沖縄における不発弾の磁気探査及び爆発事故による被害補償に関する質問主意書

二〇〇九年一月十四日、沖縄県糸満市字小波蔵の水道管敷設工事現場で、沖縄戦で使用されたとみられる米国製爆弾の爆発事故が発生した。この爆発事故で、二名が重軽傷を負い、近くの特別養護老人ホームや寺の窓ガラスが破損されるなど、物損被害だけで約一億円の損害に及ぶ大惨事となった。

去る沖縄戦では、悲惨な地上戦が展開され、「鉄の暴風」とも形容されるように約二十万トンの爆弾が投下・使用された。そのうち五パーセントにあたる約一万トンが不発弾だといわれている。約一万トンの不発弾のうち、復帰前から今日までに回収・処理されたものを除き、未だに約二千五百トンの不発弾が沖縄には残されているようだ。これら未処理の不発弾を全て回収・処理するのに、今後五十年〜八十年を要するともいわれる。

沖縄の不発弾処理は、沖縄戦を引き起こした国の責任であり、事前探査及び処理事業は全額政府の負担によって速やかに実施されるべきである。

以下、質問する。

一　今なお、沖縄に埋没・放置される不発弾の数については、明確な数字が明らかとなっていない。政府は、去る沖縄戦において、日米双方で投下・使用された爆弾はどれくらいであると推測しているか。そのうち、不発弾はどれくらいと推測するか。不発弾のうち、復帰前までに処理されたトン数、及び復帰後、二〇〇八年十二月末日までに処理されたトン数を明らかにした上で、全ての不発弾の回収・処理を終えるまでに何年程度を要すると考えるか、政府の認識を明らかにされたい。

二　政府は復帰後、沖縄で発生した不発弾爆発事故をどのように把握しているか。同事故の発生日時と場所、死傷者の数、被害額を人身被害、物損被害に分けて明示した上で、このような状況についての政府の見解を示されたい。

三　一九七四年三月二日、那覇市小禄の聖マタイ幼稚園そばの工事現場で、四人が死亡した不発弾爆発事故に関して、政府が被害者に支払った「見舞金」の総額と費目の明細、支給の根拠法令等を明示した上で、「見舞金」支給に対する政府の見解を示されたい。

四　一月十四日発生の前記不発弾爆発事故による人身・物損被害の補償は、国の責任において速やかになされるべきだと考える。政府には、同事故による人身・物損被害の補償を行う意思があるのか。なければ、なぜ被害補償ができないのか理由を明示した上で、前項三の聖マタイ幼稚園そばにおける不発弾爆発事故で政府が支払った「見舞金」と同趣旨の「見舞金」を被害者に支払う意思はあるか、政府の見解を示されたい。

五　沖縄における不発弾の回収・処理は、沖縄戦を引き起こした原因者負担、及び戦後処理・復帰処理という観点からも、その費用は公共事業、民間事業を問わず、全額政府が負担すべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

六　今後、二度と沖縄戦が原因となる不発弾爆発事故を発生させないためにも、公共・民間事業を問わず、磁気探査基準の見直しを含む事前の安全調査を全額政府の負担の下で義務づけるべきだと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

七　再発防止、被害者救済の観点からも、これら沖縄における不発弾に係る処理、及び被害補償等の法整備を速やかに行い、制度化することが重要だと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「沖縄戦において、日米双方で投下・使用された爆弾」の数量及びそのうち不発弾となったものの数量については、確実な資料が存在しないため、その正確な推計は困難である。

沖縄県下において、終戦から復帰までの間に処理された不発弾等の数量は、記録等がないため不明であるが、復帰から平成二十年三月末までの間に処理された不発弾等の数量は、約千五百六十五トンである。

沖縄県下のすべての不発弾の処理を終えるまでに要する期間については、地中に埋没している不発弾の正確な数量を把握できないため、推定することは困難である。

二について

沖縄県下において復帰から平成二十年末までの間に発生した不発弾等の爆発事故で死傷者が発生したものについて、政府として現時点で把握している限りにおいて、その発生日時、発生場所及び死傷者数をお示しすると、次のとおりである。なお、お尋ねの被害額については承知していない。

昭和四十九年二月十五日　金武町字金武　負傷者一名

昭和四十九年二月十八日　沖縄市越来　負傷者四名

昭和四十九年三月二日　那覇市字小禄　死者四名及び負傷者三十四名

昭和五十年五月十一日　知念村字知念　負傷者二名

昭和五十年九月十一日　伊良部町字佐和田　死者一名

昭和五十一年七月二十七日　浦添市内間　負傷者四名

昭和五十二年九月十一日　佐敷町字新里　負傷者一名

昭和五十三年四月十三日　豊見城村字我那覇　負傷者一名

昭和五十三年七月八日　南風原町字新川　負傷者二名

昭和五十三年十一月六日　玉城村字奥武　負傷者一名

昭和五十九年十一月三日　嘉手納町字水釜　負傷者二名

昭和六十二年一月三十日　那覇市長田　死者一名

平成元年四月五日　伊江村字東江上　負傷者一名

平成三年十二月十二日　糸満市字大里　負傷者一名

平成九年十一月二日　嘉手納町字水釜　負傷者一名

平成十三年六月十八日　西原町字兼久　負傷者一名

政府としては、このような事故が発生したことは遺憾であると考えている。沖縄県下には、まだ多くの不発弾等が埋没しているとみられるため、今後とも計画的な探査及び発掘の実施等を支援し、事故の防止に努めてまいりたい。

三について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の爆発事故に関しては、一般会計から爆発事故見舞金として一億二千八百二十四万二千八百八十円を支出し、沖縄県及び那覇市とともに、被害者等に対し見舞金を支給したものである。

四について

御指摘の爆発事故（以下「本件事故」という。）については、現時点では、その事実関係、責任の所在等が必ずしも明らかではないことから、本件事故による被害に対する補償等についてお答えすることは差し控えたい。

五及び六について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、不発弾等に関する対策については、戦後処理の一環として国が責任を持つとともに、住民の安全確保の観点から地方公共団体においても責任を持つという考え方に基づき行ってきているところであり、「全額政府が負担」との御指摘が国と地方公共団体の基本的な役割分担の考え方を変更するものである場合には、その実現は困難であると考えている。

なお、磁気探査の徹底等については、本件事故の発生等を踏まえ、内閣府沖縄総合事務局、沖縄県等で構成する沖縄不発弾等対策協議会において検討しているところである。

七について

政府としては、沖縄における不発弾等に関する対策として、計画的な探査及び発掘の実施等を行う地方公共団体に対し不発弾等処理交付金を交付してきていること、平成二十一年度予算において同交付金の拡充を図っていること、現在、沖縄不発弾等対策協議会において、磁気探査の徹底等について検討していること等から、現時点において、お尋ねの「不発弾に係る処理、及び被害補償等の法整備」については検討していない。