「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅」を含む

質問: 令和六年三月一日の神戸市会令和六年予算特別委員会第一分科会では、自由民主党神戸市会議員団の上畠寛弘議員が、外国人の公営住宅への入居に関する質疑を行った。上畠議員は、日本国民であっても外国人であっても抽選によって入居を決め…

答弁: …うべき義務を負うものではない。 二の１について お尋ねのとおりであるが、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する住宅確保要配慮者には日…

質問: 二〇一七年十月の「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（以下「住宅セーフティネット法」という。）改正法が施行されてから五年が経過した。同法に基づくセーフティネット登録住宅制度は、住宅に困窮する低額所…

答弁: 一の１について 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号。以下「法」という。）第十条第五項に規定する登録住宅（以下単に「登録住宅」という。）の戸数は、令和四年十一月三十日時点で七…

質問: 国土交通省は、単身高齢者などが保証人を確保できないため公営住宅に入居できない事態が生じないようにすべきであり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべき、との立場から二つの通知を発している（平成…

答弁: …共団体の住宅部局や福祉部局等で組織される住宅確保要配慮者居住支援協議会（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第五十一条第一項に規定する住宅確保要配慮者居住支援協議会をいう。…

質問: 高齢者の単身世帯数は、平成二十七年の六百一万世帯から平成三十七年には七百一万世帯へと大幅に増加する見込みである。この急増している単身の高齢者の住宅確保問題に関し、公共財団法人日本賃貸住宅管理協会が行った調査では、単身の高…

答弁: …合があることは課題であると認識している。 二について お尋ねについては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第二十一条の規定に基づく保護の実施機関による被保護入居者の状況の…

質問: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の一部を改正する法律（平成二十九年四月二十六日公布、同年十月二十五日施行）に基づき、「新たな住宅セーフティネット制度」が平成二十九年からス…

答弁: 一の１について 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号。以下「法」という。）第十条第五項に規定する登録住宅（以下「登録住宅」という。）の戸数は、平成三十年十二月十日現在で六千五…

質問: 住宅に関して、日本では持ち家支援が伝統的に重視されてきたが、近時の貧富の格差の拡大に伴い、低所得の若者や高齢単身者が、独立して住まいを確保することが困難となっている傾向がある。これら低所得者層の住宅状況を改善することは、…

答弁: …世帯数に対し必要な住宅供給を行う観点から設定することとされている。また、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第十条第五項に規定する登録住宅（以下「登録住宅」という。）の戸数…

質問: 二〇一八年一月三十一日の深夜に生活困窮者らの自立支援を掲げる札幌市内の共同住宅「そしあるハイム」が全焼し、十一人が死亡した。 近年、住まいを喪失し行き場のない生活困窮者、高齢者及び障害者（以下「生活困窮者等」という。）の…

答弁: …所得者に対して低廉な家賃で公営住宅が供給されているところである。さらに、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）に基づき、高齢者、障害者等の住宅の確保に特に配慮を要する者に対し…

質問: 平成二十九年十月二十五日、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行された。本法律は、住宅セーフティーネット機能を強化するためのものと理解している。他方、平成二十七年八月二十五日、…

答弁: …二十九年三月末時点において十八・三パーセントとなっている。 二について 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する住宅確保要配慮者には、…