留萌市沿岸の不発弾処理に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)永健司　殿

留萌市沿岸の不発弾処理に関する質問主意書

北海道留萌市の日本海沿岸にしばしば不発弾が流れ着き、極めて危険な状況にあり、住民を不安にさせている。

この不発弾は、旧日本軍が終戦直後、貨車十数台分を同沿岸の沖合いに投棄したものが、同沿岸特有の荒い波浪のため海浜に漂着したものと思われる。不発弾を拾つた住民が、危険物と知らずそれを爆発させ負傷した事例もすくなくない（例えば、子供が不発弾をたき火に入れ爆発負傷）。昭和四十七年、留萌港西防波堤工事着工の際は、事前に工事箇所の海底探査を行い、発見された高射砲弾をはじめ多数の不発弾を回収し、海上自衛隊がこれを沖合い遠く海上投棄している。しかし、その後も海岸に流れ着く不発弾は後を絶たず、過去七年間に手りゆう弾、小銃弾、砲弾等が二百六十二箇（留萌警察署調べ）に及んでおり（最近では去る三月十五日同市塩見町海岸で手りゆう弾十五箇発見）、同地域は釣り場でありかつ海水浴場でもあり、危険極まりない。

留萌市は、現在巡視員を置きパトロールを行つているが、この危険な状態を解決するためには、不発弾の海岸漂着をなくすことであり、そのため不発弾が投棄されたままになつていると思われるかなり広い海域の海底をくまなく調査し、銃砲弾の所在を明らかにし、その収容と処理を行うべきである。

当該地域は、留萌港（重要港湾）の港湾区域内に位置しており、その場所に将来、泊地やふ頭を設ける計画はあるが、現在は施設は全くなく、港湾区域内とはいえ単に海洋の一部でしかない。港湾区域内では港湾管理者である留萌市長が管理の第一次責任者であろうと思われるが、このような広い海面について不発弾の存在を調査することは、乏しい自治体財政において到底対応し得るものではない。

従つて、次の事項について質問する。

この危険な状況をつくることになつた原因者は、旧日本軍すなわち国であるので、国の責任において海底の銃砲弾の所在を緊急に調査し、その収容と処理を行うべきであり、そのため政府は行政所管区分を明らかにし、所要の財政措置を講じ、速やかに対応すべきであると思うがどうか。

右質問する。

不発弾の処理については、自衛隊、海上保安庁、地方公共団体、都道府県警察等が緊密に協力してその実施に当たつているところであり、留萌市の日本海沿岸についても、発見の都度、関係機関の要請に基づき自衛隊がその処理に当たつている。当該海域の海底における不発弾に係る問題については、現地における関係機関の協議を待つて対処したい。

右答弁する。