「道路交通法」を含む

質問: 近年、都心部を中心に、いわゆる公道カート（道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）第二十二条第一号に規定するミニカー。）により集団走行する外国人観光客の姿が頻繁に見受けられるようになり、様々な問題点が指摘されてい…

答弁: 御指摘の「道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）第二十二条第一号に規定するミニカー」については、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二十六条及び第七十条の規定が適用されるところ、警察においては、これらの車両…

質問: …イル」を担う新たな交通手段として人気を博していると考える。令和五年には、道路交通法改正に伴い特定小型原動機付自転車の区分が創設され、運転者の年齢要件は原動機付自転車の運転免許取得条件と同じ十六歳以上と規定されたが、その運…

答弁: 一について 警察庁の統計によると、特定小型原動機付自転車（道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）による改正後の道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第十七条第三項に規定する特定小型原動機付自転車をいう。…

質問: …、風俗業の求人広告を掲示して走行するアドトラックについて、屋外広告物法、道路交通法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）、公職選挙法等の関連規定はいずれも適用対象外または限定的であるとされるが、その法…

答弁: …ついてお答えすることは困難である。 二について 御指摘の「屋外広告物法、道路交通法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）、公職選挙法等の関連規定」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではなく、また、…

質問: 衆議院議員鈴木宗男君提出日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約についての外務省の説明等に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一七四第五一一号。以下「答弁書」という。）において、外務省は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力…

答弁: …たもの 東京地方検察庁 公務執行妨害 一人 窃盗 四人 横浜地方検察庁 道路交通法違反 一人 長崎地方検察庁 自動車による過失致死傷 一人 窃盗 一人 那覇地方検察庁 過失致死傷 一人 自動車による過失致死傷 六人 窃盗…

質問: …、何か具体的な問題が生じるおそれはあるか。政府の認識を示されたい。 五 道路交通法（以下「法」という。）第九十三条第一項第四号において、運転免許証には、免許を受けた者の住所を記載することとされているが、住所を記載すること…

答弁: …運転免許（以下「免許」という。）を有する者であって、我が国の免許を受け、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。）第九十二条第一項に規定する運転免許証（以下「免許証」という。）又は法第百七条の七第一項に規…

質問: 私が提出した質問に対して、二〇二五年三月十八日付で答弁書（内閣衆質二一七第八六号。以下「本件答弁書」という。）を受領したが、本件答弁書の答弁が不十分であったと考えるため、その内容を踏まえつつ、以下、再質問する。 一 本件…

答弁: …ンセン等である。 さらに、警察が検挙した合衆国軍隊の構成員又は軍属による道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）違反事件の検挙件数については、令和二年二月以前の件数は把握していないが、令和二年三月から令和六年十二月までの間…

質問: 一九四九年に採択された道路交通に関する条約（以下、「ジュネーブ条約」という。）は、締約国において国際運転免許証を所持する者の運転を認めている。日本の運転免許証保持者は、この制度に基づき国際運転免許証を取得し、条約締約国で…

答弁: …的に把握していないため、お答えすることは困難であるが、令和五年における、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百七条の七第一項に規定する国外運転免許証を外国籍等を有する者に対して交付した件数は二万千四百十六件であり、平…

質問: 軌道法は大正十年に公布された古い法律であり、主として路面電車等に適用するためのものであったと解される。その後、改正がなされてきたものの、同法は十分に整理整序されているようには見受けられず、新たな交通システム等に的確に対応…

答弁: …別具体的な状況が明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二十一条第一項の規定においては、同法第二条第一項第八号に規定する車両（同項第十二号に規定するトロリーバスを除…

質問: 本邦の域外にある国又は地域の運転免許証を有する者については、都道府県公安委員会が、自動車等を運転することに支障がないことを確認した上で、運転免許試験の一部を免除する制度（以下「外免切替制度」という。）がある。外免切替制度…

答弁: …とは困難であるが、その有無を含め、把握に努めてまいりたい。 五について 道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。）第九十条第一項等の規定においては、運転免許を受けようとする目的とは関係なく、都道府県公安委…

質問: …された運転免許を保有していても日本を含む他国では車を運転できない。一方、道路交通法第九十七条の二第三項では、「自動車等の運転に関する本邦の域外にある国又は地域の行政庁又は権限のある機関の免許を有する者」について、「運転免…

答弁: …、自動車等の運転に支障がないことの確認ができた場合には、御指摘のように、道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）第三十四条の四第一項に規定する知識又は実技に係る確認を行わないこととする運用を行っているところであり…

質問: 二〇一九年四月に発生した池袋暴走事故は、高齢者のブレーキとアクセルの踏み間違いにより若い親子の命が失われるという悲惨な事故であったことから、社会に大きな影響を与え、高齢者の運転免許の自主返納を促すべきであるという考えが広…

答弁: …の方針を定めた理由」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百四条の四第一項及び第二項の規定において、「免許を受けた者は、その者の住所地を管轄する公安委員会に免許の取消…

質問: …を都道府県別に明らかにされたい。 四 これまでに在日米軍構成員に課された道路交通法違反による反則金の総額と、その納付状況（納付者の人数と納付額及び不納付者の人数と不納付額）を明らかにされたい。また、反則金不納付者のうち、…

答弁: …月三十日までの間において、警察が検挙したアメリカ合衆国軍隊の構成員による道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）違反事件の検挙件数について、警察庁として把握している限りで、検挙した都道府県警察別にお示しすると、次のとおりで…

質問: 外国人の人口比率が高い自治体では、外国人住民の増加に伴い、生活習慣や文化の違いから地域社会に様々な課題が生じている。特に、埼玉県川口市においては、令和六年四月一日現在、外国人住民数が四万四千四百四十一人に達し、総人口の七…

答弁: …る者として、第一種運転免許のうち複数の運転免許を受けている者については、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第七十一条の五第二項に規定する上位免許を受けている者として、第一種運転免許のうち大型自動二輪車免許、普通自動二…

質問: 政府は、デジタル社会の実現に向けた取組の一環として、マイナンバーカードの普及と利活用の促進を重要な政策課題としてきた。「「日本再興戦略」改訂二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）及び「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（…

答弁: …「機能」については、運転免許センター等において、カードへの特定免許情報（道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）による改正後の道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十五条の二第二項に規定する特定免許情…

質問: …免許切替え申請が増えていると報じられている。 外免切替制度の根拠法令は、道路交通法第九十七条の二第三項及び道路交通法施行令第三十四条の四に基づいている。これによれば、「公安委員会は、政令で定めるところにより、その者が受け…

答弁: …が、いずれにせよ、道路交通の安全確保のため、引き続き、外国人運転者等への道路交通法令の周知に努めてまいりたい。 四について 御指摘の「外国人ドライバーが任意保険に加入していない場合」の意味するところが必ずしも明らかではな…

質問: …運動員がビラを配る際に両方の腕章をつける必要があるのか示されたい。 六 道路交通法施行令においては、シートベルトの着用を選挙運動における自動車の運転についてはやむをえない場合なされなくていい旨定められているが、それ以上に…

答弁: …いる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、道路の使用については、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第七十七条第一項第四号において、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が定めた行為をしようとする者は…

質問: 平成二十九年三月より、準中型免許制度が施行された。平成十九年六月二日から平成二十九年三月十一日の間に普通免許を取得した者は、同月十二日以降、五トン限定準中型免許となり、普通自動車と車両総重量五トン未満及び最大積載量三トン…

答弁: 一について 道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十一条又は第九十一条の二第二項の規定により運転免許に付される条件に係る事項等を運転免許証に記載するに当たっては、当該事項等を記載する部分の面積が限られていることを踏ま…

質問: 二〇二六年から東京都内で自動運転タクシーの運用を開始するとホンダが発表した。自動運転によるモビリティの導入について、以下質問する。 一 現在、バスやタクシーの運転手不足が大きな社会問題になっている。そこで、自動運転による…

答弁: …用標識」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、自動運転車（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第七十一条の四の二第一項の規定により、自動運行装置（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第…

質問: …微罪処分の対象となったものや交通反則通告制度に基づく反則金の納付があった道路交通法違反を除き、全て検察官に送致される」「検察官は、警察官（一般司法警察員）及び海上保安官、麻薬取締官等の特別司法警察員からの送致事件について…

答弁: 一について 検視規則（昭和三十三年国家公安委員会規則第三号）第二条の規定により、警察官は、変死者若しくは変死の疑いのある死体（以下「変死体」という。）を発見し、又はこれがある旨の届出を受けたときは、直ちに、当該変死体の所…

質問: 令和五年七月一日より改正道路交通法（令和四年法律第三十二号）の一部の規定が施行され、最高速度が時速二十キロメートル以下に制御されており、車体が長さ百九十センチメートル以下、幅六十センチメートル以下であるなどの条件を満たす…

答弁: …二十五日現在の警察庁の集計によると、同年七月中の特定小型原動機付自転車（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第十七条第三項に規定する特定小型原動機付自転車をいう。以下同じ。）に係る交通事故（人の死傷が伴うものに限る。以…