「放課後児童クラブ 待機児童」を含む

質問: …総合プランの達成は厳しいとの指摘もある。 １ この状況について、現時点で放課後児童クラブに係る受け皿確保が目標のとおりに進んでいると考えているのか、また総合プランの目標を達成すれば十分と考えているのか、政府の認識を伺う。…

答弁: …律第百六十四号）第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業（以下「放課後児童クラブ」という。）の受皿の整備については、平成三十年九月十四日に公表した「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、待機児童の解消を図り、女性…

質問: …六年度 放課後児童対策・こども・子育て支援関連予算 概算要求の概要」の「放課後児童クラブの受け皿整備の推進」中で、放課後児童支援員等処遇改善等事業等の処遇改善メニューが掲げられていますが、こうしたメニューにより、放課後児…

答弁: …業（以下「処遇改善三事業」という。）を指すものと理解し、また、御指摘の「放課後児童クラブの支援員の給与」とは、放課後児童支援員（放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十三号）第十条…

質問: 児童福祉法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）は共働き世帯の増加に伴い、また新型コロナウイルス感染症対策のための学校一斉休業に伴う児童の居場所として、事業の必要性が一段と高まっている。子ど…

答弁: …律第百六十四号）第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業（以下「放課後児童クラブ」という。）については、政府として、引き続き、受皿の拡充に取り組んでいるところであり、令和元年五月一日現在の待機児童数は一万八千二百…

質問: …することが強く求められていると考え、以下のとおり質問する。 一 保育所や放課後児童クラブ等のより一層の整備に向けた支援の強化等が必要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 二 国際的に低い教育に対する公的支…

答弁: 一について お尋ねの「保育所や放課後児童クラブ等」及び「支援の強化等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、保育及び放課後児童健全育成事業（以下「放課後児童クラブ」という。）の受皿の整備は重要と考えており、…

質問: …伴うことが待機児童解消の障害となっていると考える。加えて、児童養護施設や放課後児童クラブでも保育士が必要とされ保育士不足に拍車がかかっている。 そこで、保育士以外の幼稚園教諭、介護士、社会福祉士、看護師などの有資格者も特…

答弁: 一について 政府としては、これまでも、既設の幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行するに際して設備等に係る特例を設けるとともに、認定こども園に係る御指摘の公定価格については、平成二十七年度において、定員規模に応じて保育教諭…

質問: …学を機に職場復帰を希望するケースも多いため、地域によっては申請が殺到して待機児童が生じるほど需要が高い。 待機児童になったり生活圏に学童保育施設がなかったりして学童保育に入所できないと保護者の就労等に大きな不都合が生じる…

答弁: …律第百六十四号）第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業（以下「放課後児童クラブ」という。）を指すものと考えるが、お尋ねの「児童福祉法第六条の三第二項が対象とする児童の範囲」は、小学校に就学している児童であって、…

質問: …」が都道府県に措置され、平成二十二年度までの時限措置として保育所の整備、放課後児童クラブの支援、妊婦健康診査の公費助成等に充てられてきたところである。さらに、平成二十二年度補正予算により、「安心こども基金」は九六八億円を…

答弁: …について お尋ねの平成二十三年度における「安心こども基金」の主要事業は、待機児童の解消のための保育所の整備、地域の実情に応じた子育て支援活動に対する支援、ひとり親に対する就業の支援、児童養護施設の生活環境の改善、児童虐待…

質問: …どのような部分で関係性が足りないと考えているのか。 七 第一次報告では、放課後児童クラブについて「質の確保を図りつつ、量的拡充を図ること〜」とあるが、その際の質はどのように担保されるのか。一定水準が確保されている授業中よ…

答弁: …保育の提供主体の在り方、認可外保育施設の質の確保、一時預かりの保障強化、放課後児童クラブの在り方、保育所の運営費用の在り方等については、御指摘の部会において、次世代育成支援のための新たな制度の在り方を検討していただく中で…

質問: …必要であることはいうまでもない。坂口厚生労働大臣は、国会答弁において、「放課後児童クラブにおける指導員と児童の関係は児童の健全育成の観点から重要でありまして、指導員にはできる限り継続的に勤めていただけるように、自治体にお…

答弁: …六日に閣議決定した「仕事と子育ての両立支援策の方針について」においては、待機児童ゼロ作戦として、「保育所、保育ママ、自治体におけるさまざまな単独施策、幼稚園における預かり保育等を活用し、潜在を含めた待機児童を解消するため…