不発弾等の新たな安全対策に関する質問主意書

政府は、本年二月十日、沖縄における不発弾等に関する新たな安全対策を取りまとめた（以下、「新たな安全対策」という。）。新たな安全対策の柱は、①事故の未然防止、②今回の事故（本年一月十四日、沖縄県糸満市小波蔵（こはぐら）の水道管敷設工事現場で、不発弾が爆発し、建設作業員一人と現場近くの老人ホーム「沖縄偕生園」の入所者一人の計二人が重軽傷を負い、同園の窓ガラス約百枚が割れた事件）への対応、③不発弾等対策事業の拡充となっている。また、これらの取組に備えるため、沖縄県に「沖縄県不発弾等対策安全基金」（以下、「安全基金」という。）を創設し、基金の規模を約十億円とした。そこで以下、質問する。

一　新たな安全対策では、今回の事故への対応として「見舞金」を支給する、としているが、不発弾が今大戦（沖縄戦）によってもたらされたことから明確に戦後処理の一環として位置づけ、「見舞金」ではなく、「補償金」とすべきだと考える。政府の見解を示されたい。

二　新たな安全対策は、今後、沖縄不発弾等対策協議会等で協議の上、具体化されるが、例えば、事前の探査を怠り爆発が起きたと判断された場合には支給はされないのかなど、「見舞金」の支給基準に対する現時点での政府の見解を示されたい。

三　「安全基金」は沖縄県において運用されるのか、それとも政府の関与があるのか。例えば「見舞金」の支給の決定は沖縄県においてなされるのか。政府の見解を示されたい。

四　「安全基金」を中核とする新たな安全対策において、その円滑な実施や対策事業の拡充等のため、新たな機関の設置を検討しているのかどうか、明らかにされたい。

五　昭和五十年度から本年度までの不発弾等処理交付金の総額と、その総額に占める沖縄県への交付額と、比率を明らかにされたい。

六　不発弾等処理交付金の交付対象事業のうち、平成元年度から交付金の交付が開始された広域探査発掘事業（面的探査）と、平成十四年度から交付金の交付が開始された市町村支援事業（公共工事等における市町村単独事業）のそれぞれについて、その事業実績（事業者、件数、交付額、探査・発掘の不発弾の数量）を明らかにされたい。

七　不発弾等処理交付金は、不発弾等の探査及び発掘等に有効かつ適切に使われているのか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

政府としては、沖縄県下にはまだ多くの不発弾等が地中に埋没しているとみられるという特殊事情等にかんがみ、御指摘の事故の被害者等に対する支援のため、見舞金の支給等を行うこととしたものであり、お尋ねの「補償金」として支給する考えはない。

二について

御指摘の新たな安全対策（以下「新たな安全対策」という。）に盛り込まれた不発弾等の爆発事故の被害者に対する見舞金の支給基準については、今後、新たな安全対策に位置付けられた沖縄県不発弾等対策安全基金（以下「安全基金」という。）の設置に対する補助金の交付要綱等において、自然災害の被害者に対する見舞金の支給基準等を踏まえて定めるものであるが、現時点では、被害者の重大な過失の有無等を考慮したものとすることが必要と考えている。

三について

御指摘の「運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、安全基金は、国の補助金等を財源として、沖縄県の条例に基づき沖縄県に設置される基金であり、現時点では、お尋ねの「見舞金」の支給については、当該補助金の交付要綱等にのっとって沖縄県が定める見舞金の交付要綱等に基づき、沖縄県が決定するものと考える。

四について

新たな安全対策の実施については、沖縄不発弾等対策協議会、国、沖縄県等において検討を進めているところであり、現時点では、新たに機関を設置することは考えていない。

五について

昭和五十年度から平成二十年度までの間における不発弾等処理交付金の交付額（昭和五十年度から平成十九年度までは決算額、平成二十年度は予算額）の総額は、七十四億千五百五万六千円である。このうち、沖縄における不発弾等処理交付金の交付額は六十六億四千二十九万六千円であり、その総額に占める割合は約九十パーセントである。

六について

沖縄における不発弾等処理交付金の交付の対象となる事業のうち、広域地区不発弾等処理工事については、平成元年度から平成十九年度までに、沖縄県が実施した九十二件の事業に対して、四十五億千七百八十四万七千円を交付し、これによって約三十九トンの不発弾等が処理された。また、市町村支援事業については、平成十四年度から平成十九年度までに、沖縄県内の市町村が行う不発弾等の探査及び発掘に対して沖縄県が補助した八十一件の事業に対して、六億二百十八万五千円を交付し、これによって約五トンの不発弾等が処理された。

七について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、地方公共団体が実施する不発弾等の探査及び発掘等に要する経費の一部について不発弾等処理交付金を交付してきたところであり、特に、沖縄県については、不発弾等の処理量が極めて多い等の特殊事情にかんがみ、当該経費の十分の九以内に相当する額を沖縄県に交付するとともに、広域地区不発弾等処理工事による計画的な探査及び発掘の実施等についても交付対象事業に加えて支援してきたところである。これにより、これまでに相当量の不発弾等の処理が行われてきており、同交付金は、不発弾等の処理の促進に資するものと認識している。