不発弾爆発事故による被害補償に関する質問主意書

本年一月十四日、沖縄県糸満市小波蔵（こはぐら）の水道管敷設工事現場で、不発弾が爆発し、建設作業員一人と現場近くの老人ホーム「沖縄偕生園」の入所者一人の計二人が重軽傷を負い、同園の窓ガラス約百枚が割れた（以下、「本件事故」という。）。政府は二月三日、照屋寛徳衆議院議員の提出した本件事故についての「沖縄における不発弾の磁気探査及び爆発事故による被害補償に関する質問主意書」に対し、答弁書（内閣衆質一七一第五一号）を閣議決定した。同答弁書は、被害補償に関し「現時点では、その事実関係、責任の所在等が必ずしも明らかではないことから、本件事故による被害に対する補償等についてお答えすることは差し控えたい」としたうえで、不発弾に係る処理、及び被害補償等の法整備についても「検討していない」と答えている。この政府見解は、沖縄県をはじめ沖縄県議会、当該自治体である糸満市等、県内自治体のほとんどが訴えている「被害補償は国の責任においてなされるべきである」との主張に反するもので容認できない。よって以下、質問する。

一　本件事故についての政府の見解を示されたい。

二　政府は本件事故の原因等について、調査に当たったのか、明らかにされたい。

三　答弁書の「その事実関係、責任の所在等が必ずしも明らかではない」とする文言は、いかなる事象を指しているのか、具体的に説明されたい。

四　「責任の所在」が帰する先には当該の糸満市や工事に携わって重傷を負った建設作業員等の工事関係者を含むのか、政府の見解を示されたい。

五　「事実関係」「責任の所在等」が明らかになった時点において、政府はどのように対処するのか、明らかにされたい。

六　政府によると、復帰から二〇〇八年末までに沖縄県内で発生した不発弾爆発で死傷者が出た事故は十六件、死者六人、負傷者五十六人としているが、その間、被害補償等についての法整備を検討しなかったのはいかなる理由によるものなのか、明らかにされたい。

右質問する。

一について

沖縄県下には、まだ多くの不発弾等が地中に埋没しているとみられるため、政府としては、計画的な探査及び発掘の実施等を支援し、事故の防止に努めてきたところであり、御指摘の事故（以下「本件事故」という。）が発生したことは、遺憾であると考えている。

二について

政府としては、本件事故は、糸満市小波蔵における水道管敷設のための掘削工事中に、米国製二百五十キログラム爆弾が爆発したことによるものと承知しており、引き続き関連情報の収集に当たっている。

三について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、現時点では、事前に不発弾等の磁気探査が行われなかった経緯等、本件事故の事実関係、責任の所在等が必ずしも明らかではないと考えている。

四及び五について

本件事故の事実関係、責任の所在等が必ずしも明らかでない現時点において、お尋ねについてお答えすることは差し控えたいが、本件事故等を踏まえ、内閣府においては、平成二十一年二月十日に、沖縄における不発弾等に関する新たな安全対策を取りまとめたところであり、その実施に向けて着実に取り組む考えである。

六について

政府としては、御指摘の事故等も踏まえ、沖縄における不発弾等に関する対策として、不発弾等の探査及び発掘等に要する経費の十分の九以内に相当する額を沖縄県に交付する不発弾等処理交付金を昭和五十年度に創設するとともに、平成元年度からは広域地区不発弾等処理工事等を、また、平成十四年度からは市町村支援事業をその交付対象事業に加えるなどの取組を行い、事故の未然防止に努めてきたところである。なお、本件事故等を踏まえ、内閣府においては、平成二十一年二月十日に、沖縄における不発弾等に関する新たな安全対策を取りまとめたところであり、その実施に向けて着実に取り組む考えである。