不発弾対策に関する質問主意書

沖縄県内で大量の不発弾の発見が相次ぎ、県民を不安に陥れている。本年七月十四日、糸満市真栄里の飲食店敷地内で不発弾九百二発が見つかった。また、九月八日には同じく真栄里の畑地で不発弾二千百十三発が見つかり、翌九日には北中城村の米軍から返還された泡瀬ゴルフ場跡地で二千七百発を超える不発弾が見つかっていたことが明らかになった。さらに、同月二十八日には浦添市経塚の宅地造成地で不発弾四百四十三発が見つかった。政府は、二〇〇九年一月に糸満市小波蔵で起きた不発弾爆発事故を受け、同年二月には、沖縄における不発弾等に関する新たな安全対策をとりまとめ、「沖縄県不発弾等対策安全基金」を創設し、不発弾処理等の強化に努めている。しかし、今なお沖縄県に埋まっている不発弾は二千三百トンに上ると推定され、その数量が示すとおり、数発から数十発の不発弾発見の通報は日常的ともいえるほど頻繁であり、県民生活に大きな不安を与えている。不発弾処理の一層の強化、危険性の除去の観点から、以下質問する。

一　相次ぐ大量の不発弾発見に対する政府の見解を示されたい。

二　不発弾処理等は国の責任においてなされるべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

三　不発弾の探査、発掘、処理等にかかる経費の一部は、不発弾等処理交付金や特別交付金の交付によって措置されている。その交付金の交付を改め、不発弾処理等にかかる全ての経費は国が負担すべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

四　不発弾は、多くが米軍からの返還施設跡から発見されており、その処理や、安全性の確保、環境面への配慮等を推進する観点から、米軍側との不発弾等に関する協議機関の設置が望まれるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一から三までについて

御指摘のとおり、沖縄県では相次ぎ不発弾等が発見されており、不発弾等に関する対策は引き続き重要な課題であると認識している。

不発弾等に関する対策については、戦後処理の一環として国が責任を持つとともに、住民の安全確保の観点から地方公共団体においても責任を持つという考え方に基づいて、国と地方公共団体が費用を負担して行ってきているところである。

なお、沖縄県については、不発弾等の処理量が極めて多い等の特殊事情にかんがみ、地方公共団体が実施する不発弾等の探査及び発掘等に要する経費の十分の九以内に相当する額を、沖縄県に不発弾等処理交付金として交付している。また、これに併せて、特別交付税により所要の措置を講じているところである。

今後とも、こうした枠組みに基づき、適切に対応してまいりたい。

四について

沖縄における不発弾等の処理に際しては、関係機関と連携を取って対応してきたところであり、今後とも、必要に応じ米軍を含め関係機関と連携を取って適切に対応してまいりたい。