トカラ列島近海群発地震被災者への支援に関する質問主意書

れいわ新選組は令和七年七月九日、石破茂内閣総理大臣及び坂井学内閣府特命担当大臣（防災担当）に「トカラ列島近海を震源とする群発地震を受けて被災住民に対する早急な医療・経済支援拡充を求める要請」を提出し、被災住民に対する次の支援を求めた。

一　群発地震に関連して生じる事業損失の全額補填

二　当面の生活再建のための給付金の支給

三　住民の健康リスクに早期に対処するための診療体制を公費により強化

前記一から三の要請項目について、政府はどのような検討を行い、その検討結果としてどのような支援策が実施済み又は実施予定であるか示されたい。地方自治体による支援策ではなく、政府が行う支援策を示されたい。

右質問する。

御指摘の地震に関して、政府としては、鹿児島県及び十島村に職員を派遣し、これらの地方公共団体を通じて住民の状況や課題等を聴取した上で、当該地方公共団体と緊密に連携して被災者への支援を検討してきたところである。

その結果、事業者への支援に関しては、政府として、政府系金融機関等に対して、事業者の実情に応じて既往債務の返済条件の緩和等の措置を講ずるよう要請するとともに、当該地方公共団体に対して、株式会社日本政策金融公庫による災害復旧貸付等の利用が可能であるほか、当該地方公共団体が実施する観光及び交流を促進するための事業に対して国による支援が可能である旨の情報提供などを行っている。

また、当面の生活再建及び住民の健康管理に関しては、政府として、当該地方公共団体に助言を行い、同村による住民に対する給付金の支給や同県及び日本赤十字社による看護師の派遣等が実施されているものと承知している。