「日本政策金融公庫」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2009年11月30日〜2025年8月1日
答弁書あり
60件
提出者 36人(多い順: 木村 太郎、牧山 ひろえ、初鹿 明博)
答えていない型が出た答弁
36件
趣旨が明らかではない 21、お答えすることは困難 17、検討してまいりたい 11、承知していない 7、個別の事案 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
その結果、事業者への支援に関しては、政府として、政府系金融機関等に対して、事業者の実情に応じて既往債務の返済条件の緩和等の措置を講ずるよう要請するとともに、当該地方公共団体に対して、株式会社日本政策金融公庫による災害復旧貸付等の利用が可能であるほか、当該地方公共団体が実施する観光及び交流を促進するための事業に対して国による支援が可能である旨の情報提供などを行っている。
御指摘の「本提言」の「二」については、必ずしも「本提言」に基づき検討したものではないが、「関税の影響を直接受ける中小零細企業への支援」は重要であるとの認識から、株式会社日本政策金融公庫等による貸付けや信用保証協会による信用保証を通じた資金繰り支援を実施している。また、政府としては、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」や「中小企業新事業進出補助金」において優先的に採択を行うこととしている。
政府としては、御指摘の「運輸・観光・宿泊事業」も含め、「コロナ禍」における雇用の維持と事業の継続に向け、地方創生臨時交付金、持続化給付金、雇用調整助成金、株式会社日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資等の支援等の様々な支援策を実施してきたところであり、特に、「運輸事業」に対しては地域公共交通の維持等の、「観光・宿泊事業」に対しては旅行に係る需要の喚起等の支援策を実施してきたところであるが、「コロナ禍」の後に「運輸・観光・宿泊事業」に係る需要の回復も見られることから、現時点においては、お尋ねのような「補償等」は想定していないが、引き続き、各事業の実施状況等について注視してまいりたい。
お尋ねの「奨学金の対象とする、もしくは無金利で貸し付けるなどの支援」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、在籍する大学に係る学生納付金以外の費用の支出にも利用可能な支援については、例えば、独立行政法人日本学生支援機構による第二種学資貸与金の貸与額の一時的な増額や、株式会社日本政策金融公庫による教育資金の貸付け等があると承知している。
御指摘の「今回の豪雨による被害のような、局地的な災害により被害を受けた農業者」に対しては、株式会社日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金、御指摘の「農林漁業施設資金」等の長期低利の資金の融通等を行っている。一方で、国と地方公共団体の適切な役割分担を踏まえ、対象区域を明示しない激甚災害を指定するための基準である「激甚災害指定基準」(昭和三十七年十二月七日中央防災会議決定)に定める要件を満たす災害については国によるこれらの資金の無利子化等の措置を講じているが、御指摘の「局地的な災害」については、現時点において、御指摘のように「無利子又は低利の制度資金の拡充」を行うことは考えていない。
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和五年十一月二日閣議決定)において、飲食店を含む中小企業等について「物価高の影響により厳しい状況にある」としているところであり、これを踏まえ、飲食店を含む中小企業等向けの支援策として、令和五年度一般会計補正予算(第一号)において、株式会社日本政策金融公庫による資金繰り支援、小規模事業者持続化補助金による支援等に必要な予算を計上しているところである。
株式会社日本政策金融公庫の社会環境対応施設整備資金のお尋ねの「利用状況」については、例えば、令和二年度において三百三十四件、令和三年度において二百七十件、令和四年度において三百九十三件である。お尋ねの「国から企業へのBCPのサポート体制として、どのような取組を行っているか」については、例えば、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)において、専門家の派遣によるBCPの策定に係る支援を行い、また、中小企業庁において、事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業に対し、金融支援、税制措置、ロゴマークの提供等の取組を行っているところである。
御指摘の「仲買人などの流通業者」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、水産物の卸売業者や仲卸業者(以下「卸売業者等」という。)に対する支援策については、例えば、卸売市場における倉庫、冷蔵庫等の整備に必要な資金に係る支援として、株式会社日本政策金融公庫による食品流通改善資金の利用が可能であるほか、福島県内の消費地の卸売市場において同県産の水産物の消費拡大に取り組む同県内の卸売業者等に対し、令和五年度復興会計特別予算における福島県産水産物消費拡大事業により販売促進に係る経費を支援しているところであり、また、卸売業者等が生産者、販売事業者等と連携して生産性の改善等を行う取組に対し、令和五年度一般会計予算におけるバリューチェーン改善促進事業によりその経費を支援しているところである。
株式会社日本政策金融公庫において、議員等からの紹介案件への対応に関して事情の確認を行うとともに、国民の疑念を招かないために紹介案件への対応の見直しを行い、これらを令和四年四月二十六日に公表しているところであり、必要な対応は行われていると考えている。
政府としては、地域における少子化対策を推進することを目的として、地方公共団体が行う結婚支援等の取組を支援することで、結婚を希望する者への支援を行っているところである。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、結婚式場及びこれに関連する産業は売上げが急減するなど大きな影響を受けているため、政府としては、これまでに、持続化給付金、一時支援金、株式会社日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資等の支援を講じてきたほか、新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても、結婚式場等が感染防止対策等を講ずることにより、結婚をしようとする者が結婚式や披露宴を実施することができる環境を整備するため、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、サービス等生産性向上IT導入支援事業、中小企業等事業再構築促進事業等の支援を講じてきたところである。その上で、本年のいわゆる「骨太の方針」については、今後、経済財政諮問会議における議論を踏まえて検討していくこととしており、現時点において、その具体的な内容についてお答えすることは困難である。
東日本大震災への対応として、平成二十三年六月十七日に開催された二重債務問題に関する関係閣僚会合で取りまとめられた「二重債務問題への対応方針」等に基づき、例えば、事業者に対し、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による債権買取り等の再生支援や株式会社日本政策金融公庫等による「東日本大震災復興特別貸付」に取り組んできたところである。また、個人に対し、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を活用した債務整理支援や独立行政法人住宅金融支援機構による「災害復興住宅融資」に取り組んできたところである。
このような東日本大震災への対応を踏まえ、その後の自然災害における被災者支援においても、例えば、独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合による債権買取り等の再生支援、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を活用した債務整理支援、株式会社日本政策金融公庫等及び独立行政法人住宅金融支援機構による低利融資等に取り組んできたところである。
2. 答えていない型が返った質問(36件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 一 米国のトランプ大統領は令和七年七月二十二日(日本時間二十三日)、日本に対する相互関税を二十五%から十五%に引き下げると同時に、日本が自動車やトラック、米を含む農産品市場を米国に対して開放する旨、自身のSNSに投稿した…
答弁: …影響を直接受ける中小零細企業への支援」は重要であるとの認識から、株式会社日本政策金融公庫等による貸付けや信用保証協会による信用保証を通じた資金繰り支援を実施している。また、政府としては、「ものづくり・商業・サービス生産性…
質問: 私が提出した「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する質問主意書」(第二百十七回国会質問第五三号)に対する答弁書(内閣参質二一七第五三号)において、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議(以下「有識者会…
答弁: …の継続に向け、地方創生臨時交付金、持続化給付金、雇用調整助成金、株式会社日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資等の支援等の様々な支援策を実施してきたところであり、特に、「運輸事業」に対しては地域公共交通の維持等の…
質問: 二〇一六年度の大学入試から、私立大学の入学定員管理が厳格化された。入学者数が超過した場合は国からの補助金がカットされるため、各私立大学は、以前のように辞退者が出ることを前提として定員を超えた合格者を出すことを控えるように…
答弁: …日本学生支援機構による第二種学資貸与金の貸与額の一時的な増額や、株式会社日本政策金融公庫による教育資金の貸付け等があると承知している。 六について お尋ねの「合格発表の最終期限、入学までの期間の確保など、大学に対して指導…
質問: …・管理の在留資格を取得することはできるか、政府の見解如何。 七 株式会社日本政策金融公庫総合研究所の二〇二四年度新規開業実態調査によれば、調査対象の開業一年以内の企業千九百九十社の開業費用の平均値は九百八十五万円であった…
答弁: 一について お尋ねの「本邦において事業の経営を行うことが主たる目的であると偽って経営・管理の在留資格を取得すること」及び「不正な手段による在留資格の取得」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、「経営・…
質問: 二〇二四年十月二十一日に宮崎県、並びに十一月九日から十日にかけて鹿児島県及び沖縄県を襲った豪雨による河川の氾濫等によって被災地では、農作物の根腐れ、ほ場の崩壊、農業施設の倒壊などが発生するとともに、道路の陥没などにより農…
答弁: …被害のような、局地的な災害により被害を受けた農業者」に対しては、株式会社日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金、御指摘の「農林漁業施設資金」等の長期低利の資金の融通等を行っている。一方で、国と地方公共団体の適切な…
質問: …は、自ら策定したBCPに基づき、防災に資する施設等の整備を行う事業者に、日本政策金融公庫で社会環境対応施設整備資金を融資していると伺っているが、こうした融資について企業に周知徹底されているのか、制度の利用状況と周知状況に…
答弁: …効性の向上に向けた更なる施策を検討してまいりたい。 二について 株式会社日本政策金融公庫の社会環境対応施設整備資金のお尋ねの「利用状況」については、例えば、令和二年度において三百三十四件、令和三年度において二百七十件、令…
質問: 東京電力は、漁業者との約束を反故にし、二〇二三年八月二十四日から福島第一原発の汚染水(いわゆるALPS処理水)の海洋放出を開始した。すでに三ヶ月が経過したが、漁業に大きな影響が出ている。 中国へのホタテ貝の輸出は二ヶ月連…
答弁: …売市場における倉庫、冷蔵庫等の整備に必要な資金に係る支援として、株式会社日本政策金融公庫による食品流通改善資金の利用が可能であるほか、福島県内の消費地の卸売市場において同県産の水産物の消費拡大に取り組む同県内の卸売業者等…
質問: …系金融機関や民間金融機関の実質無利子・無担保融資などの措置も講じてきた。日本政策金融公庫の融資承諾件数や信用保証協会の保証承諾件数を見ると、リーマン・ショックの影響を受けていた平成二十一年度の実績を大きく超える件数が累積…
答弁: 一について お尋ねの「これまで講じられてきた大規模な資金繰り対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、実質無利子・無担保融資等の支援策により令和三年度の我が国における企業の倒産件数は五十七年ぶりの低水準と…
質問: 第四波と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の蔓延により、政府は緊急事態宣言を東京都、大阪府、京都府をはじめとする十都道府県に令和三年六月二十日を期限として発している状況にある。令和三年四月二十五日の緊急事態宣言発出時には集…
答弁: …ているため、政府としては、これまでに、持続化給付金、一時支援金、株式会社日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資等の支援を講じてきたほか、新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても、結婚式場等が感染防止対策等を…
質問: 東日本大震災では、その規模や影響が及ぶ範囲が極めて広く、金融面においてもそれまでの自然災害以上に思い切った支援策が講じられた。その一つが、地震や津波により住宅や工場などを失った被災者が、従来の住宅等の費用に充てた債務の返…
答弁: …会社東日本大震災事業者再生支援機構による債権買取り等の再生支援や株式会社日本政策金融公庫等による「東日本大震災復興特別貸付」に取り組んできたところである。また、個人に対し、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を活…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: れいわ新選組は令和七年七月九日、石破茂内閣総理大臣及び坂井学内閣府特命担当大臣(防災担当)に「トカラ列島近海を震源とする群発地震を受けて被災住民に対する早急な医療・経済支援拡充を求める要請」を提出し、被災住民に対する次の…
答弁: …等の措置を講ずるよう要請するとともに、当該地方公共団体に対して、株式会社日本政策金融公庫による災害復旧貸付等の利用が可能であるほか、当該地方公共団体が実施する観光及び交流を促進するための事業に対して国による支援が可能であ…
質問: 一 米国のトランプ大統領は令和七年七月二十二日(日本時間二十三日)、日本に対する相互関税を二十五%から十五%に引き下げると同時に、日本が自動車やトラック、米を含む農産品市場を米国に対して開放する旨、自身のSNSに投稿した…
答弁: …影響を直接受ける中小零細企業への支援」は重要であるとの認識から、株式会社日本政策金融公庫等による貸付けや信用保証協会による信用保証を通じた資金繰り支援を実施している。また、政府としては、「ものづくり・商業・サービス生産性…
質問: 私が提出した「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する質問主意書」(第二百十七回国会質問第五三号)に対する答弁書(内閣参質二一七第五三号)において、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議(以下「有識者会…
答弁: …の継続に向け、地方創生臨時交付金、持続化給付金、雇用調整助成金、株式会社日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資等の支援等の様々な支援策を実施してきたところであり、特に、「運輸事業」に対しては地域公共交通の維持等の…
質問: 二〇一六年度の大学入試から、私立大学の入学定員管理が厳格化された。入学者数が超過した場合は国からの補助金がカットされるため、各私立大学は、以前のように辞退者が出ることを前提として定員を超えた合格者を出すことを控えるように…
答弁: …日本学生支援機構による第二種学資貸与金の貸与額の一時的な増額や、株式会社日本政策金融公庫による教育資金の貸付け等があると承知している。 六について お尋ねの「合格発表の最終期限、入学までの期間の確保など、大学に対して指導…
質問: …・管理の在留資格を取得することはできるか、政府の見解如何。 七 株式会社日本政策金融公庫総合研究所の二〇二四年度新規開業実態調査によれば、調査対象の開業一年以内の企業千九百九十社の開業費用の平均値は九百八十五万円であった…
答弁: 一について お尋ねの「本邦において事業の経営を行うことが主たる目的であると偽って経営・管理の在留資格を取得すること」及び「不正な手段による在留資格の取得」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、「経営・…
質問: 二〇二四年十月二十一日に宮崎県、並びに十一月九日から十日にかけて鹿児島県及び沖縄県を襲った豪雨による河川の氾濫等によって被災地では、農作物の根腐れ、ほ場の崩壊、農業施設の倒壊などが発生するとともに、道路の陥没などにより農…
答弁: …被害のような、局地的な災害により被害を受けた農業者」に対しては、株式会社日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金、御指摘の「農林漁業施設資金」等の長期低利の資金の融通等を行っている。一方で、国と地方公共団体の適切な…
質問: 株式会社帝国データバンクが本年一月九日に公表したレポートによれば、「『飲食店』の倒産、前年比七割増 居酒屋・カフェは過去最多」とされています。その背景や理由として、「手厚い公的支援の期限切れ」「物価高に加えて深刻な人手不…
答弁: …けの支援策として、令和五年度一般会計補正予算(第一号)において、株式会社日本政策金融公庫による資金繰り支援、小規模事業者持続化補助金による支援等に必要な予算を計上しているところである。 四について お尋ねの「飲食店の店舗…
質問: …は、自ら策定したBCPに基づき、防災に資する施設等の整備を行う事業者に、日本政策金融公庫で社会環境対応施設整備資金を融資していると伺っているが、こうした融資について企業に周知徹底されているのか、制度の利用状況と周知状況に…
答弁: …効性の向上に向けた更なる施策を検討してまいりたい。 二について 株式会社日本政策金融公庫の社会環境対応施設整備資金のお尋ねの「利用状況」については、例えば、令和二年度において三百三十四件、令和三年度において二百七十件、令…
質問: 東京電力は、漁業者との約束を反故にし、二〇二三年八月二十四日から福島第一原発の汚染水(いわゆるALPS処理水)の海洋放出を開始した。すでに三ヶ月が経過したが、漁業に大きな影響が出ている。 中国へのホタテ貝の輸出は二ヶ月連…
答弁: …売市場における倉庫、冷蔵庫等の整備に必要な資金に係る支援として、株式会社日本政策金融公庫による食品流通改善資金の利用が可能であるほか、福島県内の消費地の卸売市場において同県産の水産物の消費拡大に取り組む同県内の卸売業者等…
質問: …系金融機関や民間金融機関の実質無利子・無担保融資などの措置も講じてきた。日本政策金融公庫の融資承諾件数や信用保証協会の保証承諾件数を見ると、リーマン・ショックの影響を受けていた平成二十一年度の実績を大きく超える件数が累積…
答弁: 一について お尋ねの「これまで講じられてきた大規模な資金繰り対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、実質無利子・無担保融資等の支援策により令和三年度の我が国における企業の倒産件数は五十七年ぶりの低水準と…
質問: …吉川貴盛被告を有罪判決とした。その二日前の二十四日には、貸金業の登録なく日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策特別融資などの仲介を繰り返したとして、貸金業法違反に問われた遠山清彦元財務副大臣の政策秘書を有罪判決とした。…
答弁: 一及び二について 株式会社日本政策金融公庫において、議員等からの紹介案件への対応に関して事情の確認を行うとともに、国民の疑念を招かないために紹介案件への対応の見直しを行い、これらを令和四年四月二十六日に公表しているところ…
質問: …印象がある。今般の新型コロナウイルス感染症等への対応においても、株式会社日本政策金融公庫の無利子・無担保融資、株式会社日本政策投資銀行(以下「政投銀」という。)や株式会社商工組合中央金庫(以下「商工中金」という。)による…
答弁: 一について 政府としては、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成十八年法律第四十七号)に定められた政策金融改革の方向性に沿って、内外の金融秩序の混乱、感染症等による被害に対処するために必要な金…
質問: 第四波と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の蔓延により、政府は緊急事態宣言を東京都、大阪府、京都府をはじめとする十都道府県に令和三年六月二十日を期限として発している状況にある。令和三年四月二十五日の緊急事態宣言発出時には集…
答弁: …ているため、政府としては、これまでに、持続化給付金、一時支援金、株式会社日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資等の支援を講じてきたほか、新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても、結婚式場等が感染防止対策等を…
質問: 東日本大震災では、その規模や影響が及ぶ範囲が極めて広く、金融面においてもそれまでの自然災害以上に思い切った支援策が講じられた。その一つが、地震や津波により住宅や工場などを失った被災者が、従来の住宅等の費用に充てた債務の返…
答弁: …会社東日本大震災事業者再生支援機構による債権買取り等の再生支援や株式会社日本政策金融公庫等による「東日本大震災復興特別貸付」に取り組んできたところである。また、個人に対し、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を活…
質問: 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済支援策について、以下の通り質問する。 一 解雇を抑止する機能が期待されている雇用調整助成金について、本来の支給限度日数は原則として年間で百日分、三年間で百五十日分ではあるが、緊急対…
答弁: …模事業者等への融資手続の迅速化について、政府として累次にわたって株式会社日本政策金融公庫等に対し要請してきており、例えば、同公庫においては、休日の電話相談対応の実施、融資に係る提出書類の簡素化及び郵送・インターネットによ…
質問: 現在、世界的に新型コロナウイルスが蔓延し、これに罹患する患者が急増している。 こうした状況を踏まえ、一日でも早くこの新型コロナウイルスの感染拡大を終息させるとともに、感染症対策を抜本的に見直し、国民の生命及び健康を守るこ…
答弁: …今後その状況を公表することとしている。 また、中小・小規模事業者に対し、日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資を含む強力な資金繰り支援を行ってきたところであり、こうした対応に加え、緊急経済対策においては、個人事業…
質問: …に陥るものと思われます。政府は飲食店を含む中小企業・個人事業主に対して、日本政策金融公庫の融資枠を拡大して対応することとしていますが、借りたお金はあくまでも返済する必要があります。この状況がいつまで続くのか先も見えず、収…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の「自粛要請がそれらの経営に与えている影響」のみを評価することは難しいことから、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、御指摘の自粛要請を受け、休業又は営業時間の短縮を実施している…
質問: 政府は三月十日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第二弾を決定し、学校の一斉休校により休業せざるを得なくなったフリーランスや自営業者に対して、就業できなかった日数に応じて日額四千百円を支援することとしました。 …
答弁: …コロナウイルス感染症対策本部決定)に基づき、中小・小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等による貸付けや信用保証協会によるセーフティネット保証等により、資金繰り等に関する支援を実施してきた。こうした対応に加え、「新型コロ…
質問: 新型コロナウイルス感染症の影響で、内外の観光客が大幅に減少し、観光地の様々な分野の事業者が、経営難に直面している。とりわけ小規模な飲食店などは、このままではオリンピックの時期まで経営を維持できるか、瀬戸際に追い込まれる事…
答弁: …について 政府としては、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、株式会社日本政策金融公庫法施行令(平成二十年政令第百四十三号)第八条第三号及び株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感…
質問: 本年八月初旬頃から、宇和海沿岸の愛媛県宇和島市及び愛南町の真珠養殖業者が養殖中のアコヤ貝が大量に死ぬ被害(以下「アコヤ貝の大量斃死」という。)が発生している。アコヤ貝の大量斃死は九月に入っても続き、多いところでは、養殖中…
答弁: …和四十四年法律第五十二号)第二条第三項に規定する漁業近代化資金や株式会社日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金等の利用が可能である。政府としては、これらの措置により、被害を受けた養殖業者の経営の安定を支援していく…
質問: …業者に対する支援として、政府は主にセーフティネット保証四号型の信用保証や日本政策金融公庫の貸付など融資面を中心に支援を行うとしているが、現場で一番求められているのは、返済不要の補助事業、いわゆる「真水」による支援なのでは…
答弁: 一について 神奈川県及び横浜市において、御指摘の「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業」を活用した「支援スキーム」について検討がなされていることは承知している。 経済産業省において、関東経済産業局に約三十名のチーム…
質問: 株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)の融資業務における「債権回収」について、以下のとおり質問する。 一 公庫が融資している貸付金につき、債務者がいわゆる「期限の利益」を失い、一括して弁済をしなければならなくな…
答弁: 一から九までについて 株式会社日本政策金融公庫の業務における資金の貸付け及び債権の回収については、同公庫において、株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)等の関係法令に基づき、個別具体的な事案に応じて判断さ…
質問: …。 社会保険の適用促進は政府をあげて取り組むべき課題でありますが、現在、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫などの政府系金融機関が事業者に融資する際、その事業者が社会保険を適用しているかどうかは要件となっておりません。 社…
答弁: 政府系金融機関は、民間金融機関のみでは適切な対応が困難な分野において、金融的手法により政策目的の達成を目指しており、政府系金融機関が行う融資の要件に「社会保険の適用」を一律に加えることについては、慎重な対応が必要と考えて…
質問: …れている。 特にこの「地方銀行の抗議に対し民業圧迫を認める」というのは、日本政策金融公庫の事例とのことだが、日本政策金融公庫の行為について内閣としてどのような見解をお持ちなのか、お示し願いたい。 すべてのいわゆる政府系金…
答弁: …摘の一般社団法人全国地方銀行協会から指摘のあった事例については、株式会社日本政策金融公庫等において事実確認が行われ、当該公庫等から当該協会に対し、適切に回答がなされるものと承知している。 お尋ねの政府系金融機関の�@「名…
質問: 株式会社商工組合中央金庫(以下「商工中金」という。)は、本年六月九日、危機対応業務の要件確認における不正行為事案に関し、経済産業省、財務省、金融庁及び農林水産省に、作業工程並びに業務の改善計画(以下「業務改善計画」という…
答弁: …会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)第五十九条及び株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)第二十四条の規定による主務大臣の命令に基づき本年六月九日に主務大臣に提出した危機対応業務の要件に該当し…
質問: 北海道によると、函館市を含む渡島地方は二〇〇九年以降、スルメイカ(マイカ)の漁獲高が減少傾向にあり、過去十年間で最低だった二〇一五年の漁獲高(概算一万千二百六十四トン)は、二〇〇七年(四万八千二百十九トン)の四分の一以下…
答弁: …二について 政府としては、セーフティネット貸付、水産加工資金等の株式会社日本政策金融公庫からの低利の資金調達を措置することにより、水産加工業者の事業基盤の強化等を図っているところである。 三について お尋ねについては、水…
質問: …解を示されたい。 二 平成二十八年四月十四日の発災以降、政府及び株式会社日本政策金融公庫等の政策金融機関、信用保証協会は特別相談窓口の設置、被災中小企業の既往債務の負担軽減、災害復旧貸付、セーフティネット保証等の各種施策…
答弁: …」について、平成二十八年四月十五日から五月二十五日までの間に、①株式会社日本政策金融公庫(以下「日本政策金融公庫」という。)の熊本支店及び八代支店、株式会社商工組合中央金庫(以下「商工中金」という。)の熊本支店、株式会社…
質問: …の影響を大きく受ける。クリーニング業等の生活衛生関係営業に対して株式会社日本政策金融公庫の政策融資が行われているが、平成二十二年度生活衛生関係営業経営実態調査では、約三十五%の一般クリーニング所が日本政策金融公庫の融資に…
答弁: …しては、料金に適切に転嫁されることが望ましいと考えている。なお、株式会社日本政策金融公庫が行うクリーニング業等の生活衛生関係営業に対する貸付制度の周知については、引き続き努力してまいりたい。…
質問: …くらか年度毎、保証協会毎に明らかにされたい。 二 保証協会からの株式会社日本政策金融公庫(以下「金融公庫」という。)に対する保険金請求は、過去五年間でどの位の件数があるか。また、その金額はいくらか。加えて、この間の金融公…
答弁: …十四件、約五十三億円 二について お尋ねの各地の信用保証協会から株式会社日本政策金融公庫に対して請求された保険金について、同公庫を通じて現時点において把握している実績は、平成二十一年度では、件数は十万九千百九十五件、金額…
質問: 消費税引き上げを決定した安倍内閣の行政改革に関する取組状況について質問する。 (天下り関係) 一の1 民主党政権では鳩山総理の「公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターに…
答弁: …社一名、本州四国連絡高速道路株式会社一名、日本郵政株式会社一名、株式会社日本政策金融公庫三名、政投銀一名、新関西国際空港株式会社一名、消防団員等公務災害補償等共済基金一名、軽自動車検査協会二名、日本小型船舶検査機構一名、…
質問: 青い森農林振興公社が約三百六十七億円の負債を抱え、民事再生法の適用を申請した。そして分収造林事業を引き継ぐこととした青森県は今後の事業について検討する県民環境林経営検討委員会を設置し、今回同委員会が最終報告案をまとめた。…
答弁: …上で、森林整備法人の利子負担軽減を図るため、森林整備法人に対して株式会社日本政策金融公庫による森林整備活性化資金の融通を行うとともに、森林整備法人に利子補給等を行う都道府県に対して特別交付税措置を講じている。また、都道府…
質問: 地元青森県の「青い森農林振興公社」が、約三百六十七億円の負債を抱え民事再生法の適用を申請した。県民からは、驚きと同時に県財政の中で、県民負担が強いられるのではないかと不安視する声が高まっている。この事案は、「青い森農林振…
答弁: …。また、森林整備法人の利子負担軽減のために、森林整備法人に対して株式会社日本政策金融公庫による森林整備活性化資金の融通を行うとともに、森林整備法人に利子補給等を行う都道府県に対して特別交付税措置を講じているところである。…
質問: 今年五月六日に、茨城県や栃木県で竜巻が発生し甚大な被害をもたらしたことに続いて、去る七月五日、青森県弘前市楢木・鬼沢地区に於いても竜巻が発生し、住宅やりんご樹に大きな被害をもたらした。 私も自民党県連の視察団として、同月…
答弁: …摘の竜巻により農業経営の維持安定が困難となった農業者に対しては、株式会社日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金の融通等を行っている。また、りんごの生産者に対しては、農林水産省の果樹・茶支援対策事業により、被害を受…
質問: 内閣府行政刷新会議における規制・制度改革委員会と委員会の下に新たに設置された農業ワーキンググループに関して、以下のとおり質問する。 一 規制・制度改革委員会の事務局体制について 1 規制・制度改革委員会を担当する事務局の…
答弁: …株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社大和証券グループ本社、株式会社日本政策金融公庫、株式会社三菱東京UFJ銀行、キヤノン株式会社、公益社団法人関西経済連合会、住友商事株式会社、住友生命保険相互会社、トヨタ自動車株式…
質問: 株式会社日本政策投資銀行(以下「政投銀」という。)には、平成十二年度からの累計で政府から二兆三千四百五十一億円が出資されている。政投銀が融資した株式会社日本航空は経営破綻し、融資額六百七十億円のうち回収不能となった四百六…
答弁: …て自主的に情報開示を行っているものと承知している。政府としては、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)との間で損害担保契約を締結した政投銀による危機対応業務による貸付けについて、債務者の倒産等により公庫から政投…
質問: これまで現政権は、「製造業への派遣は原則禁止」「CO2は一九九〇年比二五%削減」「最低賃金一、〇〇〇円」など、日本の雇用を空洞化させる政策を行ってきた。このため、景気の先行き不透明感から企業は所定内給与の引き上げに慎重で…
答弁: …円高等の影響により、資金繰りに支障を来している中小企業者に対する株式会社日本政策金融公庫による低利融資を始めとする資金繰り対策、下請代金支払遅延等防止法(昭和三十一年法律第百二十号)の厳格な運用等による取引の適正化を図る…
質問: 日本航空に対し、同社が破たんする前になされた二〇〇九年六月の政府保証付き公的融資六七〇億円のうち、四七〇億円が国民負担として確定したことが、会計検査院の検査によってわかったとの報道がなされている。右を踏まえ、質問する。 …
答弁: …の危機対応業務による貸付け(以下「当該貸付け」という。)を行い、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)との間で、損害担保契約を締結した。平成二十二年一月に日本航空が会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)による…
質問: 木村太郎 江渡聡徳 被災地における生活再建と復興まちづくりに関する質問主意書 自由民主党は、東日本大震災から七ヶ月過ぎた十月十七日、宮城県において、「絆、がんばろう東北」の掛け声の下、未だ不自由な暮らしを余儀なくされてい…
答弁: …ついて お尋ねについては、平成二十三年度第一次補正予算において、株式会社日本政策金融公庫等が実施する「東日本大震災復興特別貸付」により借入れを行う中小企業者のうち、地震、津波等により事業所が全壊又は流失した者等を対象とし…
質問: 今月五日、小宮山厚生労働大臣は、たばこ税について、「年百円ずつ引き上げ、一箱七百円ぐらいにしたい。喫煙者の八割から九割が実は禁煙したいと思っている。色々なデータをみると、七百円までは税収が減らない。税収のために財務省が所…
答弁: …り一時的に業況の悪化を来している中小企業者に対する支援策として、株式会社日本政策金融公庫等の融資制度等が設けられており、これを活用できることとなっている。 六について 健康増進法(平成十四年法律第百三号)及び労働安全衛生…
質問: …金融改革」については、所要の法律により、平成二十四年四月に国際協力銀行を日本政策金融公庫から分離し、日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫の株式処分期間を更に三年間後倒ししたところだが、今後の取り組み方針を伺う。 六 「独…
答弁: …ろである。 五について 政策金融改革については、平成二十年十月に株式会社日本政策金融公庫を新たに設立したが、その後の社会経済情勢の変化等を勘案し、御指摘のとおり、国際協力銀行(株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第…
質問: 自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以…
答弁: …な農業者の負担に対しては、土地改良事業における農業者の負担金及び株式会社日本政策金融公庫の経営体育成強化資金等について、償還猶予を同金融公庫等に対し依頼するとともに、利子相当額を農業者に対し助成する等の措置を講じたところ…
質問: 今月十日、青森県、環境省、林野庁、自然公園財団十和田支部、十和田湖国立公園協会、十和田市の六団体から十五人が参加し、二〇〇四年から毎年実施している十和田八幡平国立公園の奥入瀬渓流の遊歩道で樹木の安全点検を開始した。それに…
答弁: …めには、長期の運転資金を融資することが効果的であると考えており、株式会社日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金の融通等を行っているところである。…
質問: …出した株式会社国際協力銀行法案に関して、次の事項について質問する。 一 日本政策金融公庫(国際協力銀行部門)の過去二十年間の役員(国際協力銀行部門関係の前身組織の役員を含む。)の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年…
答弁: 一について 株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行(国際協力銀行及び日本輸出入銀行を含む。)の過去二十年間(平成二十三年四月二十六日前の二十年間をいう。)の役員のうち、所管省庁において保存が義務付けられている関係書類等によ…
質問: …措置を講じていく必要があるのではないかと考えるが、政府の見解如何。 三 日本政策金融公庫の中小企業等向け貸付の中には、小規模事業者経営改善資金融資(マル経)やセーフティネット貸付のように、消費税を除いた所得税・事業税等の…
答弁: …納税者個々の実情に即して適切に対応してまいりたい。 三について 株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)の小規模事業者経営改善資金融資(マル経)制度は、納期限の到来している所得税、事業税等を全て完納していること等…
質問: 内閣府行政刷新会議における規制・制度改革及び規制仕分けに関して、以下のとおり質問する。 一 内閣府行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」について 1 分科会を担当する事務局の名称は何か。 2 1の事務局の職員は何名…
答弁: …議院事務局、アサヒビール株式会社、株式会社大和証券グループ本社、株式会社日本政策金融公庫、株式会社三井住友銀行、キヤノン株式会社、JX日鉱日石エネルギー株式会社、社団法人関西経済連合会、社団法人日本経済団体連合会21世紀…
質問: 青森県深浦町で、ナラ枯れが発生し、県は、一月十三日に青森市内で専門家を交えた被害対策会議を開いた。出席者が所属する森林総合研究所関西支所の資料等によると、ナラ枯れ被害は、被害発生地の多くが薪炭林、あるいは天然林とされてい…
答弁: …めには、長期の運転資金を融資することが効果的であると考えており、株式会社日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金の融通等を行っているところである。…
質問: 二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。 ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ(ヘイズ)の影響で…
答弁: …律第百八十五号)の適切な運用を行っている。また、融資については、株式会社日本政策金融公庫等による農林漁業セーフティネット資金の円滑な融通等を行っている。今後とも引き続き、これらの取組により農業者の経営の安定のための支援に…
質問: …ている中小企業対策の中の一つ目の項目である「資金繰り支援」の項における「日本政策金融公庫等の財政基盤を強化することを通じ」とは具体的にどのようなことを考えているのか、明らかにされたい。 六 今般実施する資金繰り支援につい…
答弁: …用保証協会は、代位弁済を行ったことにより取得した求償権の額から、株式会社日本政策金融公庫(以下「日本公庫」という。)からの保険金及び社団法人全国信用保証協会連合会(以下「連合会」という。)からの損失補償補てん金の額を差し…
質問: 本年四月二十日に発生が確認された宮崎県の口蹄疫は、発生農場の家畜二十一万千六百八頭、ワクチン接種農家の家畜七万六千七百五十六頭の殺処分という空前の畜産被害をもたらしただけでなく、関連産業、地域経済に深刻な打撃を与えて、七…
答弁: …疫の発生に伴う家畜人工授精師、牛削蹄師等の収入の減少に対しては、株式会社日本政策金融公庫からの低利の資金調達を措置している。 三の1について 政府としては、生産者に対し、その飼養する家畜について、毎日健康観察を行うととも…
質問: 特殊法人等については、特殊法人等整理合理化計画(平成十三年十二月閣議決定)の実施により、組織形態について見直しが行われ、「民営化」が実現したとされている。しかし、その「民営化」とは、「特殊会社化、民間法人化、完全民営化」…
答弁: …会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、日本たばこ産業株式会社、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社、日本私立学校振興・共済事業団、放送大学学園、日本年金機構、日本…
質問: 本年二月二十八日にチリで発生した大地震による津波の影響で、我が国の農林水産業は多大な被害を受けた。中でも宮城県は養殖産業を中心に、四十二億円以上という、国内でも突出した被害額となっている。政府は「激甚災害に対処するための…
答弁: …の養殖施設の災害復旧については、当該補助のほか、漁業近代化資金、株式会社日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金等の制度資金の利用が可能であるとともに、漁業者が共同利用する施設を整備する場合には、強い水産業づくり交…
質問: 本年二月二十七日にチリで発生した大地震により、翌二十八日には日本にも津波が到達し、沿岸部の漁業養殖施設や水産物等に甚大な被害が発生している。今回の津波による甚大な被害に対して、早急に激甚災害法の指定が必要であると考える。…
答弁: …策としては、養殖施設の復旧等に必要な資金として、漁業近代化資金、株式会社日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金等の制度資金の利用が可能であるほか、漁業者が共同利用する施設を整備する場合には、強い水産業づくり交付金…
質問: …から通知を受けた。Fさんの父親は、半年前から融資してくれるところを探し、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込んだが、二年前に債務整理をしたため、借りることはできず、社会福祉協議会の「生活福祉資金」の貸付も、授業料…
答弁: 一の1について 御指摘の事案については、詳細な事実関係が明らかではないこと等から、コメントすることは差し控えるが、一般論としては、大学は、学則に基づき、授業料等が納付されないことを理由に退学の措置を行うことができ、当該措…
質問: …念もある」としているが、これについて、鳩山内閣はどのような見解か。 四 日本政策金融公庫による「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、現在、海外生産及び売上高比率は、全業種の約三分の一を占めている。鳩…
答弁: 一について 政府としては、平成二十二年三月十九日に閣議決定した労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案において、常時雇用する労働者以外の労働者派遣や製造業務への…
質問: …開発金融公庫、商工組合中央金庫、住宅金融支援機構、地方公共団体金融機構、日本政策金融公庫(国民生活部門・中小企業部門・農林水産部門・国際金融部門)、国際協力機構(有償資金協力部門・有償資金協力部門以外)及びその前身の役員…
答弁: 一について 御指摘の法人の中には、多額の国債を資産として保有するものがあるが、法人の業務運営上必要な資金として保有し運用しているものもあり、その全額を国庫返納できるものではない。 一方、本年四月下旬と五月下旬に実施する予…
質問: 現在、百年に一度という経済危機の中、年度末の資金需要期を控え、中小・零細企業においては信用保証の審査要件の緩和を望む声が多い。しかし、都道府県などの信用保証協会がその審査要件を緩和しない理由として、代位弁済の際の信用保証…
答弁: …、中小企業信用保険制度により、信用保証協会の代位弁済額の大部分を株式会社日本政策金融公庫を通じて補てんしているほか、信用保証協会の財政基盤の強化のため、原材料価格高騰対応緊急保証等(以下「緊急保証等」という。)に係る信用…
質問: …名、生年月日、任期及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。 六 日本政策金融公庫(国民生活部門)の過去二十年間の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされ…
答弁: …務担当))が平成二十年十月一日から現在までである。 六について 株式会社日本政策金融公庫国民生活事業本部(国民生活金融公庫、国民金融公庫及び環境衛生金融公庫を含む。)の過去二十年間の役員のうち、所管省庁において保存が義務…
質問: 平成二十一年十二月、総務省は、独立行政法人における元国家公務員の嘱託職員ポストおよび非人件費ポストの調査結果を公表している。これらに関連して次の質問をする。 一 特殊法人における元国家公務員が就いている、嘱託職員ポストお…
答弁: …ポストが設けられた時期についてお示しすると、次のとおりである。 株式会社日本政策金融公庫国民生活事業本部総務参事 常勤 麦島耕一郎 財務省関東財務局甲府財務事務所長 平成二十年十月一日 また、当該者の年間報酬額は、千万円…
質問: 国連気候変動枠組条約第十五回締約国会議(COP一五)は、交渉の結果を「コペンハーゲン合意」として採択できず、同合意を留意(take note)することを決定したにとどまった。この結果を踏まえ、同会議での公平かつ実効性のあ…
答弁: …以下「CIF」という。)に対する我が国の拠出約千二百億円、さらに株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行(以下「JBIC」という。)等を活用した民間部門との密接な連携を通じた支援約九千億円である。 これは、従前の「クールアー…
質問: 一 人事院の承認にかかる国家公務員及び防衛省(自衛隊を含む)幹部職員の営利企業への再就職者について、過去十年間に同一の営利企業(同一企業グループを含む)に複数の再就職者がいる場合、その営利企業ごとに、その各再就職者につい…
答弁: …月一日、有)、財務省大阪税関調査部長(平成二十年八月一日、有) 株式会社日本政策金融公庫 財務官(平成二十年十月一日、無)、財務省大臣官房付(平成二十年十月一日、無)、財務省大臣官房付(平成二十年十月一日、無)、財務省大…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日本政策金融公庫」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「新型コロナウイルスの感染拡大に対応した経済対策に関する質問…」ほか3件に近い
「新型コロナウイルスの感染拡大に対応した経済対策に関する質問…」ほか2件に近い
「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済支援策に関する質問…」ほか1件に近い
「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済支援策に関する質問…」ほか1件に近い
「観光地の小規模事業者に対する支援の充実に関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「カラオケボックスやライブハウス、バー、クラブ等の家賃等の補…」ほか1件に近い
「ALPS処理水の海洋放出に伴う漁業への影響並びに北海道の赤…」ほか1件に近い
「東日本大震災の被災地における金融支援の継続・強化に関する質…」ほか1件に近い
「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する再質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。