重要事項説明の災害項目を、住所から一度に調べる
宅地建物取引業法施行規則 第16条の4の3 が定める災害に関する4項目について、住所ひとつで判定できるものを判定し、判定できないものは「当社データなし」と印字します。根拠条文とデータ時点を添えた紙を、物件ごとの調査記録として印刷できます。
何が出て、何が出ないか
正直に先に書きます。4項目のうち2項目は、当社では判定できません。国のオープンデータに無く、都道府県や市町村が個別に公表しているためです。
| 号 | 項目 | 当社の判定 |
|---|---|---|
| 一号 | 造成宅地防災区域（盛土規制法45条1項） | できない |
| 二号 | 土砂災害警戒区域（土砂災害防止法7条1項） | できる |
| 三号 | 津波災害警戒区域（津波防災地域づくり法53条1項） | できない |
| 三号の二 | 水害ハザードマップにおける所在地（水防法施行規則11条1号） | 参考判定 |
三号の二について。条文が指すのは市町村長が提供する図面です。当社は国の洪水浸水想定区域と自治体の内水・高潮のデータで参考の判定を出しますが、説明には市町村が作成した水害ハザードマップそのものをお使いください。
あわせて、別の号で説明が要る「宅地造成等工事規制区域・特定盛土等規制区域」と「災害危険区域（建築基準法39条）」も同じ紙に載せます。
なぜ作ったか
1調べる場所が分かれている土砂・津波・盛土・水害で、見るサイトも図面も別々。物件ごとに繰り返す
2記録が残りにくいいつ・どの時点のデータで確認したかは、あとから説明を求められたときに効く
3できない所を空欄にしない判定できない2項目を黙って飛ばすと、確認漏れが見えなくなる。紙の上に残す
これは調査の下ごしらえであって、重要事項説明そのものではありません。最終的な内容は、宅地建物取引士の責任でご判断ください。
この画面の一式を事務所・自治体・会社の名前で公開できます: Kurage 重説 災害項目チェック（オンプレミス）