「医療分野」を含む

質問: 地域医療を支える全国の公立病院が、極めて厳しい経営難に陥っている。令和四年度に三割強であった赤字の公立病院の割合は、令和五年度に七割、令和六年度には八割強に増加し、赤字額も増加の一途をたどっている。昨今の物価高騰によりエ…

答弁: …おいて、上野厚生労働大臣が「先日の経済対策に関する総理の指示も踏まえて、医療分野等について、職員の方々の処遇の改善や経営の改善を支援していきたいと考えています。経済対策・補正予算に必要な施策を盛り込んでいきたいと考えてい…

質問: …、政府の見解を示されたい。 ２ 現在の行政解釈においては、営利法人による医療分野への新規参入が事実上封じられており、民間の技術革新や資本力をいかした新しい医療モデルの発展を妨げている可能性がある。医療の質を担保しつつ制度…

答弁: 一の１及び２並びに二について 御指摘の「「実質的な禁止規定」として運用している」、「関係性」、「営利法人であることのみをもって包括的に一律排除している」、「営利法人による医療機関の開設を政府が禁止とする」及び「行政通達や…

質問: …「令和六年度報酬改定で一定の措置を講じた上で、昨年末の補正予算において、医療分野では経営状況の急変に対応する緊急的な支援として約千三百億円、介護分野は処遇改善及び生産性向上等のために全体で約千百億円、さらに重点支援地方交…

答弁: 一について 御指摘の「病院建設に対する国の補助金」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、「医療施設等施設整備費補助金交付要綱」（昭和五十四年七月二十七日付け厚生省発医第一三七号厚生事務次官通知別紙（最…

質問: …が該当するのかを明確に示されたい。 ２ 前記１について、該当するとされる医療分野（例えば、救急、小児、周産期及びへき地医療等）ごとに、収支の状況、診療報酬による採算性、患者数等、「採算性確保の上で難しい医療」であることの…

答弁: …療、小児医療等が該当するものと認識している。 一の２について お尋ねの「医療分野（例えば、救急、小児、周産期及びへき地医療等）ごと」の「収支の状況、診療報酬による採算性、患者数等」についての統計はない。 一の３について …

質問: …削減が世界的な課題となっている。我が国においても、近年、医療経済学や保健医療分野において、低価値・無価値医療が多く存在することが指摘されている。限られた公的医療保険財源を適切に活用し、より有効な医療サービスへと財源を振り…

答弁: 一から三まで及び五について 御指摘の「低価値・無価値医療」については、政府として定義していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、医療行為の有効性等については、例えば、診療報酬上の評価に当たり、公正中立…

質問: 令和六年二月二十九日提出に提出した「二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第五一号）（以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣衆質二一三第五一号）では、衆議…

答弁: …日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「今般の介護、障害福祉、医療分野の報酬改定では、政府経済見通しで、令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用報酬の伸びが二・五パーセントと物価上昇率と同水準で見込まれる中、こ…

質問: 二〇二四（令和六）年度介護報酬改定案では、訪問介護、定期巡回サービス、夜間対応型訪問介護では基本報酬を引き下げるとされている。 介護職員の人手不足が深刻化する中、ヘルパーの求人倍率は十五倍を超え、他のサービスに比して深刻…

答弁: …日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「今般の介護、障害福祉、医療分野の報酬改定では、政府経済見通しで、令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用報酬の伸びが二・五パーセントと物価上昇率と同水準で見込まれる中、こ…

質問: …福祉分野の職員に対する処遇改善に向けた支援のための費用を計上しているが、医療分野の一員である医薬品産業における賃上げの必要性についてはどのように考えているか。 七 薬価を含む医薬品に関する問題の担当部署は、厚生労働省にお…

答弁: 一について お尋ねについては、令和五年十一月十六日の参議院厚生労働委員会において、武見厚生労働大臣が「この後発品の産業、少量多品目生産といった構造的な問題がございます。非効率的な製造が行われておりますので、まず、後発品の…

質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…

答弁: …ト型研究開発プログラム）が十六・〇億円及び革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円、厚生労働省所管のうち特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が千百八十七・〇億円、地…