沖縄県における不発弾処理等に関する質問

沖縄県における不発弾処理等に関する質問主意書

先の大戦で沖縄は、「鉄の暴風」が吹き荒れたと表現される熾烈な戦場となり、戦後四十二年、復帰十五年を経た現在でもなお多くの不発弾が埋没しており、県民の生活に限りない不安と不便を与えている。

そこで、以下の質問をする。

一　第百二回国会に私が提出した「沖縄県下の不発弾処理に関する質問主意書」に対する政府答弁では、沖縄戦で使用、投下され地中に埋没している不発弾等の「正確な数量は把握できない。」ということであるが、今日得られる各種のデータに基づきその埋没重量の推計を試みることは、埋没不発弾の計画的処理と沖縄における今後の公共事業、都市開発を考える上で必要な基礎的作業であると思うが、政府の考えを伺いたい。

二　昭和四十九年四月二十五日に定められた「沖縄における不発弾等の埋没状況の調査処理体制について」によれば、防衛庁は、「沖縄戦に関する戦史、記録等に基づく調査」を担当することになつているが、米国の情報を含めて、沖縄県土に対する爆弾の投下量及び不発弾残存率等に関する資料の入手及び分析作業の進捗状況を示されたい。

三　沖縄県における不発弾処理の実情をみると、復帰後昭和六十年度末までに処理された件数は一万三千八百九十三件、重量にして七百六十二トン、うち交付金を受けての埋没弾の探査発掘が四百十六件、六十三・八トンである。その推移をみると、探査発掘分の件数・重量は年々減少の傾向にあり、これに伴い国の交付金額も最近では一千万円前後にまで減少している。このように、今後国の交付金対象事業である、住民からの情報に基づく不発弾の探査発掘には、事の性格からして、おのずと限界が見えてくると思う。

しかし、土木工事等で偶然に発見されて処理される件数が不発弾処理の大半を占め、しかも高水準で推移している現状をみると、沖縄における不発弾問題の解決促進のためには、なお交付金対象事業の拡張・強化が望まれるところである。この点について政府の見解を伺いたい。

右質問する。

一について

沖縄における不発弾等の埋没量については、二についてにおいても述べているように、戦時中の爆弾等の使用量等について確実な資料が存在しないため、その正確な数量の推計及びそれに基づく計画的処理は困難である。

二について

御指摘の事務・作業分担については、昭和四十九年四月二十五日の関係省庁・沖縄県の合同会議において決定されたものであり、これに基づく防衛庁の調査については、同年数度にわたつて行われた合同会議の場で検討されたが、戦時中、米軍が沖縄へ投下した弾量及び信管の信頼性等について確実な資料がないために、合同会議においてもそれをもつて今後の不発弾処理体制に供し得るものとはされなかつたところである。

三について

住民からの情報に基づく不発弾等の処理については、戦後長期間が経過し、かつ、情報提供者の高齢化が進んでいることから、情報の収集が次第に困難になり、この方法が不発弾等の処理の促進を図る上で必ずしも有効とは考えられない状況になつてきている。

なお、土木工事等において発見される不発弾等の数量は、依然として高水準にあるので、今後、沖縄不発弾等対策協議会を中心として、土木工事等に際しての事前探査の徹底についての指導等を進めてまいりたい。