整理回収機構に関する質問主意書

昨今、整理回収機構の行っている債権回収業務について、債務者の多くから、きわめて恣意的であるとの非難の声を聞く。

整理回収機構が債権回収にあたり、透明性、公平性及び手続の適正に欠けるところがないかについて、以下のとおり政府に対し質問する。

一　整理回収機構は、整理回収機構が譲り受けた債権が金融再生法五十三条に基づく買い取り債権なのか、あるいは金融サービサー業務として買い取った債権なのかについて、債務者に対し、どのような方法で明示していると政府は認識しているか。

二　整理回収機構が、金融サービサー業務として銀行から債権を買い取る場合、その資金調達について、調達方法及び調達先を明らかにされたい。

三　整理回収機構は、金融サービサー業務以外に法務大臣の兼業許可を得て、どのような業務を行っているか。

四　整理回収機構は、債権回収の公平性ならびに透明性を担保するために、債務免除、連帯保証免除について、どのような基準を設けているのか説明されたい。

右質問する。

一について

株式会社整理回収機構（以下「ＲＣＣ」という。）においては、御指摘の「金融再生法五十三条に基づく買い取り債権なのか、あるいは金融サービサー業務として買い取った債権なのか」について、債務者から求めがあった場合には、口頭で説明を行っていると承知している。

二について

ＲＣＣにおいては、御指摘の「金融サービサー業務として銀行から債権を買い取る場合、その資金」については、自己資金を充てていると承知している。

三について

現在、ＲＣＣにおいては、債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第十二条ただし書に規定する法務大臣の承認を受けて、宅地建物取引業、銀行業及び信託業を営んでいる。

四について

ＲＣＣにおいては、御指摘の「債務免除、連帯保証免除」については、債務者等が債務の弁済に関して誠意ある姿勢を示していること、債務者等が自らの資産内容について誠実にすべてを開示していること、債権放棄を行わない場合又は法的整理に移行した場合に比べて迅速かつ確実に回収の極大化が図られることのすべての要件を満たす場合に限り、例外的に実施していると承知している。