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独立行政法人国際協力機構の信用保証業務におけるポートフォリオに関する質問主意書

衆議院 第217回 第276号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×7検討してまいりたい ×1個別の事案 ×1

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2025年6月13日
内閣転送 2025年6月18日
答弁書受領日
2025年6月24日
提出から11日
答弁の項目数
10
質問 1,171字/答弁 2,433字

質問本文

第二百十七回国会において独立行政法人国際協力機構法が改正され、民間資金の動員を促進する取組の一環として発展途上国の企業への信用保証が独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)の業務に追加された。この業務については、令和七年三月二十六日の衆議院外務委員会において、「個々の会社に対する信用保証ではなくて、開発途上地域の現地金融機関が現地企業に対して行う複数の融資を束ねた融資ポートフォリオに対してJICAが信用保証を付与するということを想定している」との岩屋外務大臣の答弁があるが、具体的な内容については、現時点で明確にされていない。

そこで、以下政府に対し質問する。

一 ポートフォリオの審査のプロセス及び基準について、政府の把握するところをそれぞれ可能な限り示されたい。

二 現地金融機関及び企業に課されるJICAへの情報提供義務とそれに関連する取決めの具体的内容について、政府の把握するところをそれぞれ可能な限り示されたい。

三 ポートフォリオの審査期間及びJICAの関与開始時期(JICAがポートフォリオを自ら組成するのか、あるいは既に金融機関が組成したポートフォリオを審査・検討する形となるのか。)について、政府の把握するところをそれぞれ可能な限り示されたい。

四 開発事業の実施に必要な資金について保証の対象となるとされているが、当該開発事業について想定する事業範囲を示された上で、軍事関連事業は除外されるのかについても政府の把握するところを可能な限り明らかにされたい。

五 ポートフォリオ内の一企業が債務不履行に陥った場合、JICAはどのような対応手段を取り得るのか、政府の把握するところを示されたい。

六 保証料を個別企業が負担する場合、ポートフォリオ内の全企業の同意が必要となるのか、政府の把握するところを示されたい。

七 JICAが求償権を得た際の債権回収については、令和七年三月二十六日の衆議院外務委員会において、「JICAは現地金融機関が回収できた資金を保証比率に応じて得ることとなります。」との宮路外務副大臣の答弁があるが、JICA以外の保証機関がポートフォリオの保証に加わる予定はあるか、政府の把握するところを可能な限り示されたい。

八 JICAが求償権を取得した後に想定外の産業や政府支援が困難な事業など、望ましくない事業を開始した企業への対応方針について、政府の把握するところを示されたい。

九 保証期間中に大規模な債務不履行が発生する可能性が明らかになった場合のJICAの対応方針について、政府の把握するところを示されたい。

十 開発途上地域の現地金融機関が現地企業に対して行う複数の融資を束ねた融資ポートフォリオに対してJICAが信用保証を付与することに対する政府の見解を示されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの「ポートフォリオの審査のプロセス及び基準」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、債務の保証に係る審査のプロセスについては、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)がこれまで行ってきた海外投融資業務の審査のプロセスと同様、我が国又は開発途上地域の法人等からの相談に基づき、必要に応じて海外投融資リスクアドバイザリー委員会の関与を得つつJICAにて審査を行い、外務省、財務省及び経済産業省による審議やJICAの理事会の審議を経て、案件採択の可否を決定するものと承知している。また、JICAの債務の保証に係る審査の基準については、令和七年三月二十六日の衆議院外務委員会において、岩屋外務大臣が「この信用保証業務の実施におきましては、現地民間金融機関による融資の貸倒れ率、債権保全措置の状況、金融市場の動向などを踏まえまして、信用保証の付与に伴うリスクを適切に評価し、その上で、当該リスクに見合った保証料を徴収し、既存の海外投融資業務と同様に、業務全体として利回りが事業のリスクを上回るように運用する考えでございます。」と答弁しているとおりである。

二について

お尋ねの「現地金融機関及び企業に課されるJICAへの情報提供義務とそれに関連する取決め」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、JICAは、債務の保証の付与に当たり、開発途上地域の現地金融機関に対し、JICAが債務の保証のリスク管理を適切に実施するために必要な情報の提供を求めることとしており、その詳細については現在検討中であると承知している。

三について

お尋ねの「ポートフォリオの審査期間」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、債務の保証に係る業務の審査期間については、個別具体的な状況にもよることから、一概にお答えすることは困難である。また、債務の保証の付与に当たり、JICAが自らポートフォリオを組成することはなく、原則として、JICAがあらかじめ開発途上地域の現地金融機関の融資先の適切性について基準を定め、当該現地金融機関はその基準に該当するポートフォリオを組成し、それをJICAが審査すると承知している。

四について

お尋ねの「開発事業について想定する事業範囲」については、JICAの債務の保証に係る業務は、開発途上地域において民間企業が行う開発効果の高い事業であって一般の金融機関のみでの対応が困難なものについて実施することとしており、現時点では、特に、開発途上地域の現地金融機関が地場中小企業等に対して行う複数の融資を束ねた融資ポートフォリオに対する保証を想定している。

お尋ねの「軍事関連事業は除外されるのか」については、「開発協力大綱」(令和五年六月九日閣議決定)の「開発協力の適正性確保のための実施原則」において、「開発協力の実施に当たっては、軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」との原則を定めており、JICAの債務の保証に係る業務についても同原則に従って実施される。

五について

お尋ねの「対応手段」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、保証対象となる開発途上地域の地場中小企業等が債務不履行に陥った場合のJICAの対応については、令和七年三月二十六日の衆議院外務委員会において、宮路外務副大臣が「当該保証対象となる融資先の現地企業が債務不履行に陥り保証履行を行った場合は、JICAが当該現地企業への求償権を有することとなります。求償権については、JICAが直接回収するのではなく、現地金融機関が引き続き回収を継続し、JICAは現地金融機関が回収できた資金を保証比率に応じて得ることとなります。」と答弁しているとおりである。

六について

お尋ねの「保証料を個別企業が負担する場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、債務の保証に係る業務においては、JICAは開発途上地域の現地金融機関から保証料を徴収することとなるため、ポートフォリオに含まれる個別企業から保証料を徴収することは想定されない。

七について

お尋ねについては、JICAは、当面の間、債務の保証に係る業務において実績のある国際開発金融機関等と協調し、これらの機関の知見も得ながら当該業務を行う予定である。

八について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「JICAが求償権を取得した後」は、JICAは、求償権を取得した債権について、開発途上地域の現地金融機関を通じて資金の回収に努めることとなる。

九について

お尋ねについては、債務の保証に係る業務において実績のある国際開発金融機関等では、開発途上地域の現地金融機関との保証契約において、保証対象のポートフォリオにおいて債務不履行が生じた融資の割合が一定の水準を超える場合には保証対象となる新規の融資を追加的に認めないとの取決めをするといった運用例があると承知しており、JICAの債務の保証に係る業務についても、こうした他の機関の運用も参考にしつつ実施していく考えである。

十について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、JICAの債務の保証に係る業務は、我が国又は開発途上地域の法人等が行う開発事業(開発途上地域の経済及び社会の開発に寄与し、かつ、我が国との経済交流を促進するため必要と認められる事業をいう。)の実施に必要な資金又は当該法人等が設定する計画であって開発途上地域の経済及び社会の持続可能性の向上に資するものの達成に必要な資金について実施することとされており、開発途上地域において現地金融機関が地場中小企業等に対して行う複数のこれらの資金の融資を束ねた融資ポートフォリオに対してJICAが保証を行うことは、開発途上地域における多様な資金ニーズに応えるとともに、民間資金を動員し、開発途上地域の開発課題の解決に貢献するものであると考えている。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×7検討してまいりたい ×1個別の事案 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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