液状化被害に対する国の支援に関する質問主意書

先の報道によると、東日本大震災で、液状化現象による住宅などの被害は、東北三県以外の関東六都県六十三市区町に及んでおり、約二万三千七百戸に上ることが分かった。政府は五月、被災者生活再建支援法に基づく支援金給付対象となる被災世帯を拡大したものの、全壊の戸数の少ない地区では対象とならず、その支援については限定的と言わざるを得ない。中には土地の隆起や陥没により、家屋が傾いた修理に高額補修費を必要とする場合、更に行政が造成した土地ということを信じて買ったが、この状態では建て直しや売却することも困難な世帯もある。また自治体の努力によって独自の支援金を支給しているところもあると聞くが、可能な限り対象以外の世帯に対しての支援措置については公平に講じることが重要と考える。

尚、液状化現象は、日本ではこれまでの被害で最大と言われており、国及び自治体は一体となって、軟弱地盤の土地における特定作業や地盤改良などの対策を早急に進める必要がある。

従って、次の事項について質問する。

一　政府の被災者生活再建支援制度の概要を見ると、支援金の支給額について加算支援金を含めても最大三百万円となっているが、被災者が満足しうる妥当な金額と評価しているのか、菅内閣の見解如何。

二　一に関連し、被災世帯を拡大したものの、その支援については限定的と言わざるを得ない。対象外である全壊の戸数の少ない地区に、国としてどのような対応をしていくのか、菅内閣の見解如何。

三　一と二に関連し、土地の隆起や陥没により、家屋が傾いた修理に高額補修費を必要とする場合、更に行政が造成した土地ということを信じて買ったが、この状態では建て直しや売却することも困難な世帯に、国としてどのような対応をしていくのか、菅内閣の見解如何。

四　一〜三に関連し、今回の液状化現象は、日本ではこれまでの被害で最大と言われており、国及び自治体は一体となって、軟弱地盤の土地における特定作業や地盤改良などの対策を早急に進めるべきと考えるが、国として今後どのように効果的な対策を講じていくのか、菅内閣の具体的な見解如何。

右質問する。

一について

被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）に基づく被災者生活再建支援金（以下「支援金」という。）の額については、被災した世帯の自立した生活の再建を側面的に支援するという考え方の下、妥当な範囲であるものとして設定しているものである。

二について

支援金は、被災した地方公共団体のみでは対応が困難な一定の規模以上の被害が発生した場合に、都道府県の相互扶助及び国による財政援助により被災した世帯の生活の再建を支援するものであり、お尋ねのような場合については、被災した地方公共団体による支援が期待されるところである。

三及び四について

東日本大震災による液状化被害については、支援金の支給の対象となる被災世帯の要件である住家の被害の認定に関して本年五月に被害の実態に即した運用の見直しを行ったところであり、また、関係学会とも連携しながら、被害の特性の把握や液状化発生メカニズムの確認、解析等を行い、各種の公共施設等に共通する技術的事項についての調査分析を進めているところである。お尋ねの点については、被災地域の要望等を踏まえつつ、必要な措置の具体的内容について検討してまいりたい。