沖縄県与那原町のハザードマップ（洪水・内水）
沖縄県与那原町の指定緊急避難場所28件は、いずれも洪水浸水想定区域の外にありました。ただしこれは避難場所の位置についての結果で、与那原町のどこにも浸水想定が無いという意味ではありません。住所を入れて確かめてください。
町名・番地まで入れると、想定最大規模の浸水深・浸水継続時間・家屋倒壊等氾濫想定区域と、立退き避難か上の階で足りるかの目安を返します。
同じ与那原町で、次に確かめること
いまの気象警報・注意報（気象庁）
2026-10-18 17:35 取得／出典: 気象庁 防災情報（2026-10-17 10:19 発表）。避難情報は市区町村の発表でご確認ください。出ていないときも、この枠は出しています。
与那原町の避難場所と洪水浸水想定（実データ）
洪水の指定がある避難場所は16件で、このうち0件が浸水想定区域の中にあります（上の階に逃げる前提で指定されている建物があるため、区域内でも洪水の指定が付くことがあります）。
避難場所の位置に、国の洪水浸水想定区域（想定最大規模）と家屋倒壊等氾濫想定区域を重ねて数えた実測値です。与那原町の面積の何%が浸かるかではありません。集計日 2026-10-10。
市区町村のハザードマップとの使い分け
| 与那原町の公式ハザードマップ | このページ | |
|---|---|---|
| 調べ方 | 地図の中から自分の場所を目で探す | 住所を入れると1件で判定 |
| 形 | 地図（多くはPDF） | Webページ（文字で読める・読み上げできる） |
| 洪水と内水 | 別々の図のことが多い | 同じ住所で両方を照らす（内水は収録地域のみ） |
| 位置づけ | 正式 | 参考情報（出典と時点を明記） |
引っ越し先や実家など、別の市区町村も同じ使い方で調べられます。不動産取引の重要事項説明には、市区町村の正式なハザードマップを使ってください。
検索でよく使われる言い方と、行政の用語
| ふだんの言い方 | 法令・行政の用語 |
|---|---|
| 内水ハザードマップ | 雨水出水浸水想定区域（名古屋市はこの呼び名に変えました） |
| 浸水マップ・水害マップ | 洪水浸水想定区域 |
| 何メートル浸かるか | 浸水深（想定最大規模／計画規模） |
| 何日浸かるか・いつ引くか | 浸水継続時間 |
| 家が流される | 家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸侵食） |
| 下水があふれる・道路冠水 | 内水氾濫／雨水出水 |
| 100年に1度の雨 | 計画規模（想定最大規模はさらに大きい雨） |
沖縄県の他の市区町村
国頭村（避難場所46件中4件が区域内）
沖縄市（避難場所47件中2件が区域内）
西原町（避難場所21件中2件が区域内）
浦添市（避難場所105件中1件が区域内）
名護市（避難場所101件中1件が区域内）
南城市（避難場所131件中0件が区域内）
糸満市（避難場所79件中0件が区域内）
本部町（避難場所49件中0件が区域内）
今帰仁村（避難場所48件中0件が区域内）
うるま市（避難場所46件中0件が区域内）
金武町（避難場所45件中0件が区域内）
宜野湾市（避難場所41件中0件が区域内）
南風原町（避難場所41件中0件が区域内）
北谷町（避難場所35件中0件が区域内）
豊見城市（避難場所31件中0件が区域内）
北中城村（避難場所29件中0件が区域内）
恩納村（避難場所23件中0件が区域内）
八重瀬町（避難場所22件中0件が区域内）
宜野座村（避難場所21件中0件が区域内）
嘉手納町（避難場所19件中0件が区域内）
大宜味村（避難場所12件中0件が区域内）
東村（避難場所12件中0件が区域内）
読谷村（避難場所9件中0件が区域内）
粟国村（避難場所5件中0件が区域内）
渡名喜村（避難場所1件中0件が区域内）
同じ仕組みを、自分のところで動かす
沖縄県与那原町を含む全国の洪水浸水想定（国土数値情報）で住所を判定するこの画面を、事務所・自治体・会社の名前で公開できます。ソースコード同梱・MITライセンス・月額なし。
名古屋市内の会社なら、AI-IT顧問契約（月15時間・税別150,000円）の期間中に構築できる商品は、商品代金をいただかず当社が設置まで行います。
「区域外」は「安全」ではありません。洪水浸水想定区域は、国や都道府県が指定した河川（洪水予報河川・水位周知河川ほか）の氾濫を計算したもので、指定されていない小さな川や水路、下水があふれる内水による浸水は含まれません。想定は前提を置いた計算で、実際の浸水がこのとおりになると決まっているわけでもありません。 出典: 国土数値情報 洪水浸水想定区域（1次メッシュ単位）A31b 2025年度（令和7年度）版（2026年5月公開）（国土交通省）を加工して作成、国土地理院「指定緊急避難場所データ」（CC BY 4.0）を加工して作成。避難場所の市区町村は住所から判定しています。