「労働安全衛生法」を含む

質問: …定されていなかった追加工事が現場で次々に口頭で発注されるなどの建設業法や労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）に違反すると思われる事案があったとの報道がある。政府は、このような事実を把握していたか示されたい。把握し…

答弁: 一について 令和七年四月十三日から同年十月十三日まで開催された国際博覧会（以下「博覧会」という。）に係る御指摘の「パビリオン建設」に関しては、博覧会の運営者である公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会…

質問: …健診の普及促進について、制度的枠組みの整備方針をそれぞれ示されたい。特に労働安全衛生法との整合性について、見解を示されたい。 四 高齢者におけるオーラルフレイルの進行防止、誤嚥性肺炎の予防、介護予防の観点から、歯科健診の…

答弁: …のエビデンスが乏しいことを踏まえると、困難である」とされたことを踏まえ、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六十六条の規定に基づく健康診断の項目に追加することは現時点で考えていないところ、全世代向けモデル歯科健…

質問: 東京電力福島第一原発事故により発生した汚染土壌（以下、「除去土壌」）については、「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（ＪＥＳＣＯ法）」第三条第二項で「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了する」と定められ、二…

答弁: …マイクロシーベルト毎時を超える場所において事業者が行う除染等業務その他の労働安全衛生法施行令別表第二に掲げる業務以外の業務」に該当する場合は、当該業務に従事する者の被ばく線量が管理されることとなるところ、当該者が除染等業…

質問: 令和七年五月十四日、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が公布された。本法により、ストレスチェックについて、当分の間努力義務となっていた労働者数五十人未満の事業場に対しても、実施が義務化された。当該改…

答弁: …五十人未満の事業場に対してストレスチェックを義務化すること」については、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号。以下「改正法」という。）の公布の日（令和七年五月十四日）から起算して三…

質問: …が、同健診の実現に向けての現状の課題と対応について伺う。 二 一に関し、労働安全衛生法に基づき、企業に義務付けられている労働者に対する定期健康診断に歯科健診を取り入れる案も検討されてきたと聞く。同診断は、当初は結核、赤痢…

答弁: …き、必要な取組を検討してまいりたい。 二について 御指摘の「歯科健診」を労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六十六条の規定に基づく健康診断の項目に追加することに関しては、令和七年一月十七日の労働政策審議会安全衛…

質問: …知している。その間も毒性が現場で指摘されてきたと理解するが、二〇二二年の労働安全衛生法の改正で述べられた潜在性のリスク評価について、政府としてこれまでどのような取組がされたのか。 ３ がんや肺繊維症の因果関係についての論…

答弁: …評価」は行っていない。 二の２について 御指摘の「潜在性のリスク評価」を労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第五十七条の三第一項の規定による危険性又は有害性等の調査（以下「リスクアセスメント」という。）と解すれば…

質問: 二〇一一年十月から東京電力福島第一原子力発電所の事故収束作業に従事していた北九州市の男性作業員（五十歳）が白血病を発症した問題で、二〇二五年一月、東京都労働委員会は、事故収束作業を担っていた共同企業体（ＪＶ）の代表である…

答弁: …鰐淵厚生労働副大臣の答弁は、御指摘の東京都労働委員会の「命令」を踏まえ、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第一条に規定する「労働災害の防止のための・・・責任体制の明確化・・・等その防止に関する・・・対策を推進す…

質問: 政府は、統合型リゾート（以下「ＩＲ」）の整備を推進し、その一環としてカジノ施設の開設を進めている。海外のカジノ設置地域では、外国人観光客の増加に伴い、性風俗産業の利用が活発化し、関連する公衆衛生上の課題が指摘されている。…

答弁: …十九号）第九条に規定する労働者として雇用する場合には、当該事業者に対し、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六十六条第一項の規定に基づく労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第四十四条の規定による定…

質問: …いる。しかし、現状、保険者に共有される情報は、特定健康診査（特定健診）や労働安全衛生法に基づく事業者健診等の結果のデータであり、より広範な健康情報の共有は制限されている。このことは、保険者が本来果たすべき機能を十分に発揮…

答弁: …のみならず、「現状、保険者に共有」されている「特定健康診査（特定健診）や労働安全衛生法に基づく事業者健診等の結果のデータ」の「活用」の状況も踏まえた上で、「患者の診療情報」の「活用」の方法等について、十分な時間をかけて検…

質問: 厚生労働省では、令和五年十二月五日から「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」（以下、検討会）を開催し、労働者の健康確保に必要な健診項目について検討を重ねてきたと承知している。ついては、令和六年十…

答弁: …集を求めて開催している、労使の代表や産業医学の専門家等により構成される「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」においては、御指摘の「学会等からよせられた要望事項」のうち既に一部について検討がなされ…

質問: 一九四七年の労働基準法の制定以後、一九八七年の大改正、二〇一〇年代からの「働き方改革」を経て、日本の労働環境は変化を続けてきた。政府は「働き方改革」により、多様で柔軟な働き方を選べる社会を目指し、少子高齢化に伴う労働力不…

答弁: …必要であると考えており、御指摘の「精神的な負担の増加」への対策としては、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）の規定により、労働者の心の健康の保持増進を図るため、ストレスチェック制度（同法第七十条の二第一項の規定に…

質問: 建築物を改修や解体する際、石綿の含有に関する事前調査が工事の規模に関係なく全ての建築物について必須であり、一定規模以上の工事については、石綿の使用が無い場合も、その旨を報告する義務がある。 この事前調査は令和五年十月一日…

答弁: 一及び二について 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）においては、事業者に対して、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずることを義務付けているところ、当該義務を履行するために必要な費用については、事業者自…

質問: 建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み、肺がんや中皮腫といった健康被害を受けた元建設労働者や遺族らが提訴した「建設アスベスト訴訟」は、最高裁が二〇二一年五月、国と建材メーカーの責任を認める判決を出し、菅義偉総理（当時）が…

答弁: …他の疾病にかかり精神上の苦痛を受けたことに係る（中略）判決において、国が労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）に基づく権限を行使しなかったことは、労働者の安全及び健康の確保という同法の目的等に照らして著しく合理性を…

質問: 今年六月に公布・施行された性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（以下「ＬＧＢＴ法」という。）については、法案審議以前から、法律の規定等の理解に幅があることなどの影響により、風…

答弁: …摘の「性的マイノリティの人々」によるこれらの設備の利用に関しては、例えば労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十八条第一項に規定する衛生委員会等の場における議論を行いながら、個別の事業場ごとにその状況に応じた御指…

質問: …の着用が必要だが、作業員は保護具を着用しないで作業に従事していた。これは労働安全衛生法違反の疑いがあり、この点について労働基準監督署による調査が必要だと考えるが労働基準監督署による調査は行われているのか伺う。なお、調査が…

答弁: 一について 御指摘の「入手」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の配管清掃作業中に作業員が飛散した洗浄廃液を浴びた」事案について、原子力規制委員会としては、現在、核原料…

質問: …施計画の項目について示されたい。 三 硝酸を取り扱う作業に従事する場合は労働安全衛生法上、保護具の着用が必須である。今回の事故は労働安全衛生法違反の疑いもあると考えるが、政府の見解を伺う。 四 今後、安全に作業を行う為に…

答弁: 一について お尋ねの「仮設の設備」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）に…