「株式会社国際協力銀行法」を含む

質問: 令和七年（二〇二五年）九月四日、トランプ米国大統領は、我が国に対する関税の措置に関する大統領令に署名した。同日、赤澤亮正経済再生担当大臣は、ハワード・ラトニック米国商務長官との間で、日米間の合意に基づく投資イニシアティブ…

答弁: …に係る各勘定の収入が支出を償うに足るよう貸付金の利率等を定めるものとする株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第十三条第二項の規定等に従って、また、株式会社日本貿易保険（以下「ＮＥＸＩ」という。）は、貿易保…

質問: ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」という。）の前田総裁は、本年三月三日の記者会見において、「ウクライナで起きていることは通常モードを超えた」として、ロシア向け融資を見直す考えを明らか…

答弁: …も明らかではないが、株式会社国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」という。）は、株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第十三条第一項第一号の規定に基づき、貸付けに係る資金の償還が確実であると認められる場合に貸付けを…

質問: 政府が、平成二十三年二月二十五日に国会へ提出した株式会社国際協力銀行法案に関して、次の事項について質問する。 一 日本政策金融公庫（国際協力銀行部門）の過去二十年間の役員（国際協力銀行部門関係の前身組織の役員を含む。）の…

答弁: …省大臣官房審議官）が平成二十年十月一日から現在までである。 二について 株式会社国際協力銀行法案（以下「法案」という。）を取り下げる考えはない。 三について 法案を修正する考えはない。 四について 法案の規定により設立が…