Kurage 洪水・内水ハザードマップ全国の市区町村
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静岡県河津町のハザードマップ(洪水・内水)

静岡県河津町では、指定緊急避難場所35件のうち16件が洪水浸水想定区域の中にあります。最大の想定浸水深は3.0m以上5.0m未満、3件は家屋倒壊等氾濫想定区域(家が流される・壊れるおそれのある区域)の中です。避難先そのものが浸かる想定かどうかは、どこへ逃げるかを決める材料になります。住所を入れると、その地点の浸水の深さ・浸かる時間・内水の想定が出ます。

町名・番地まで入れると、想定最大規模の浸水深・浸水継続時間・家屋倒壊等氾濫想定区域と、立退き避難か上の階で足りるかの目安を返します。

いまの気象警報・注意報(気象庁)

注意報
波浪注意報

伊豆では、高波に注意してください。

2026-10-13 01:22 取得/出典: 気象庁 防災情報(2026-10-12 13:04 発表)。避難情報は市区町村の発表でご確認ください。出ていないときも、この枠は出しています。

河津町の避難場所と洪水浸水想定(実データ)

指定緊急避難場所
35件
うち洪水浸水想定区域の中
16件
最大の想定浸水深(想定最大規模)
3.0m以上5.0m未満
家屋倒壊等氾濫想定区域の中
3件

想定浸水深ごとの避難場所の数

想定浸水深(想定最大規模)避難場所
3.0m以上5.0m未満(2階も浸水する深さ)3件
0.5m以上3.0m未満11件
0.5m未満1件

洪水の指定がある避難場所は26件で、このうち7件が浸水想定区域の中にあります(上の階に逃げる前提で指定されている建物があるため、区域内でも洪水の指定が付くことがあります)。

浸水想定区域の中にある避難場所の例

施設名所在想定浸水深洪水の指定
笹原コミュニティ防災センター静岡県河津町笹原83-33.0m以上5.0m未満
家屋倒壊等
なし
河津小学校体育館静岡県河津町笹原328-13.0m以上5.0m未満なし
下峰公民館静岡県河津町峰548-33.0m以上5.0m未満なし
谷津コミュニティ防災センター静岡県河津町谷津301-230.5m以上3.0m未満
家屋倒壊等
あり
河津小学校校舎静岡県河津町笹原328-10.5m以上3.0m未満なし
大鍋公民館静岡県河津町大鍋246-20.5m以上3.0m未満あり
谷津公民館静岡県河津町谷津3750.5m以上3.0m未満あり
田中多目的集会場静岡県河津町田中187-70.5m以上3.0m未満あり

避難場所の位置に、国の洪水浸水想定区域(想定最大規模)と家屋倒壊等氾濫想定区域を重ねて数えた実測値です。河津町の面積の何%が浸かるかではありません。集計日 2026-10-10。

河津町の公式ハザードマップ

このページの判定は国のデータにもとづく参考情報です。正式なものは市区町村が作るハザードマップなので、最終確認はこちらでお願いします。

出典: わがまちハザードマップ(ハザードマップポータルサイト・国土交通省)・2026-09-14時点。リンク先の著作権は各市区町村にあり、最新版でない場合があります。

市区町村のハザードマップとの使い分け

河津町の公式ハザードマップこのページ
調べ方地図の中から自分の場所を目で探す住所を入れると1件で判定
形地図(多くはPDF)Webページ(文字で読める・読み上げできる)
洪水と内水別々の図のことが多い同じ住所で両方を照らす(内水は収録地域のみ)
位置づけ正式参考情報(出典と時点を明記)

引っ越し先や実家など、別の市区町村も同じ使い方で調べられます。不動産取引の重要事項説明には、市区町村の正式なハザードマップを使ってください。

検索でよく使われる言い方と、行政の用語

ふだんの言い方法令・行政の用語
内水ハザードマップ雨水出水浸水想定区域(名古屋市はこの呼び名に変えました)
浸水マップ・水害マップ洪水浸水想定区域
何メートル浸かるか浸水深(想定最大規模/計画規模)
何日浸かるか・いつ引くか浸水継続時間
家が流される家屋倒壊等氾濫想定区域(氾濫流・河岸侵食)
下水があふれる・道路冠水内水氾濫/雨水出水
100年に1度の雨計画規模(想定最大規模はさらに大きい雨)

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南伊豆町(避難場所13件中3件が区域内)
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小山町(避難場所12件中1件が区域内)
裾野市(避難場所11件中1件が区域内)
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熱海市(避難場所6件中0件が区域内)
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「区域外」は「安全」ではありません。洪水浸水想定区域は、国や都道府県が指定した河川(洪水予報河川・水位周知河川ほか)の氾濫を計算したもので、指定されていない小さな川や水路、下水があふれる内水による浸水は含まれません。想定は前提を置いた計算で、実際の浸水がこのとおりになると決まっているわけでもありません。 出典: 国土数値情報 洪水浸水想定区域(1次メッシュ単位)A31b 2025年度(令和7年度)版(2026年5月公開)(国土交通省)を加工して作成、国土地理院「指定緊急避難場所データ」(CC BY 4.0)を加工して作成。避難場所の市区町村は住所から判定しています。