「医療分野」で書く前に

御指摘の「赤字の公立病院」を含む医療機関への支援については、例えば、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しします」と、同月二十八日の閣議後記者会見において、上野厚生労働大臣が「先日の経済対策に関する総理の指示も踏まえて、医療分野等について、職員の方々の処遇の改善や経営の改善を支援していきたいと考えています。経済対策・補正予算に必要な施策を盛り込んでいきたいと考えていますが、その具体化については、現在検討中ですので、十分様々な状況を踏まえた上でいろいろなことを判断していきたいと思っています」と述べているとおりであり、お尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。

お尋ねの「医療分野（例えば、救急、小児、周産期及びへき地医療等）ごと」の「収支の状況、診療報酬による採算性、患者数等」についての統計はない。

お尋ねについて、令和六年度の二・五パーセントのベースアップについては、まずは「物価高に負けない賃上げ」として、実現を図っていきたいと考えているものであり、必ずしも御指摘の「令和五年度の物価高三・一％分に対する対応は行わない」ことを意味するものではないと考えているが、いずれにせよ、前回答弁書五についてで述べたとおり、令和六年二月六日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「今般の介護、障害福祉、医療分野の報酬改定では、政府経済見通しで、令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用報酬の伸びが二・五パーセントと物価上昇率と同水準で見込まれる中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところであります。令和七年度分を前倒しして賃上げいただくことも可能な上、ベースアップ分以外の賃金の伸びもあり得ますが、まずは、物価高に負けない賃上げとして、令和六年度、二・五パーセントのベースアップ、これを実現してまいります」と述べているとおりである。

お尋ねについては、政府として、「令和六年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（令和六年一月二十六日閣議決定）において、物価上昇率について、「令和六年度の・・・消費者物価（総合）は二・五パーセント程度の上昇率になると見込まれる」としているところであり、その上で、令和六年二月六日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「今般の介護、障害福祉、医療分野の報酬改定では、政府経済見通しで、令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用報酬の伸びが二・五パーセントと物価上昇率と同水準で見込まれる中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところであります。令和七年度分を前倒しして賃上げいただくことも可能な上、ベースアップ分以外の賃金の伸びもあり得ますが、まずは、物価高に負けない賃上げとして、令和六年度、二・五パーセントのベースアップ、これを実現してまいります」と述べているとおりである。

令和二年度一般会計当初予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち安心こども基金が三百五十九・八億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が〇・六億円、学術研究助成基金が九百七十九・二億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型研究開発プログラム）が十六・〇億円及び革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円、厚生労働省所管のうち特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が千百八十七・〇億円、地域医療介護総合確保基金（医療分）が七百九十五・八億円、医療情報化支援基金が七百六十八・〇億円、後期高齢者医療財政安定化基金が六十四・三億円、国民健康保険財政安定化基金が〇・〇億円、地域医療介護総合確保基金（介護分）が五百四十九・四億円及び革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円、農林水産省所管のうち農業経営収入保険特約補塡資金が百五十・九億円、さとうきび増産基金が七・八億円、野菜生産出荷安定資金が五十三・〇億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）が一・〇億円及び漁業経営安定対策基金が百三十七・一億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が四・〇億円、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円及び経営安定関連保証等特別基金が五十九・九億円、国土交通省所管のうち住宅市場安定化対策給付基金が千百四十五・〇億円並びに環境省所管のうち産業廃棄物適正処理推進基金が〇・六億円である。

令和三年度一般会計当初予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が〇・六億円、学術研究助成基金が九百七十九・二億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型研究開発プログラム）が十六・〇億円及び革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円、厚生労働省所管のうち特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が千百七十三・〇億円、地域医療介護総合確保基金（医療分）が八百五十・八億円、後期高齢者医療財政安定化基金が六十三・九億円、国民健康保険財政安定化基金が〇・一億円、地域医療介護総合確保基金（介護分）が五百四十九・四億円、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円及び革新的研究開発推進基金（ワクチン開発推進事業）が一・七億円、農林水産省所管のうち農業経営収入保険特約補塡資金が六十一・三億円、さとうきび増産基金が七・八億円、野菜生産出荷安定資金が六十六・〇億円、鶏卵生産者経営安定対策基金が五十一・七億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）が一・〇億円、漁業経営安定対策基金が百九十五・六億円及び資源管理・漁業革新推進基金（資源管理・漁業革新推進勘定、競争力強化型勘定）が十九・二億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が四・〇億円、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円及び経営安定関連保証等特別基金が六十・八億円並びに環境省所管のうち産業廃棄物適正処理推進基金が〇・六億円である。

令和三年度一般会計補正予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金が一・二兆円の内数、地方創生拠点整備交付金基金が四百六十・〇億円の内数、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が五十・〇億円及び革新的研究開発推進基金（ワクチン・新規モダリティ研究開発事業）が千五百四・〇億円、総務省所管のうちデジタル基盤改革支援基金が三百十六・八億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が五十二・八億円、創発的研究推進基金（博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保）が三百四十七・二億円、学術研究助成基金が百十・〇億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型研究開発プログラム）が六百八十・〇億円及び革新的研究開発推進基金（ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業）が五百十五・〇億円、厚生労働省所管のうちワクチン生産体制等緊急整備基金が九千二百六十三・一億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が百五十五・七億円及び安心こども基金が六百六十九・四億円、農林水産省所管のうち中堅外食事業者資金融通円滑化基金が一・一億円、農業構造改革支援基金が五十・〇億円、産地パワーアップ事業基金が四十五・〇億円、畜産・酪農収益力強化総合対策基金が百五十一・六億円、野菜生産出荷安定資金が七十一・七億円、異常補てん積立基金が二百三十・〇億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）が三十・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が八十九・二億円、漁業経営安定対策基金が五百九十二・〇億円、水産業競争力強化基金が四十六・九億円、資源管理・漁業革新推進基金（資源管理・漁業革新推進勘定、競争力強化型勘定）が六十五・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が三十・〇億円及び沖縄漁業基金が二十・〇億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が四十・〇億円、ポスト五Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が千百・〇億円、廃炉・汚染水・処理水対策基金（平成三十年度補正予算に係るもの）が百二十五・二億円、革新的研究開発推進基金（創薬ベンチャーエコシステム強化事業）が五百・〇億円、国内投資促進基金（ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業）が二千二百七十三・八億円及び中小企業等事業再構築促進基金が六千百二十三・〇億円並びに国土交通省所管のうち住宅市場安定化対策給付基金が千百九十・〇億円である。

令和五年度一般会計補正予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が三百六十五・〇億円、総務省所管のうちデジタル基盤改革支援基金が五千百六十三・一億円、情報通信研究開発基金が百九十・〇億円及びデジタルインフラ整備基金が三百五・〇億円、外務省所管のうちアジア文化交流強化基金が四百・〇億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保）が四百九十九・〇億円、創発的研究推進基金（国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成（次世代ＡＩ人材育成プログラム））が二百十三・一億円、創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が五・七億円、学術研究助成基金が六百五十四・四億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型研究開発プログラム）が千五百二十二・〇億円、先端国際共同研究推進基金（日ＡＳＥＡＮ科学技術・イノベーション協働連携）が百四十五・九億円、先端国際共同研究推進基金（グローバル・スタートアップ・キャンパス構想先行国際共同研究事業）が五百七十・〇億円及び革新的研究開発推進基金（大学発医療系スタートアップ支援プログラム）が百五十二・二億円、厚生労働省所管のうち特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が一・六億円、農林水産省所管のうち農業経営収入保険特約補塡資金が三十七・〇億円、農業構造改革支援基金が三十・〇億円、施設園芸等燃料価格高騰対策基金が四十五・〇億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）が二十・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が三百六十六・四億円、漁業経営安定対策基金が二百二十五・〇億円、水産業競争力強化基金が八十・〇億円、資源管理・漁業革新推進基金（資源管理・漁業革新推進勘定、競争力強化型勘定）が七十・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が二十・〇億円及び沖縄漁業基金が二十・〇億円並びに経済産業省所管のうちリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業基金が九十七・二億円、廃炉・汚染水・処理水対策基金（平成三十年度補正予算に係るもの）が百・〇億円、ムーンショット型研究開発基金が二百三十七・〇億円、ポスト五Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が六千四百六十四・九億円、特定半導体基金が六千三百二十二・〇億円、安定供給確保支援基金（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に設置するもの）が三千三百五十二・九億円、燃料油価格激変緩和基金が千五百三十二・一億円、経営安定関連保証等特別基金が七十一・〇億円及び中小企業等事業再構築促進基金が九百九十九・九億円である。

質問: 地域医療を支える全国の公立病院が、極めて厳しい経営難に陥っている。令和四年度に三割強であった赤字の公立病院の割合は、令和五年度に七割、令和六年度には八割強に増加し、赤字額も増加の一途をたどっている。昨今の物価高騰によりエ…

答弁: …おいて、上野厚生労働大臣が「先日の経済対策に関する総理の指示も踏まえて、医療分野等について、職員の方々の処遇の改善や経営の改善を支援していきたいと考えています。経済対策・補正予算に必要な施策を盛り込んでいきたいと考えてい…

質問: …、政府の見解を示されたい。 ２ 現在の行政解釈においては、営利法人による医療分野への新規参入が事実上封じられており、民間の技術革新や資本力をいかした新しい医療モデルの発展を妨げている可能性がある。医療の質を担保しつつ制度…

答弁: 一の１及び２並びに二について 御指摘の「「実質的な禁止規定」として運用している」、「関係性」、「営利法人であることのみをもって包括的に一律排除している」、「営利法人による医療機関の開設を政府が禁止とする」及び「行政通達や…

質問: …「令和六年度報酬改定で一定の措置を講じた上で、昨年末の補正予算において、医療分野では経営状況の急変に対応する緊急的な支援として約千三百億円、介護分野は処遇改善及び生産性向上等のために全体で約千百億円、さらに重点支援地方交…

答弁: 一について 御指摘の「病院建設に対する国の補助金」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、「医療施設等施設整備費補助金交付要綱」（昭和五十四年七月二十七日付け厚生省発医第一三七号厚生事務次官通知別紙（最…

質問: …が該当するのかを明確に示されたい。 ２ 前記１について、該当するとされる医療分野（例えば、救急、小児、周産期及びへき地医療等）ごとに、収支の状況、診療報酬による採算性、患者数等、「採算性確保の上で難しい医療」であることの…

答弁: …療、小児医療等が該当するものと認識している。 一の２について お尋ねの「医療分野（例えば、救急、小児、周産期及びへき地医療等）ごと」の「収支の状況、診療報酬による採算性、患者数等」についての統計はない。 一の３について …

質問: …削減が世界的な課題となっている。我が国においても、近年、医療経済学や保健医療分野において、低価値・無価値医療が多く存在することが指摘されている。限られた公的医療保険財源を適切に活用し、より有効な医療サービスへと財源を振り…

答弁: 一から三まで及び五について 御指摘の「低価値・無価値医療」については、政府として定義していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、医療行為の有効性等については、例えば、診療報酬上の評価に当たり、公正中立…

質問: 二〇二四（令和六）年度介護報酬改定案では、訪問介護、定期巡回サービス、夜間対応型訪問介護では基本報酬を引き下げるとされている。 介護職員の人手不足が深刻化する中、ヘルパーの求人倍率は十五倍を超え、他のサービスに比して深刻…

答弁: …日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「今般の介護、障害福祉、医療分野の報酬改定では、政府経済見通しで、令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用報酬の伸びが二・五パーセントと物価上昇率と同水準で見込まれる中、こ…

質問: …福祉分野の職員に対する処遇改善に向けた支援のための費用を計上しているが、医療分野の一員である医薬品産業における賃上げの必要性についてはどのように考えているか。 七 薬価を含む医薬品に関する問題の担当部署は、厚生労働省にお…

答弁: 一について お尋ねについては、令和五年十一月十六日の参議院厚生労働委員会において、武見厚生労働大臣が「この後発品の産業、少量多品目生産といった構造的な問題がございます。非効率的な製造が行われておりますので、まず、後発品の…

質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…

答弁: …ト型研究開発プログラム）が十六・〇億円及び革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円、厚生労働省所管のうち特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が千百八十七・〇億円、地…

質問: 地域医療を支える全国の公立病院が、極めて厳しい経営難に陥っている。令和四年度に三割強であった赤字の公立病院の割合は、令和五年度に七割、令和六年度には八割強に増加し、赤字額も増加の一途をたどっている。昨今の物価高騰によりエ…

答弁: …おいて、上野厚生労働大臣が「先日の経済対策に関する総理の指示も踏まえて、医療分野等について、職員の方々の処遇の改善や経営の改善を支援していきたいと考えています。経済対策・補正予算に必要な施策を盛り込んでいきたいと考えてい…

質問: …、政府の見解を示されたい。 ２ 現在の行政解釈においては、営利法人による医療分野への新規参入が事実上封じられており、民間の技術革新や資本力をいかした新しい医療モデルの発展を妨げている可能性がある。医療の質を担保しつつ制度…

答弁: 一の１及び２並びに二について 御指摘の「「実質的な禁止規定」として運用している」、「関係性」、「営利法人であることのみをもって包括的に一律排除している」、「営利法人による医療機関の開設を政府が禁止とする」及び「行政通達や…

質問: …「令和六年度報酬改定で一定の措置を講じた上で、昨年末の補正予算において、医療分野では経営状況の急変に対応する緊急的な支援として約千三百億円、介護分野は処遇改善及び生産性向上等のために全体で約千百億円、さらに重点支援地方交…

答弁: 一について 御指摘の「病院建設に対する国の補助金」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、「医療施設等施設整備費補助金交付要綱」（昭和五十四年七月二十七日付け厚生省発医第一三七号厚生事務次官通知別紙（最…

質問: …が該当するのかを明確に示されたい。 ２ 前記１について、該当するとされる医療分野（例えば、救急、小児、周産期及びへき地医療等）ごとに、収支の状況、診療報酬による採算性、患者数等、「採算性確保の上で難しい医療」であることの…

答弁: …療、小児医療等が該当するものと認識している。 一の２について お尋ねの「医療分野（例えば、救急、小児、周産期及びへき地医療等）ごと」の「収支の状況、診療報酬による採算性、患者数等」についての統計はない。 一の３について …

質問: …削減が世界的な課題となっている。我が国においても、近年、医療経済学や保健医療分野において、低価値・無価値医療が多く存在することが指摘されている。限られた公的医療保険財源を適切に活用し、より有効な医療サービスへと財源を振り…

答弁: 一から三まで及び五について 御指摘の「低価値・無価値医療」については、政府として定義していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、医療行為の有効性等については、例えば、診療報酬上の評価に当たり、公正中立…

質問: 令和六年二月二十九日提出に提出した「二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第五一号）（以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣衆質二一三第五一号）では、衆議…

答弁: …日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「今般の介護、障害福祉、医療分野の報酬改定では、政府経済見通しで、令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用報酬の伸びが二・五パーセントと物価上昇率と同水準で見込まれる中、こ…

質問: 二〇二四（令和六）年度介護報酬改定案では、訪問介護、定期巡回サービス、夜間対応型訪問介護では基本報酬を引き下げるとされている。 介護職員の人手不足が深刻化する中、ヘルパーの求人倍率は十五倍を超え、他のサービスに比して深刻…

答弁: …日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「今般の介護、障害福祉、医療分野の報酬改定では、政府経済見通しで、令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用報酬の伸びが二・五パーセントと物価上昇率と同水準で見込まれる中、こ…

質問: …福祉分野の職員に対する処遇改善に向けた支援のための費用を計上しているが、医療分野の一員である医薬品産業における賃上げの必要性についてはどのように考えているか。 七 薬価を含む医薬品に関する問題の担当部署は、厚生労働省にお…

答弁: 一について お尋ねについては、令和五年十一月十六日の参議院厚生労働委員会において、武見厚生労働大臣が「この後発品の産業、少量多品目生産といった構造的な問題がございます。非効率的な製造が行われておりますので、まず、後発品の…

質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…

答弁: …ト型研究開発プログラム）が十六・〇億円及び革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円、厚生労働省所管のうち特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が千百八十七・〇億円、地…