不発弾対策に関する質問主意書

国と沖縄県、自衛隊などでつくる沖縄不発弾等対策協議会は、本年六月に開かれた同協議会において平成一九年度の不発弾処理実績を報告した。処理件数は七八一件、重量は二五・四トンだった。「鉄の暴風」と呼ばれる沖縄での戦争は、砲弾の嵐が吹き荒れ、その結果として大量の不発弾が沖縄県内のいたるところに埋没、その探査・発掘、処理が急がれている。沖縄県などによると、復帰後からの処理件数は三万二四件、重量にして一七五七・九トンが処理され、今なお二三〇〇トンが地中に埋まっていると推定されている。

沖縄県の仲井眞弘多知事は本年八月一日、内閣府と防衛、総務省に対し、不発弾処理費の全額国庫負担を訴えた。仲井眞知事は「県民の理解からしても国の仕事ではないか。県や市町村への補助という制度を変えて、きちっと処理できるようにしてほしい」（八月二日付け沖縄タイムス）と述べている。国の起こした戦争がもたらした不発弾処理の問題は、当然に国の責任において解決されるべきだと考えるが、その処理は「不発弾を発見現場で安全化処理する処理事業」と「探査・発掘事業」に分かれている。「処理事業」については総務省の特別交付金での補助となるが、全国一律で五割にとどまり、残り五割は市町村が負担、自治体財政を圧迫している。「探査・発掘事業」については内閣府の「不発弾等処理交付金」が充てられ、補助率は九割となっている。不発弾の処理は自治体に負担をかけることなく、国の責任においてなされるべきだとの観点から以下、質問する。

一　戦後処理の一環として国の責任において処理されるべき不発弾に対する政府の見解を示されたい。

二　不発弾処理を「処理事業」と「探査・発掘事業」に分けた根拠を示されたい。

三　「処理事業」において全国一律に五割の補助とし、自治体負担を五割とした根拠を示されたい。

四　「探査・発掘事業」について補助率九割とした根拠を示されたい。

五　沖縄県の主張する不発弾処理費の全額国庫負担について政府の見解を示されたい。

六　平成二一年度予算における不発弾処理費（処理事業、探査・発掘事業）の基本的な考え方を明らかにされたい。

七　平成二一年度においては「処理事業」の自治体負担を軽減する予算措置等が検討されているようだが、「処理事業」と「探査・発掘事業」を一元化し、国の予算で処理するという新たな制度の創設について、政府の見解を示されたい。

八　沖縄県は現在、県が維持、管理にあたる不発弾の一時保管庫について国への移管を求めているが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一から四までについて

御指摘の「処理事業」及び「探査・発掘事業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、不発弾等に関する対策については、戦後処理の一環として国が責任を持つとともに、住民の安全確保の観点から地方公共団体においても責任を持つという考え方に基づき、地方公共団体が必要な経費を負担して実施する不発弾等の探査及び発掘について、政府は、当該事業を行う地方公共団体に対し、一定の要件の下、当該経費の一部について不発弾等処理交付金を交付している。なお、沖縄県については、不発弾等の処理量が極めて多い等の特殊事情にかんがみ、地方公共団体が実施する不発弾等の探査及び発掘等に要する経費の十分の九以内に相当する額を沖縄県に不発弾等処理交付金として交付している。

また、発見された不発弾等の信管の除去等の処理については、都道府県警察からの要請を受けた自衛隊が行っているところである。

地方公共団体が実施する不発弾等を処理するための事業であって不発弾等処理交付金を受けて実施するもの以外のものについては、その経費の全額を地方公共団体が負担しているが、当該負担に対しては、特別交付税により所要の措置を講じているところである。

五について

御指摘の沖縄県における「不発弾処理費の全額国庫負担」の意味するところが必ずしも明らかではないが、不発弾等に関する対策に係る国と地方公共団体の基本的な役割分担の考え方を変更するものである場合には、その実現は困難であると考えている。

六及び七について

不発弾等に関する対策については、国と地方公共団体の基本的な役割分担及び沖縄県の特殊事情等を踏まえ、関係府省において、平成二十一年度の予算要求を行ったところであり、その内容については、今後、予算編成過程において検討されるものである。

なお、御指摘の「新たな制度の創設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、不発弾等に関する対策に係る国と地方公共団体の基本的な役割分担の考え方を変更するものである場合には、その実現は困難であると考えている。

八について

沖縄県における不発弾等の一時保管庫については、昭和五十八年の陸上自衛隊第一混成団長、沖縄県知事及び沖縄不発弾等対策協議会長による「沖縄県不発弾保管庫における不発弾等の保管管理等に関する申し合わせ」等に基づき、沖縄県がその維持及び管理を行うこととされており、政府としては、現時点でその維持及び管理を行うことは考えていない。