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「重要施設周辺」を含む

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提出 2025年11月7日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月18日
質問: 我が国では、森林法に基づき、森林を取得した者は市町村長に対し届出を行うことが義務付けられている。取得状況の公開は十五年前から行われているが、近年、林野庁の調査によれば、海外に居住する外国法人又は外国人とみられる者による森…
答弁: …び市町村との間で必要に応じて情報共有を行っていると承知している。さらに、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号)第五条第一項に規定する注視区域内の土地…
提出 2025年10月27日 櫛渕 万里(れいわ新選組) 答弁 2025年11月7日
質問: 内閣官房に設置された「外国人との秩序ある共生社会推進室(以下「推進室」という)」について質問する。 一 推進室の根拠法令を示されたい。 二 推進室を担務する大臣、副大臣及び政務官を示されたい。 三 推進室に所属する専任職…
答弁: …条の三、国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)第二十三条第一項又は重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号)第十三条第一項の規定に該当する場合は、…
提出 2025年8月4日 松田 学 答弁 2025年8月15日
質問: 二〇二二年九月二十日に全面施行された「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」(以下「重要土地利用規制法」という。)は、原子力発電所や防衛施設等の周辺の土地利用状況の調査と一…
答弁: 一について 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号)第五条第一項に規定する注視区域においては、同法第六条に規定する土地等利用状況調査を実施しているとこ…
提出 2025年8月1日 吉川 里奈(参政党) 答弁 2025年8月15日
質問: 令和七年七月二十五日付の産経新聞は、山口県・笠佐島において、平成二十九年から三十年にかけて複数の中国人が土地を取得し、林道整備や電柱の敷設が進められていると報じた(以下、「本件報道」という)。同様の事例は他地域にも及んで…
答弁: …条の三、国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)第二十三条第一項又は重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号。以下「重要土地等調査法」という。)第十…
提出 2025年4月2日 神谷 宗幣 答弁 2025年4月11日
質問: …この点について、政府が実際に厳格な判断を行うことが期待される。 一方、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」(以下「同法」という。)において注視区域を重要施設の周囲おおむ…
答弁: …べき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号。以下「法」という。)第五条第一項に規定…
提出 2025年1月24日 神谷 宗幣 答弁 2025年2月4日
質問: …年十二月二十三日に開催された第十回土地等利用状況審議会における報告事項「重要施設周辺等における土地等の取得の状況(令和五年度)について」(以下「本件報告」という。)によると、国境離島や重要施設周辺等での外国人・外国系法人…
答弁: …することとしたところでございます。」と答弁しているとおりである。まずは、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号。以下「法」という。)第五条第一項に規定…
提出 2024年10月1日 神谷 宗幣 答弁 2024年10月11日
質問: 近年、日本への訪日外国人旅行者は増加傾向にあり、コロナ禍で一時的に減少したものの、おおむねコロナ前の水準まで回復している。従来、政府はインバウンド政策を推進しており、日本経済への貢献や日本の認知度向上など、プラスの効果が…
答弁: …スク」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号)第五条第一項に規定する注視区域内につい…
提出 2024年5月30日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月11日
質問: …ある。そのため我が国では、令和四年にいわゆる重要土地等調査法が施行され、重要施設周辺や国境離島などの土地利用を制限した。 そんな中、岸田総理は、令和六年三月二十五日の参議院予算委員会において、外国人による土地取得の規制に…
答弁: …ど資源を有する土地」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号。以下「法」という。)に基づき、御指摘の…
提出 2023年2月9日 神谷 宗幣 答弁 2023年2月21日
質問: …買収の実態把握に関する質問主意書」(第二百九回国会質問第一六号)及び「「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関する質問主意書」(第二百十回国会質問第二二号)を提出するな…
答弁: 一について 個別の報道の内容に関するお尋ね及び個別の報道の内容を前提とするお尋ねであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 二について お尋ねについては、政府として、我が国の全ての離島を対象として、現時点における外…
提出 2022年10月24日 神谷 宗幣 答弁 2022年11月4日
参議院 第210回 第22号お答えすることは困難 ×1
質問: …島等、安全保障上重要な土地や離島の機能を阻害する土地等の利用を防止する「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」(以下「重要土地等調査法」という。)が全面施行されるに至った。…
答弁: 一及び二について 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案においては、土地取引の中止を命ずる等の土地取引規制については、内閣官房において開催した国土利用の実態把握等に関する有…
提出 2022年10月19日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年10月28日
質問: …産を把握しておけば、不法な行動を思いとどまらせる抑止力になり得る。また、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号)の規定に基づく調査を実施するためには、…
答弁: 一について お尋ねの「資本取引を行うことについて許可を受ける義務を課した不動産」及び「凍結した不動産」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について 三十七の国及び地域並びに二つの国際的な…
提出 2022年6月1日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2022年6月10日
衆議院 第208回 第77号お答えすることは困難 ×15
質問: 一 平成二十七年一月二十七日の閣議決定「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」3.(3)において、以下のような記述がある。 「今後、内閣官房及び内閣府への業務の追加は、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新…
答弁: …から第五号までに掲げる事務であって、国家安全保障に関する重要事項のうち、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号)に基づく重要施設の施設機能及び国境離島…
提出 2021年12月13日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年12月24日
質問: 中国電力株式会社島根原子力発電所(松江市鹿島町片句)について、以下質問する。 一 1 中国電力島根原発三号機増設のための「原子炉設置変更許可申請書」は二〇〇〇年十月、国に提出され、敷地に隣接する半島部「宮崎鼻」一帯は、保…
答弁: …されていることは、お尋ねの「許可」の要件とはされていない。 二について 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号)第五条第一項に規定する注視区域は、内閣…
提出 2021年6月16日 小西 洋之 答弁 2021年6月29日
質問: … 警察庁の所在地である霞ヶ関の中央合同庁舎第二号館など全国の警察施設は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(以下「本法」という。)の適用対象外であると解してよいか。警察施…
答弁: …中央合同庁舎第二号館など全国の警察施設」(以下「警察施設」という。)は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号。以下「法」という。)第二条第二項第一号…
提出 2021年6月16日 牧山 ひろえ 答弁 2021年6月29日
参議院 第204回 第128号趣旨が明らかではない ×1
質問: 「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」、いわゆる「重要土地等調査規制法案」が今国会に提出された。 本法案では、内閣総理大臣は、閣議決定した基本方針に基づき、重要施設の敷…
答弁: …どを侵害しないための歯止め」の意味するところが必ずしも明らかではないが、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号。以下「法」という。)第七条第一項の規定…

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