「電気通信事業法」を含む

質問: 八重山圏域（石垣市・竹富町・与那国町）においては、山岳地、海域、集落周辺を含む広範な地域で移動通信（４Ｇ及び５Ｇ）等の情報通信環境が十分に整備されていないエリアが残存しているとの指摘がある。住民の安全確保、利便性向上、観…

答弁: …については、御指摘の「地理的及び社会的条件が不利な地域」を含め、例えば、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第四十一条第一項から第三項まで及び第五項の技術基準等において、電気通信事業者に対し、事業用電気通信設備（…

質問: …して、弁護士会照会により個々の通信とは無関係の契約者情報を開示することは電気通信事業法が定める通信の秘密を侵害するものではないと示されているところでございます。」との答弁がなされた。この答弁を踏まえ、以下質問する。 一 …

答弁: …該報告をすることを拒絶する正当な理由がある場合には、弁護士会照会を受けた電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者（以下「電気通信事業者」という。）が報告をすることは適当ではないと考…

質問: …れたい。 ア いわゆる景品表示法 イ いわゆる特定商取引法 ウ いわゆる電気通信事業法 エ いわゆる児童ポルノ禁止法 ２ 前記の法律に基づき、過去五年間において、政府が不適切な広告に対して行った具体的な指導・処分の件数、…

答弁: …ら令和四年度までにそれぞれ零件及び令和五年度に六件の行政指導を行った。 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）及び児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二…

質問: 電気通信事業法第三条では「電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない」として、検閲の禁止が規定されている。また、同法第六条では「電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない…

答弁: 一から三までについて 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第三条で禁止されている検閲については、平成三十年五月十七日の衆議院総務委員会において、渡辺総務省総合通信基盤局長（当時）が「国その他の公の機関が強権的にあ…

質問: …一 表現の自由や通信の秘密を保障した日本国憲法第二十一条の趣旨を踏まえ、電気通信事業法には、第四条において電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密が定められており、また、同法にはこれを犯した者を二年以下の懲役又は百万円以下…

答弁: 一について 個別の行為が電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第四条の規定に違反するか否かについては、個別の事案ごとに判断されるべきものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 二について …

質問: …一 表現の自由や通信の秘密を保障した日本国憲法第二十一条の趣旨を踏まえ、電気通信事業法には、第四条において電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密が定められており、また、同法にはこれを犯した者を二年以下の懲役又は百万円以下…

質問: …もその重要性が失われることはないと考えている。 政府による昨今の議論は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第三十号）附則第五条にある、「この法律の施行後三年を経過した場…

答弁: …り方については、時代に即した不断の見直しが必要であると考えており、また、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第三十号）附則第五条において、政府は、同法の施行後三年を経過し…

質問: ソーシャルネットワーキングサービス（以下「ＳＮＳ」という。）の利便性は高く、日本社会でも情報収集や発信、コミュニケーションの道具として幅広く利用されている。その際、情報の安全性を確保することの重要性は言うまでもない。日本…

答弁: …六条第一項の規定に基づき、令和五年十二月十二日付けで、総務省においては、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百六十六条第一項の規定に基づき、令和六年一月九日及び同月十七日付けで、詳細な事実関係等について報告を求…

質問: 令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会において、法令で国民に対して支払いが義務化されているもので名称に「税」と付されていないもの（以下「拠出金等」という。）が三十九個存在する事を紹介しつつ、徴税するお金の名前に関する…

答弁: …五条第一項に規定する負担金をいう。以下同じ。） ブロードバンドサービス（電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第十四条の三第一項各号に掲げるものをいう。）に係る負担金（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八…