KurageKurage 質問主意書アシスト

「株式会社国際協力銀行法」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
3件
2011年4月18日〜2025年12月8日
答弁書あり
3件
提出者 3人(多い順: 神津 たけし、牧山 ひろえ、山内 康一)
答えていない型が出た答弁
3件
趣旨が明らかではない 3、お答えすることは困難 1、検討してまいりたい 1、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

なお、御指摘の「了解覚書」のパラグラフ二十二において、「この覚書のいかなる内容も、日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならない」(仮訳)とされているとおり、株式会社国際協力銀行(以下「JBIC」という。)は、JBICの業務に係る各勘定の収入が支出を償うに足るよう貸付金の利率等を定めるものとする株式会社国際協力銀行法(平成二十三年法律第三十九号)第十三条第二項の規定等に従って、また、株式会社日本貿易保険(以下「NEXI」という。)は、貿易保険の事業の収入が支出を償うに足るよう保険料率を定めることを求める貿易保険法(昭和二十五年法律第六十七号)第四十条第二項の規定等に従って、それぞれ業務を行うこととなる。
また、御指摘の「了解覚書」のパラグラフ五において、「協議委員会は、とりわけ、それぞれの国の関連する戦略的及び法的な考慮事項について、投資委員会にインプットを提供する」(仮訳)とされているとおり、プロジェクトの選定に当たっては、我が国の政策の方針や法令が考慮されるものと考えている。加えて、御指摘の「了解覚書」のパラグラフ二十二において、「この覚書のいかなる内容も、日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならない」(仮訳)とされているとおり、JBIC及びNEXIは、それぞれ、我が国の利益に資する事業を行うことを前提とする、株式会社国際協力銀行法及び貿易保険法の枠組みの下、業務を行うこととなる。これらにより、我が国の利益に資するようプロジェクトが選定されることとなると考えている。
御指摘の「武力紛争が融資先国で生じた場合に備えた損失最小化のための措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、株式会社国際協力銀行(以下「JBIC」という。)は、株式会社国際協力銀行法(平成二十三年法律第三十九号)第十三条第一項第一号の規定に基づき、貸付けに係る資金の償還が確実であると認められる場合に貸付けを実施することとなっている。その上で、融資取引先が欧米の制裁の対象となった場合に新規貸付けの停止や既貸付けの早期償還を可能とする契約条項(以下「制裁関連条項」という。)を設けるなど、案件の特性を踏まえた債権保全策を講じてきていると認識している。
株式会社国際協力銀行法案(以下「法案」という。)を取り下げる考えはない。
株式会社国際協力銀行法案に関する質問主意書 山内 康一 答弁 2011年4月26日

2. 答えていない型が返った質問(3件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年12月8日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
質問: 令和七年(二〇二五年)九月四日、トランプ米国大統領は、我が国に対する関税の措置に関する大統領令に署名した。同日、赤澤亮正経済再生担当大臣は、ハワード・ラトニック米国商務長官との間で、日米間の合意に基づく投資イニシアティブ…
答弁: …に係る各勘定の収入が支出を償うに足るよう貸付金の利率等を定めるものとする株式会社国際協力銀行法(平成二十三年法律第三十九号)第十三条第二項の規定等に従って、また、株式会社日本貿易保険(以下「NEXI」という。)は、貿易保…
提出 2022年3月25日 牧山 ひろえ 答弁 2022年4月5日
参議院 第208回 第32号趣旨が明らかではない ×2
質問: ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、国際協力銀行(以下「JBIC」という。)の前田総裁は、本年三月三日の記者会見において、「ウクライナで起きていることは通常モードを超えた」として、ロシア向け融資を見直す考えを明らか…
答弁: …も明らかではないが、株式会社国際協力銀行(以下「JBIC」という。)は、株式会社国際協力銀行法(平成二十三年法律第三十九号)第十三条第一項第一号の規定に基づき、貸付けに係る資金の償還が確実であると認められる場合に貸付けを…
提出 2011年4月18日 山内 康一(みんなの党) 答弁 2011年4月26日
衆議院 第177回 第143号趣旨が明らかではない ×1
質問: 政府が、平成二十三年二月二十五日に国会へ提出した株式会社国際協力銀行法案に関して、次の事項について質問する。 一 日本政策金融公庫(国際協力銀行部門)の過去二十年間の役員(国際協力銀行部門関係の前身組織の役員を含む。)の…
答弁: …省大臣官房審議官)が平成二十年十月一日から現在までである。 二について 株式会社国際協力銀行法案(以下「法案」という。)を取り下げる考えはない。 三について 法案を修正する考えはない。 四について 法案の規定により設立が…

3. 過去の質問主意書(3件・新しい順)

提出 2025年12月8日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
質問: 令和七年(二〇二五年)九月四日、トランプ米国大統領は、我が国に対する関税の措置に関する大統領令に署名した。同日、赤澤亮正経済再生担当大臣は、ハワード・ラトニック米国商務長官との間で、日米間の合意に基づく投資イニシアティブ…
答弁: …に係る各勘定の収入が支出を償うに足るよう貸付金の利率等を定めるものとする株式会社国際協力銀行法(平成二十三年法律第三十九号)第十三条第二項の規定等に従って、また、株式会社日本貿易保険(以下「NEXI」という。)は、貿易保…
提出 2022年3月25日 牧山 ひろえ 答弁 2022年4月5日
参議院 第208回 第32号趣旨が明らかではない ×2
質問: ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、国際協力銀行(以下「JBIC」という。)の前田総裁は、本年三月三日の記者会見において、「ウクライナで起きていることは通常モードを超えた」として、ロシア向け融資を見直す考えを明らか…
答弁: …も明らかではないが、株式会社国際協力銀行(以下「JBIC」という。)は、株式会社国際協力銀行法(平成二十三年法律第三十九号)第十三条第一項第一号の規定に基づき、貸付けに係る資金の償還が確実であると認められる場合に貸付けを…
提出 2011年4月18日 山内 康一(みんなの党) 答弁 2011年4月26日
衆議院 第177回 第143号趣旨が明らかではない ×1
質問: 政府が、平成二十三年二月二十五日に国会へ提出した株式会社国際協力銀行法案に関して、次の事項について質問する。 一 日本政策金融公庫(国際協力銀行部門)の過去二十年間の役員(国際協力銀行部門関係の前身組織の役員を含む。)の…
答弁: …省大臣官房審議官)が平成二十年十月一日から現在までである。 二について 株式会社国際協力銀行法案(以下「法案」という。)を取り下げる考えはない。 三について 法案を修正する考えはない。 四について 法案の規定により設立が…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「株式会社国際協力銀行法」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「国際協力銀行によるロシア向け投融資についての今後の対応に関…」ほか1件に近い
提出 2018年3月14日 川田 龍平 答弁 2018年3月23日
参議院 第196回 第38号
「株式会社国際協力銀行法案に関する質問主意書」に近い
提出 2025年6月13日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
「株式会社国際協力銀行法案に関する質問主意書」に近い
提出 2025年6月13日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
衆議院 第217回 第274号趣旨が明らかではない ×5
「米国関税措置及び日米間の合意に基づく投資イニシアティブに関…」に近い
提出 2025年11月18日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2025年11月28日
衆議院 第219回 第80号趣旨が明らかではない ×2
「株式会社国際協力銀行法案に関する質問主意書」に近い
提出 2010年2月16日 中川 秀直(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月26日
衆議院 第174回 第126号
「株式会社国際協力銀行法案に関する質問主意書」に近い
提出 2025年6月13日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
「国際協力銀行によるロシア向け投融資についての今後の対応に関…」に近い
提出 2006年6月12日 谷博之 答弁 2006年6月20日
「米国関税措置及び日米間の合意に基づく投資イニシアティブに関…」に近い
提出 2025年8月5日 蓮舫 答弁 2025年8月15日
「国際協力銀行によるロシア向け投融資についての今後の対応に関…」に近い
提出 2009年7月13日 近藤 正道 答弁 2009年7月21日
参議院 第171回 第237号
「国際協力銀行によるロシア向け投融資についての今後の対応に関…」に近い
提出 2022年3月10日 羽田 次郎 答弁 2022年3月22日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文7段落と過去の質問3件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。