「財政法第四条」を含む

質問: …三百兆円を超える規模に達しており、金融機関にも潤沢な預金が存在する。仮に財政法第四条及び地方財政法第五条のような制約が無ければ、政府及び地方公共団体は、この国内の潤沢な資金から借り入れることが可能な状況である。 このよう…

答弁: …ことによるものと考えている。 二について 前段及び中段のお尋ねについて、財政法第四条第一項ただし書の「公債を発行し又は借入金をなすことができる」場合の対象としている公共事業費の範囲に含まれる経費については、負担の世代間公…

質問: …要する費用を生徒の家庭に負担させる行為は、条例等で定めていない限り、地方財政法第四条の五に抵触する可能性が指摘されている。国は、すべての都道府県に対して、条例等で定める場合を除き、都道府県立高等学校の教室等の空調に要する…

答弁: 一について 公立の小中学校及び高等学校の光熱費の負担については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）等の規定を踏まえ、各学校の設置者において適切に判断されているものと考えており…

質問: …などにより、常々、その旨留意されていることと承知している。 一方で、地方財政法第四条第一項の「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」との規定にものっとり、次の…

答弁: 一について 御指摘の「所期の目的達成の確認方法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公共団体が、国の補助事業として道路の新設又は改築を実施するに当たっては、「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」（平成三十…

質問: 先に内閣衆質一七七第五六号において、平成二十三年度予算における特別会計の積立金及び剰余金の繰入状況等、現状を確認したところであるが、その後は東日本大震災の発災もあり、財政状況は更に厳しくなっているものと思料する。ついては…

答弁: …ついては、国の歳出は原則として租税等により賄うべきとの原則の例外として、財政法第四条第一項ただし書の規定により、公共事業費、出資金及び貸付金の財源となる場合に限り発行することができるとされているが、これは、公共事業費等に…

質問: …、交付金の配分基準及び交付対象事業を明示されたい。 十八 補正予算では、財政法第四条に定める公債発行経費の対象が拡大している。基金の造成や交付金などを公債発行対象経費とした理由は何か、お示し願いたい。 十九 補正予算によ…

答弁: 一及び二について お尋ねの基礎的財政収支の黒字化目標については、財政規律の観点から、現行の努力目標の下で、景気回復を最優先としつつも、財政健全化の取組を進めているところであるが、世界的な金融危機と経済悪化を受けて、基礎的…

質問: …ともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」、地方財政法第四条「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」などに反しており、違法な支出では…

答弁: …が事務処理に当たつて指針とすべき地方自治運営の効率化の原則を規定し、地方財政法第四条第一項は、この原則を予算執行の立場から規定しているものであつて、地方公共団体の執行機関及び議会は、この原則にのつとり常に事務事業の見直し…

質問: 衆議院議長 ※(注)田 中 殿 福井県南条郡今庄町における地方財政法等の違反事件に関する質問主意書 福井県南条郡今庄町（町長福島伊平）は、昭和三十九年五月の臨時町議会において、今庄地区水道特別会計追加予算を上程し、消火栓…

答弁: …つて金額を明示して依頼するとともに職員に直接集金にあたらせることは、地方財政法第四条の五の法意にてい触するおそれがあるものである。 今後、このような行為が行なわれることのないように今庄町に対しては福井県を通じて厳に注意す…