「民法等」を含む

質問: …違憲性が争われている。仮に最高裁が違憲判決を下した場合、法務省は速やかに民法等の改正を検討・実施する責務を負う。 過去にも、民法の規定に対して違憲判決が出された事例が存在する。たとえば、民法七百三十三条（女性の再婚禁止期…

答弁: 一について お尋ねの「民法の規定に対して違憲判決が出された事例（例：民法七百三十三条、民法七百二十四条後段等）」及び「審議期間」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年九月四日最高裁判所大法廷決定…

質問: 一 改正民法第八百十七条の十二は、親の責務等として、「その子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならない」と定めているが、これは具体的にどのような意味か。例えば、近年、大学進学を希望する学生が多く…

答弁: … お尋ねの「具体的にどのような意味か」の趣旨が必ずしも明らかではないが、民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号）による改正後の民法（明治二十九年法律第八十九号。以下「改正後民法」という。）第八百十七条の十二第…

質問: …否認し、むしろ被害者意識を抱くということについては、令和六年常会における民法等改正案審議においても質疑答弁を通じて確認、共有がなされたところであるが（令和六年四月二十五日及び同年五月十四日参議院法務委員会）、ＤＶ被害を訴…

答弁: 一について 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号。以下「配偶者暴力防止法」という。）の前文において、「配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性…

質問: …している又は容認しているといった非難が浴びせられている。これらの主張は、民法等改正案の審議を通じて明らかになった改正民法等の解釈や立法意思に反するものであり、ＤＶ被害者とその子、弁護士、支援者らの安全確保に多大な支障をも…

答弁: 一について 配偶者からの暴力は、相談への対応、保護、自立支援等多くの段階にわたって、多様な関係機関等による切れ目のない支援を必要とする複雑な問題であり、被害者の保護は、一つの機関だけで対応することは困難であることから、幅…

質問: 離婚後共同親権を導入する等の改正民法は来年二〇二六年五月までに施行される予定となっている。しかしながら、「改正法により家庭裁判所の業務負担の増大及びＤＶ・虐待のある事案への対応を含む多様な問題に対する判断が求められること…

答弁: …であるが、いずれにせよ、家庭裁判所の人的体制については、裁判所において、民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号）の趣旨を踏まえて適切に対応するとともに、職場におけるメンタルヘルス対策等、必要な取組も行っていく…

質問: 去る五月十七日、民法等の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決、成立した。同法案に対しては様々な問題や懸念が指摘され、審議を通じてそれらが払拭されたとは言えず、多くの疑問や曖昧な点が残されたままである。 よって、以下質…

答弁: 一の１について 民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号。以下「改正法」という。）による改正後の民法（明治二十九年法律第八十九号。以下「改正後民法」という。）第八百二十四条の二第一項第三号は、子の利益のため急迫…

質問: 一 民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号）による改正後の民法第八百十九条において、裁判所が親権の判断に当たって子の利益のために考慮する「その他一切の事情」に、適切な額の養育費の支払い実績や支払いの保証を含め…

答弁: 一について 御指摘の「その他一切の事情」は、民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号）による改正後の民法（明治二十九年法律第八十九号。以下「改正後民法」という。）第八百十九条第二項の規定により裁判所が父母の離婚…

質問: 去る五月十七日に成立した民法等の一部を改正する法律についてはＤＶに係る懸念が多く表明され、法案審議において必ずしもそれらが払拭されたとは言えない他、改正民法の趣旨・内容や政府答弁の誤解に基づく発信や行動も目立っているとこ…

答弁: …されるものであることから、政府としてお答えすることは困難である。 なお、民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号。以下「改正法」という。）による改正後の民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十九条第七項は、裁…

質問: 民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号）による改正後の民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の十二において、父母は、その子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならないこととされ…

答弁: 民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号）による改正後の民法（明治二十九年法律第八十九号。以下「改正後民法」という。）第八百十七条の十二第一項の規定は、父母は、「子が自己と同程度の生活を維持することができるよう…

質問: 去る五月十七日に成立した民法等の一部を改正する法律に係り、離婚後共同親権は児童虐待防止に資するとの主張が見られ、法案審議においても取り上げられた。しかしながら、これは児童虐待についての誤った認識と想定に基づくものであり、…

答弁: …されるものであることから、政府としてお答えすることは困難である。 なお、民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号）による改正後の民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十九条第七項第二号は、裁判所が親権者を定め…

質問: 去る五月十七日に成立した民法等の一部を改正する法律の運用についてはＤＶ・虐待ケースの取り扱いについて依然として懸念や曖昧な点が多く残っており、政府としての認識及び方針を明らかにすべきであると考える。 よって、以下質問する…

答弁: 一の１について 民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号。以下「改正法」という。）による改正後の民法（明治二十九年法律第八十九号。以下「改正後民法」という。）第八百二十四条の二第一項第三号の「子の利益のため急迫…

質問: 従来の日本の親権制度は離婚後単独親権であることから、離婚した両親いずれにもＤＶ等の問題が生じていないにもかかわらず、離婚後に親権を得る目的で片親による子供の不当な連れ去り事案が多発し、社会問題化している（以下「連れ去り事…

答弁: …ねの「此度の民法改正に伴い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号）においては、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十…

質問: …審議会総会にて要綱が取りまとめられた。これを受け、本年三月八日、政府は「民法等の一部を改正する法律案」として国会に提出した。 本法律案では離婚後共同親権を導入する改正案が提示されているが、裁判所が親権者を定める要件につい…

答弁: 一について 今国会に提出している民法等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）における「父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれ」は、そのような害悪を及ぼす可能性があることを指し、「身体に対する暴力その他の心身に…

質問: 令和五年十一月九日に提出した第二百十二回国会の質問主意書第二一号において、農地及び農業者関係並びに基本計画及び食料自給率目標関係について質問を行った。これに対する政府の答弁等を踏まえ、以下、質問する。 一 農地及び農業者…

答弁: …う必要な措置を講じ、相続未登記農地等の有効利用を促進していくことに加え、民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）による改正後の不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第七十六条の二の規定により令和六年四月一…