「検察官」を含む

質問: 刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十二条第一項は、「外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。」と規定している。また、同…

答弁: …ではないこともあること等から、同条第一項の罪に係る起訴又は不起訴の判断を検察官に一任することは適当ではないことを踏まえて規定されたものと考えられる。 四から六までについて お尋ねの点については、御指摘の「自由民主党・日本…

質問: …の鑑定のうち十六件を検察に送致した」旨の当初の説明について、新たに九件の検察官送致が判明したという。佐賀県弁護士会は、「あえて隠ぺいしていたのか、あるいはあまりにも捜査・調査がずさんだったのか、そのどちらかしかない」と厳…

答弁: …賀県警察本部刑事部科学捜査研究所の職員が実施した鑑定に対して、警察官又は検察官が鑑定結果の修正を求めた事案については把握していない。 十について 佐賀県警察におけるお尋ねの「ＤＮＡ型鑑定資料が全量消費された件数」について…

質問: 近年、我が国では高齢化に伴う多死社会の到来により、死因究明の重要性が一層高まっている。死亡数の増加に伴い、事故死、虐待が疑われる死亡、医療・介護関連死、薬物中毒死など、精密な検証を要する事例も確実に増加している。また、新…

答弁: …の死亡が犯罪による疑いがあり、死因等を明らかにするため必要である場合に、検察官、検察事務官又は司法警察職員から刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百二十三条第一項の規定に基づき鑑定の嘱託を受けた鑑定人において、…

質問: …正請託禁止法違反、証拠隠滅教唆、業務上横領の容疑で逮捕した。 また、特別検察官チームは、旧統一教会が二〇二三年に当時与党だった国民の力の党大会に向け、権氏を党代表にするために、同党へ信者を集団入党させた疑惑に関しても捜査…

答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「文部科学省の解散命令請求」について言えば、所轄庁である文部科学大臣において、様々な情報収集を実施して行ったものであるところ、お尋ねについてお答えすることは、現…

質問: …て厚い「壁」を生み出した根本原因は何か」（例えば、再審事件を扱う裁判官・検察官に、過去の司法の過ちを認めたくない、といった同業者意識・組織防衛の意識はないか。）という問題認識・問題意識が不十分であるように思われる。 再審…

答弁: 一及び二について お尋ねについては、現在法制審議会において調査審議が行われている刑事の再審手続に関する規律の在り方に関するものであり、政府としては、まずは、その議論の状況を見守っていきたいと考えている。…

質問: …しているのかどうか。しているとすれば、その際の再審請求に関する請求人及び検察官の主張を考慮しているのか。 四 袴田さんの死刑を執行しなかったのは、再審請求中であったからなのか。 五 袴田さんの再審無罪を受けて、今後、再審…

答弁: 一について 戦後、再審請求中に死刑の執行が行われた事例はあるが、お尋ねについては、これを明らかにすることにより、個々の死刑を執行された者に係る再審請求の有無が特定されるおそれがあるため、関係者のプライバシー保護等の観点か…

質問: …質等の無期懲役刑確定者に対する刑の執行指揮及びそれらの者の仮出獄に対する検察官の意見をより適正にする方策について」（以下、「次長検事通達」と称す）を発出した。 次長検事通達は、法律に基づかない通達であったので、非公開であ…

答弁: …質等の無期懲役刑確定者に対する刑の執行指揮及びそれらの者の仮釈放に対する検察官の意見をより適正にする方策について」（平成十年六月十八日付け最高検検第八百八十七号次長検事依命通達、平成十八年五月二十四日改正。以下「本通達」…

質問: …止規定がなく、法務省においても、取調べに弁護人を立ち会わせるか否かは、各検察官の判断である旨が、日本政府の正式な見解として示されている。 そこで、次の事項について質問する。 一 上記の政府見解にもかかわらず、日本弁護士連…

答弁: 一のア及びイについて 御指摘の「検察官による被疑者取調べ」に係る「過去に・・・弁護人を立ち会わせた事例」については、法務省としてこれを網羅的に把握しておらず、具体的な事例の有無及び件数について承知していない。また、現時点…

質問: …することについて質問する。 一 いわゆる「袴田事件」の再審請求審において検察官から開示された証拠は何件か。開示したことの根拠法令は何か。 二 いわゆる「袴田事件」の再審公判において検察官から開示された証拠は何件か。開示し…

答弁: 一から四までについて お尋ねは、公開を前提としない再審請求に係る手続又は刑事被告事件の当事者間で行われる公開を前提としない証拠開示手続に関する事柄であって、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容に関わるものであるため…

質問: …「検事総長談話」と山田検事正の発言は、その内容上、齟齬があると考えるが、検察官同一体の原則に照らし、山田検事正の発言は、畝本検事総長の「検事総長談話」の内容に矛盾しないのか、政府の見解を明らかにされたい。 五 畝本検事総…

答弁: 一について お尋ねの「検事総長談話」という用語について確立した定義はないため、お尋ねについて一般論としてお答えすることは困難である。 二について お尋ねの「本年十月八日に公表された「検事総長談話」で示された内容」について…

質問: 二〇二四年六月から所得税および住民税の定額減税が執行される。定額減税の実務は源泉徴収事業者が負うことになるが、システム改修を含めて事務作業と費用の負担が大きくのしかかっている。一回限りの定額減税のためにどうしてこれほどま…

答弁: …有罪であることにつき合理的な疑いをいれない程度の立証をすることについて、検察官がその責任を負うものとされている。 二について お尋ねの「罰則適用の免除」、「どのような証拠を提示」及び「罰則適用免除の要件」の意味するところ…

質問: …は、「解散命令申し立てに至るまでの手続が適正であるとは言えない」と述べ、検察官を除外して申し立てた点に「非常に疑問がある」と指摘する。 また直前になされた宗教審議会において、誰一人反対せず「全会一致で賛同された」という点…

答弁: 一について 御指摘の「解釈変更」及び「虚偽答弁」が行われた事実はなく、「厳密な審理がなされるべき裁判所をも欺いて申し立てられた解散命令請求は、その申し立て自体が無効である」との御指摘は当たらない。 二及び三について お尋…

質問: 二〇一六年に返還された米軍北部訓練場の跡地は、跡地利用に向けて沖縄防衛局による支障除去が行われてきた。しかしながら、支障除去は不完全な原状回復で完了とされているものの、空包などの廃棄物が放置されており、二〇二一年以降、沖…

答弁: …訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百四十六条の規定に基づき事件を検察官に送致するに当たっては、犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第百九十五条の規定により、犯罪の事実及び情状等に関する意見を付した…

質問: 我が国の刑事司法制度については、長年「人質司法」という言葉で、捜査当局・裁判所が否認又は黙秘する被疑者・被告人に対し、接見等禁止や保釈を許さないなど長期にわたって拘禁し、それを自白させる圧力として利用しているとの批判があ…

答弁: …取調べ中に被疑者から弁護人と接見したい旨の申出があった場合、取調べを行う検察官等は、当該申出があった旨を直ちに弁護人に連絡し、また、取調べ中の被疑者について弁護人から接見の申出があった場合、検察官等は、できる限り早期に接…

質問: …の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。一 法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」と定め…

答弁: 一について お尋ねの「解散命令請求の実施に関する事実関係や講じた手続き」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、所轄庁である文部科学大臣において、令和五年十月十三日、東京地方裁判所に対し、宗教法人世界平和統一…

質問: …法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない」とされている。 これに関し、法務省サイトで公開されている検察庁における手続によると、「警察等が検挙した事件は、微罪処…

答弁: …察署長は、速やかに、当該変死体の所在地を管轄する地方検察庁又は区検察庁の検察官に当該変死体の発見の日時等を通知しなければならないこととされており、これらの規定に基づき、検察官に通知がなされているものと承知している。 お尋…