることができないために、償還費用を一般会計から補填するという異常な会計操作を行ってしのいでいる。木曽川水系水資源開発基本計画にのっとった水源開発が工業用水道事業会計を圧迫し、ひいては…
答弁: …計の区分については、法令上の規定はなく、岐阜県が当該負担金に対する支出を一般会計から行うことは可能であると考えている。 第一の二の２の（五）について 第一の二の２の（四）についてで述べたとおり、徳山ダムの建設に要する費用…
質問: …て一六・四％であった国庫負担は一三％となり（老人保健部分を除く）さらには一般会計からの負担の繰り延べもなされている。厚生保険特別会計健康勘定の財政状況の悪化原因の一つとして、金融問題への公的資金投入などの失政のしわ寄せに…
答弁: 一について 医療保険制度における医療費に係る国庫補助の在り方については、厚生省としては、昨年八月に公表した「二十一世紀の医療保険制度（厚生省案）」において、医療保険の制度体系の改革の一つの案として、被用者保険の各保険者間…
質問: 戦後五十年の節目の年にあたっての日本国のエネルギー・原子力政策の抜本的転換に関する質問主意書 戦後五十年の節目の年である一九九五年という年を、後に外国の歴史家の手で、一月十七日の兵庫県南部地震（阪神大震災）にはじまり、十…
答弁: …百億円であり、すべて動燃に対する出資である。なお、当該建設費のうち、国の一般会計から支出されたものはない。 三の３について 平成七年度予算においては、もんじゅの維持管理等に係る経費として約二百三十億円を計上しているが、こ…
質問: 村山内閣の基本姿勢に関する質問主意書 申すまでもなく本年は我が国が太平洋戦争に敗れた一九四五年から数えて、戦後五十年という、節目の年にあたっている。 私は単に数字の上で節目の年だというだけでなく、政治、経済、社会の全般か…
答弁: …たものであり、御理解頂きたい。 三の４について 御質問の期間中、運輸省の一般会計から分担金としてＩＣＡＯに対して毎年支払った額及び我が国の政府職員でＩＣＡＯに就職していた者の人数は以下のとおりである。 １ 我が国がＩＣＡ…
質問: …で二四二施設であるが、歳入総額約一兆四百億円の二十五％、約二千六百億円を一般会計からの繰り入れに依存しており、繰入額は年々増大する傾向にある。 これに対して国は、国立病院・療養所経営改善懇談会報告を受け、一般会計からの繰…
答弁: 一及び二について 国立病院特別会計への一般会計からの繰入れについては、「いわゆる一般医療については診療収入により賄い、政策医療は一定の経営努力を前提としつつ一般会計からの繰入れを行うとともに、臨床研究、養成・教育研修、保…
質問: 平成三年六月に、中央社会保険医療協議会が実施した医療経済実態調査によると、医療収入と医業費用の差である医業収支差額が減少しており、医療機関の経営の実態は大変厳しくなっている。 一方、長寿社会を迎え、国民が快適な生活を送れ…
答弁: …ては同一の評価がなされるべきものと考えている。 なお、国立病院等に対する一般会計からの繰入れは、国民の健康に重大な影響がある疾病に関する高度先駆的医療及び臨床研究等を実施する医療機関として、特にその性格に着目して行われて…
質問: 近年の学術研究の進展や社会経済の変化に伴い、国立大学・大学院の研究環境の充実がますます重要になってきています。 しかるに、わが国の大学・大学院の研究環境は、施設の老朽化、狭隘化、そして研究費の貧しさなど、第二の大学荒廃が…
答弁: …する公共事業費の範囲は、予算総則で定められており、国立学校の施設費に係る一般会計から国立学校特別会計への繰入れについては、同項に規定する公共事業費となっている。 六について 学術関係予算の確保については、努力してきている…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「一般会計から」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「財務省が交通事故被害者等から六千百六十九億円の返金を求めら…」ほか3件に近い
「財務省が交通事故被害者等から六千百六十九億円の返金を求めら…」ほか2件に近い
「外務省在外公館が行っている便宜供与に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「外務省在外公館が行っている便宜供与に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「在外公館施設が行っている便宜供与に関する質問主意書」ほか1件に近い
「外務省在外公館が行っている便宜供与に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「外務省在外公館が行っている便宜供与に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「外務省在外公館が行っている便宜供与に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「在外公館施設が行っている便宜供与に関する質問主意書」ほか1件に近い
「交通事故被害者の救済体制強化に向けた財源確保に関する質問主…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。