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「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」を含む

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提出 2025年8月1日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年8月15日
衆議院 第218回 第12号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和七年七月二十六日、佐賀県に所在する九州電力玄海原子力発電所の敷地内で、ドローンとみられる飛行体(以下、ドローンという。)が三機飛行していることがわかり、九州電力は、原子力発電所の運転に影響を及ぼすおそれがある核物質防…
答弁: …尋ねの「同様の事象」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成二十八年法律第九号)第十条第一項の規定に違反して対象施設(同法第二条第一項…
提出 2025年6月17日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第332号検討してまいりたい ×1
質問: …無人機を利用したテロ行為への対処は、決して容易ではないと考える。そこで、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律に違反して飛行する無人機に対しては、原則として飛行の妨害又は撃墜を含めた措置を直…
答弁: …っても武器を使用することができる」と答弁したとおりである。 二について 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成二十八年法律第九号)第十一条第二項においては、同条第一項の規定により対象施…
提出 2025年3月13日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月25日
質問: ロシアとウクライナとの戦争では、ドローンによる大きな戦果が報じられている。戦場は、以前のように人同士が撃ち合うのではなく、人が操作する無人機が相手を攻撃する新しい局面へと進んでおり、現在進行形で進化していると考える。 特…
答弁: …ずしも明らかではないが、防衛省・自衛隊においては、操縦者が、小型無人機(重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成二十八年法律第九号)第二条第三項に規定する小型無人機をいう。以下同じ。)を…
提出 2024年6月7日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月18日
衆議院 第213回 第130号
質問: 令和六年一月一日に発生した能登半島地震に対して、同日、石川県知事より陸上自衛隊第十師団長に対して災害派遣要請があり、二日には陸自中部方面総監を長とする統合任務部隊を編成した。四日には富山県知事からも要請があり派遣が実施さ…
答弁: 一について 防衛省・自衛隊としては、自衛隊の保有する小型無人機(重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成二十八年法律第九号)第二条第三項に規定する小型無人機をいう。以下同じ。)を活用して…
提出 2022年6月9日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月21日
質問: 近年、民生用から安全保障分野まで幅広く活用されている小型無人機(以下、ドローン)について、我が国においても操縦者の一部国家資格化など、更なる社会実装に向けて環境整備が進められている。 世界各国で軍事利用を含めたドローン活…
答弁: 一について 小型無人機(重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成二十八年法律第九号)第二条第三項に規定する小型無人機をいう。以下同じ。)については、関係機関がその所掌事務に応じて、情報収…
提出 2022年6月2日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月14日
質問: 今般のロシアによるウクライナに対する侵攻においては、両軍が様々な用途でドローンを活用している。 二○二○年九月に発生した、ナゴルノカラバフ地域におけるアゼルバイジャンとアルメニアの戦闘において、無人機による戦果が世界に衝…
答弁: 一について 自衛隊では、令和四年三月現在で、小型無人機(重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成二十八年法律第九号)第二条第三項に規定する小型無人機をいう。以下同じ。)を約千機保有してい…
提出 2020年12月1日 柿沢 未途(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月11日
質問: ドローンの使用が世界的に急拡大する中で、各国政府がその使用規制や登録制度の整備を進めている。わが国においてもドローン(重量二百グラム以上)の所有者登録を義務化するための航空法改正が行われ、令和四年初めから運用開始される予…
答弁: …の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、小型無人機(重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成二十八年法律第九号。以下「小型無人機等飛行禁止法」という。)第二条第三項に…
提出 2019年5月17日 初鹿 明博(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年5月28日
衆議院 第198回 第174号
質問: 現在、自衛隊の施設や在日米軍施設を、その周辺地域の上空においてドローン等の小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に加えること等を内容とする小型無人機等飛行禁止法等改正案が衆議院を通過し、参議院で審議中です。 この法律案が…
答弁: …律等の一部を改正する法律(令和元年法律第十号)第一条の規定による改正後の重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成二十八年法律第九号。以下「新小型無人機等飛行禁止法」という。)第六条第一項…
提出 2019年4月12日 初鹿 明博(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年4月23日
質問: ドローンを用いたテロ事案等の各国での発生やその脅威の高まりを受け、ラグビーワールドカップ二〇一九、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関係施設(会場等・主要空港)及び防衛関係施設について、その周辺地域上空…
答弁: …して適用される改正法案第一条の規定による改正後の小型無人機等飛行禁止法(重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律)第十条第一項又は第二項(これらの規定を同条第三項において準用する場合を含む。)…

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