日本政策金融公庫に関する質問主意書

株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）の融資業務における「債権回収」について、以下のとおり質問する。

一　公庫が融資している貸付金につき、債務者がいわゆる「期限の利益」を失い、一括して弁済をしなければならなくなるのは、いかなる場合か。

二　融資に際して公庫が抵当権等の担保設定をしている場合に、期限の利益を喪失する事由が生じたにもかかわらず、公庫が担保を実行しないことはあるか。

三　担保を実行しない理由としては、いかなるものがあるか。

四　公庫が税金を原資として運営されていること、また、「債務者間の公平」という観点からすれば、担保を実行する場合としない場合があることは、適切ではないと考えられるが、政府としてはどのように考えるか。

五　公庫の融資先が差押え等を受け、「信用リスク」が生じたにもかかわらず、追加融資を実行する場合はあるか。

六　追加融資を実行する場合の基準は何か。

七　公庫の融資先が、公庫以外の債権者との関係で「詐害行為」（民法四二四条一項）に該当する行為をした場合に、当該他の債権者から「融資先に対する追加融資を実行しないでほしい」旨の要望があったとき、公庫として当該要望にどう対処するか。

八　当該要望にかかわらず追加融資を実行する場合はあるか。

九　追加融資を実行する法令上の根拠は何か。

右質問する。

一から九までについて

株式会社日本政策金融公庫の業務における資金の貸付け及び債権の回収については、同公庫において、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）等の関係法令に基づき、個別具体的な事案に応じて判断される事柄であり、政府として、お尋ねについてお答えすることは困難である。