整理回収機構の債権回収業務に関する質問主意書

整理回収機構については、かねてから同機構の債権回収が、同機構の掲げる理念を逸脱して、債務者、連帯保証人の人権を脅かすような不当な回収を行っているとの批判をよく耳にする。そこで、整理回収機構の回収の実態について政府にお尋ねする。

一　整理回収機構が、平成十八年三月末までに、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律五十三条に基づき、金融機関から買い取った債権の元本の総額は、三六兆三五六二億円、その買い取り価格は、九兆七二七一億円のところ、同月末までに八兆五六七九億円を回収しているというが、これらの回収のうち、担保物件の処分による回収額、債務者の一般財産からの回収額はそれぞれいくらか。

また債務者の一般財産からの回収のうち、連帯保証人からの回収額はいくらか。

二　過去五年間で、債務者の一般財産からの回収として、売り掛け債権などの差し押さえをして、回収しているのは、何社あるいは何件あるか。

また、その回収した金額はいくらか。

三　過去五年間に整理回収機構が債務者について破産申立をした件数はいくらか、また、連帯保証人についての破産申立件数はいくらか。

右破産申立により回収した金額はいくらか。

四　債権買取価格の決定にあたり、連帯保証人の資力は考慮しないと聞いているが、債権回収にあたり、主債務者と連帯保証人とでは、区別をもうけているのか。

区別をもうけているとすれば、どのような区別をしているのか。

五　連帯保証人に対する回収の方法としては、以下のような方法をとったことがあるか。とったことがあるとすれば、その件数と回収した金額を明らかにされたい。

�@　連帯保証人に対する支払いを求める訴訟

�A　連帯保証人の給与（仮）差し押さえ

�B　連帯保証人の不動産の（仮）差し押さえ

�C　連帯保証人の預金（仮）差し押さえ

�D　連帯保証人の動産の（仮）差し押さえ

六　整理回収機構は、悪質大口債務者には、預金保険機構と連携して財産調査権・立入調査権を活用して、有効な回収を行っているというが、悪質大口債務者とは、どういう基準で判断しているのか。

七　債務者に対して、財産調査権を行使したのは過去五年間で何件あるか、同じく立入調査権の行使はどうか。

八　連帯保証人に対して、財産調査権を行使したのは過去五年間で何件あるか、同じく立入調査権の行使はどうか。

それらの連帯保証人が調査対象とされたのは、悪質だと判断したからか。悪質だと判断した根拠はなにか。

九　整理回収機構は、平成十八年三月末までに、簿価を一兆八九一七億円超過する回収をしているというが、この額は、公的な金融債権回収会社による投下資本の回収としては妥当なものと考えるか。

十　整理回収機構は、債務者らには余剰の資産は残さないのが整理回収機構の回収の基本方針だと言っているが、整理回収機構の回収の理念には反しないのか。

十一　整理回収機構は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律五十三条に基づき、金融機関から買い取った債権の価格について、債務者からの要請があれば開示してもよいのではないか。

開示すると不都合なことがあるのか。

十二　整理回収機構は、債権の買取価格は、金融機関からの取引価格であり、全債務の弁済に努めている者も多いのだから、それらの債務者間の公平性の確保という観点からも、買取価格は開示しない方針であるというが、債務者からの求めに全て応じて開示すれば債務者間の不公平は生じないのではないか。

十三　整理回収機構が、債権回収をするのは、経済的意味としては、投下した資金の回収にほかならない。債権額面どおりの資金の移動があるわけではないのに、投下した資金の何倍回収しても、暴利行為にならないとしたら、利息制限法の脱法行為にならないか。

（整理回収機構が、債権買取に投資した資金の回収には、債務者からの回収と第三者への債権売却のふたつがある。第三者への売却にあたっては、対象となる債権は、当然債権額で売買されることはない。これとパラレルに考えれば、債務者からの回収は、いわば投下資金を債務者に貸し付けこれの返済を求めるものと変わりない。つまり、投下資金の元本の返済と金利を得させれば、投下資金の回収としては十分で、これ以上の利益を得させる必要はない。）

十四　民間の金融サービサーには、債務者の財産調査権・立入調査権は認められていないのに、整理回収機構が、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律五十三条に基づいて買い取った債権についても、預金保険法に基づく財産調査権・立入調査権の行使を預金保険機構に行わせるのは、国策としている自由競争原理に反しないか。

右質問する。

一について

株式会社整理回収機構（以下「ＲＣＣ」という。）が金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号。以下「金融再生法」という。）第五十三条に基づき平成十一年四月から平成十八年三月までの七年間に金融機関等から買い取った債権の元本の総額は四兆四百六十億円、その買取価格は三千五百五十七億円であり、この期間に回収した金額は五千三百四億円であると承知している。

また、ＲＣＣが担保物件の処分による回収額を把握している平成十四年四月から、平成十八年三月までの四年間の回収額四千七百四十三億円のうち、担保物件の処分によるものは二千五百三十七億円であると承知しているが、ＲＣＣにおいては、その他のお尋ねの回収額については把握していないと承知している。

二について

ＲＣＣが確認している範囲では、平成十四年四月から平成十六年三月までの二年間に売掛債権の差押えを行った件数は五件であり、回収した金額は約二千五百万円であると承知している。

三について

ＲＣＣが確認している範囲では、平成十四年四月から平成十八年三月までの四年間に債権者として破産手続開始の申立てを行った件数は七十六件であり、このうち連帯保証人に対して破産手続開始の申立てを行った件数は八件であると承知しているが、ＲＣＣにおいては、破産申立てにより回収した金額は把握していないと承知している。

四について

ＲＣＣが債権を買い取る際の価格の算定については、連帯保証人の資力についても考慮されていると承知している。ＲＣＣは、主債務者及び連帯保証人の実情等の十分な把握に努めているところであり、連帯保証人については、連帯保証をするに至った経緯等を十分に聴取する等の対応に努めていると承知している。

五について

ＲＣＣが確認している範囲では、連帯保証人に対し、お尋ねの「連帯保証人に対する支払いを求める訴訟」、「連帯保証人の給与（仮）差し押さえ」、「連帯保証人の不動産の（仮）差し押さえ」、「連帯保証人の預金（仮）差し押さえ」及び「連帯保証人の動産の（仮）差し押さえ」について行った事例はあると承知しており、また、平成十四年四月から平成十六年三月までの二年間に連帯保証人の給与の差押えを行った件数は三十七件、回収した金額は約三千七百万円であると承知しているが、ＲＣＣにおいては、その他のお尋ねの件数及び回収した金額については把握していないと承知している。

六から八について

預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（平成八年法律第九十三号）及び金融再生法においては、預金保険機構は、債務者の財産が隠ぺいされているおそれがある債権その他その債務者の財産の実態を解明することが特に必要であると認められる債権について財産調査を行うことができることとされており、これらの法律の規定に従って財産調査を行っていると承知している。

また、預金保険機構が確認している範囲では、平成十三年四月から平成十八年三月までの五年間に財産調査を行った件数は九百九十五件であり、このうち立入調査を行った件数は百五十一件であると承知しているが、預金保険機構においては、債務者と連帯保証人のそれぞれに対する実施件数は把握していないと承知している。

九について

ＲＣＣは、国民負担の最小化の観点から、金融機関等から買い取った貸付債権等の適切な整理又は回収に努めてきたと承知している。

十について

御指摘の「整理回収機構は、債務者らには余剰の資産は残さないのが整理回収機構の回収の基本方針だと言っている」との事実は承知していない。

なお、ＲＣＣは、回収指針として「「契約の拘束性の追求」、「人間の尊厳の確保」、「企業再生の追求」という三つの指針の交点を求める」と定めていると承知している。

十一及び十二について

ＲＣＣにおいては、債権の買取価格は業務遂行上の重要な情報であり、これを開示することは債権を譲渡した金融機関及びＲＣＣの正当な利益を害するおそれがあるため、その開示をしていないと承知している。

十三について

利息制限法（昭和二十九年法律第百号）は金銭を目的とする消費貸借における利息を制限するものであり、一般に、ＲＣＣが債権の買取価格を超える額を回収したとしても、同法上の問題が生じることはない。

十四について

金融再生法第五十三条の規定に基づいて行われた金融機関等からの資産の買取りに関して預金保険機構に財産調査に係る権限が認められているのは、政府保証が付されている預金保険機構の借入れ及び預金保険機構債の発行により調達した資金を原資として買い取った債権の適切な回収を行い、国民負担の発生を回避するためであり、御指摘は当たらないと考えている。