住宅金融公庫の任意繰上償還に関する質問主意書

土肥隆一　　　　和田隆志

住宅金融公庫の任意繰上償還に関する質問主意書

平成一七年四月二七日、北側国土交通大臣は、国土交通委員会において「この住宅金融公庫の任意繰上返済（弁済）というのは制度発足当初から認められており、それは法律上、住宅金融公庫法二一条の四、昭和二五年の法律で公庫から貸付を受けた者は、貸付弁済期日が到来する前に貸付金額の全部または一部の償還をする事が出来るという規定があるんです。この規定に基づいて制度発足当初から任意繰上返済（弁済）というのを認めてきたんです。そういう運用をずっとしてきたんです。前回のご質問では補償金を取ってはならないとは書いていないじゃないかとのお話でしたが、補償金を払って任意繰上返済（弁済）するのは当たり前の事なんです。私一応法律家ですからね。当たり前の事を法律に書いてもしょうが無いんです。

法律にこういう規定を書いたという事は、この住宅金融公庫の融資については補償金を支払わなくても任意繰上返済（弁済）出来ますよと、それを認めた法文なんです。補償金を払って任意繰上返済（弁済）を認めるというのは民間の金融機関でもどこでもやっている事であって当たり前の話なんです。その当たり前じゃない事をやっている根拠が住宅金融公庫法なんです。」と答弁されたが、この答弁に関連して質問する。

一　住宅金融公庫として、最初に、ローン利用者から金利見合いの補償金を徴収しないで任意繰上弁済を受けたのはいつか。

その時、公庫内部でどのような検討を行い、どのように決定したのか。

二　住宅金融公庫法二一条の四は、住宅金融公庫の融資について、最終弁済期日より前に一括弁済を受ける際、弁済期日以降約定期間の金利見合いとしての補償金を支払わず元本だけの弁済で貸付契約を終了させることを認めた条文と解釈してよいのか。政府公式見解を示されたい。

三　また、住宅金融公庫の貸付原資は財政投融資資金であるが、財政投融資資金の融資の際には、こうした金利見合いの補償金を徴収しないで、ローン利用者からの元金のみの繰上弁済を認めた上で融資したのか。

四　財政投融資が国民の資産を運用している制度であることに鑑み、住宅金融公庫へ貸付けた資金は、財政投融資金利とともに償還されることが求められるが、住宅金融公庫が補償金なしの任意繰上弁済を受けることをローン利用者との間で決めているのであれば、もともと金利を徴収することを前提に成り立っている財政投融資制度の下で財政投融資資金を貸付ける合理性はどこにあるのか示されたい。

五　これまで一般会計から住宅金融公庫に毎年度予算手当されてきた補給金は、財政投融資金利と住宅金融公庫貸付金利との逆ざやを埋める為だけではなく、補償金なしの任意繰上弁済によって生じる「得べかりし利益」の補てんについても補てんする為に支出されたものと理解してよいか。

右質問する。

一について

住宅金融公庫（以下「公庫」という。）は、昭和二十五年の設立以来、住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）の規定に基づいて、公庫から貸付けを受けた者（以下「ローン利用者」という。）から補償金を徴収しないで任意繰上返済を受けることとしてきたところである。

二について

御指摘のとおりである。

三について

公庫に対しては、公庫がローン利用者から補償金を徴収しないで任意繰上返済を受けることとしていることを前提に、財政融資資金の貸付けを行っている。

四について

財政投融資は、国民の経済活動等に対する財政的な支援のうち、支援を受ける受益者に対し、貸付けに係る元利金の返済等を通じ一定の負担を求めつつ、支援することが適当と政策的に判断される場合に用いられるものである。この場合において、金利等の受益者の負担を一定程度軽減することが政策的に適当と判断される場合においては、補給金等の交付と組み合わせて財政投融資を活用することとしている。

このような考え方の下、国民の住宅の取得を支援する観点から、国はこれまで、住宅取得者に対し、公庫に対する財政融資資金の貸付けを通じ長期低利の資金を融通することにより、その元利金の返済による負担を求めつつ財政的な支援を行ってきたところである。この場合において、公庫がローン利用者からの任意繰上返済に際し補償金を徴収しないこと等により長期低利資金の融通に係るリスクを公庫が負うことは、国民の住宅の取得の支援という政策目的に照らし適当と考えられることから、公庫に対しては、補給金の交付と組み合わせて財政投融資を活用することとしてきたものである。

五について

公庫に対する補給金は、公庫の業務実施に伴い生じる調達金利と貸付金利の金利差等の経費を補填するためのものであり、ローン利用者からの任意繰上返済によって生じる貸付金利息の減による経費増も当該補給金の補填対象に含まれる。