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「「子ども 権利条約」」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
13件
1989年12月14日〜2020年6月4日
答弁書あり
13件
提出者 12人(多い順: 福島みずほ、福島 みずほ、山本 太郎)
答えていない型が出た答弁
9件
お答えすることは困難 6、承知していない 5、検討してまいりたい 5、趣旨が明らかではない 2、個別の事案 2、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「国際人権団体等」及び「子どもの権利条約等」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号。以下「児童虐待防止法」という。)等について、児童の権利に関する条約(平成六年条約第二号。以下「権利条約」という。)第四十三条1の規定に基づき設置された児童の権利に関する委員会(以下「委員会」という。)から権利条約に違反しているとの指摘は受けていない。

2. 答えていない型が返った質問(9件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2020年6月4日 福島 みずほ 答弁 2020年6月16日
質問: …当たるのではないか。政府の見解を明らかにされたい。 二 これらの行為は、「子どもの権利条約」の前文並びに第一条乃至第六条に違反するのではないか。政府の見解を明らかにされたい。 三 これらの行為は、ILO第百五十六号条約(…
答弁: 一から四までについて 御指摘の「米軍人・軍属」及び「取引業者」の個々の勤務状況やその子の教育の状況については、政府として把握しておらず、これらの者に対する岩国飛行場における措置に係るお尋ねについて、お答えすることは困難で…
提出 2016年11月29日 山本 太郎 答弁 2016年12月9日
質問: …を明らかにされたい。 我が国が批准している子どもの権利に関する条約(以下「子どもの権利条約」という。)第十九条及び第三十七条では体罰その他の残虐な又は品位を傷つける形態の罰から保護されるための子どもの権利を擁護しており、…
答弁: …であることから、一概にお答えすることは困難である。 三について お尋ねの「子どもへの虐待や懲戒権の乱用を防ぐ法律や条文」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。 四の1について …
提出 2016年5月13日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2016年5月24日
質問: …十日付決議においては、平成六年に我が国が批准した国連児童権利条約(以下、「子どもの権利条約」という。)を、児童虐待問題を扱う法的根拠としている。成立した児虐法及び現実の児相の児童虐待防止行政は、国連や国際人権団体等から、…
答弁: 一について 御指摘の「国際人権団体等」及び「子どもの権利条約等」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号。以下「児童虐待防止法」と…
提出 2009年11月16日 山谷 えり子 答弁 2009年11月24日
参議院 第173回 第40号承知していない ×1
質問: 次の事項につき質問する。 一 平成二十一年二月に広島で開かれた日本教職員組合の第五十八次教育研究全国集会で配布された資料によると、「憲法の理念を生かし、子どもの権利条約を広めよう」とあり、「『公共の精神』『規範意識』『伝…
答弁: 一について 小学校や中学校等における教育は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第二十一条に定める目標を達成するよう行われるものとされており、文部科学省としては、各学校において、同法その他の関係法令に基づいた適切な指…
提出 2008年11月13日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年11月21日
質問: …限り無償であるべきで、障害児は障害のない子に比べ特別な配慮が必要と定めた「子どもの権利条約」違反ではないのか。 �E 特別児童扶養手当は施設入所と同時に打ち切られる。契約児は施設入所後も教育・医療・日常生活費を自己負担す…
答弁: 一の�@について 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)上、都道府県は、障害の有無のいかんにかかわらず、一定の要件を満たす場合には、施設への入所措置をとることとされており、このような取扱いが法の下…
提出 2008年6月3日 福島みずほ 答弁 2008年6月13日
参議院 第169回 第139号お答えすることは困難 ×1
質問: …の批准している「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」十三条及び「子どもの権利条約」二十八条では、初等教育は義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする、と定めており、「すべての者」について義務的なものと…
答弁: 一の1から3までについて 文部科学省としては、学校基本調査において、外国人児童生徒、外国人学校等について、どのような調査項目を設定し、どのような集計を行うかなどについては、我が国の教育施策の企画及び立案に必要な基本的な範…
提出 2007年12月10日 福島みずほ 答弁 2007年12月18日
質問: …い。 二 未成年者の収容と退去強制について 児童の権利に関する条約(以下「子どもの権利条約」という。)第三条(子どもの最善の利益)を考慮し、保護者が出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)違反に問われた場合、日…
答弁: …るものである。 児童の権利に関する条約(平成六年条約第二号。以下「児童の権利条約」という。)第三条は、公共の利益等を考慮に入れた結果、児童の不利益になるような措置がとられることを必ずしも排除するものではないと解されるので…
提出 1991年4月12日 立木 洋 答弁 1991年4月23日
参議院 第120回 第25号検討してまいりたい ×1
質問: 「子どもの権利条約」に関する質問主意書 昨年九月二十一日に署名を行った「子どもの権利条約」につき、先日も海部首相がユニセフのグランド事務局長に、早期に批准ずる旨の意志表明を行った。この条約の早期批准に向けて、次の事項につ…
答弁: 一及び二について 御指摘の「児童の権利に関する条約」については、できるだけ早期に締結できるよう、現在関係省庁による検討作業を急いでいるところである。 具体的な作業としては、各条文が定める権利及び義務の内容と国内法との整合…
提出 1989年12月14日 岡崎万寿秀 答弁 1989年12月22日
衆議院 第116回 第21号検討してまいりたい ×1
質問: …見地にたち、そのための準備をいそぐべきと思うが、どうか。 二 本条約は、「子どもは表現の自由への権利を有する」(第一三条)、「締約国は、子どもの思想、良心および宗教の自由への権利を尊重する」(第一四条)、「締約国は、子ど…
答弁: 一について 御指摘の条約が児童の諸権利を規定し、児童の保護に資することを目的としたものであることから、我が国はその趣旨を積極的に評価し得るものと考え、国連における無投票採択に参加したものである。 他方、御指摘の条約の署名…

3. 過去の質問主意書(13件・新しい順)

提出 2020年6月4日 福島 みずほ 答弁 2020年6月16日
質問: …当たるのではないか。政府の見解を明らかにされたい。 二 これらの行為は、「子どもの権利条約」の前文並びに第一条乃至第六条に違反するのではないか。政府の見解を明らかにされたい。 三 これらの行為は、ILO第百五十六号条約(…
答弁: 一から四までについて 御指摘の「米軍人・軍属」及び「取引業者」の個々の勤務状況やその子の教育の状況については、政府として把握しておらず、これらの者に対する岩国飛行場における措置に係るお尋ねについて、お答えすることは困難で…
提出 2016年11月29日 山本 太郎 答弁 2016年12月9日
質問: …を明らかにされたい。 我が国が批准している子どもの権利に関する条約(以下「子どもの権利条約」という。)第十九条及び第三十七条では体罰その他の残虐な又は品位を傷つける形態の罰から保護されるための子どもの権利を擁護しており、…
答弁: …であることから、一概にお答えすることは困難である。 三について お尋ねの「子どもへの虐待や懲戒権の乱用を防ぐ法律や条文」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。 四の1について …
提出 2016年5月13日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2016年5月24日
質問: …十日付決議においては、平成六年に我が国が批准した国連児童権利条約(以下、「子どもの権利条約」という。)を、児童虐待問題を扱う法的根拠としている。成立した児虐法及び現実の児相の児童虐待防止行政は、国連や国際人権団体等から、…
答弁: 一について 御指摘の「国際人権団体等」及び「子どもの権利条約等」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号。以下「児童虐待防止法」と…
提出 2009年11月16日 山谷 えり子 答弁 2009年11月24日
参議院 第173回 第40号承知していない ×1
質問: 次の事項につき質問する。 一 平成二十一年二月に広島で開かれた日本教職員組合の第五十八次教育研究全国集会で配布された資料によると、「憲法の理念を生かし、子どもの権利条約を広めよう」とあり、「『公共の精神』『規範意識』『伝…
答弁: 一について 小学校や中学校等における教育は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第二十一条に定める目標を達成するよう行われるものとされており、文部科学省としては、各学校において、同法その他の関係法令に基づいた適切な指…
提出 2008年11月13日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年11月21日
質問: …限り無償であるべきで、障害児は障害のない子に比べ特別な配慮が必要と定めた「子どもの権利条約」違反ではないのか。 �E 特別児童扶養手当は施設入所と同時に打ち切られる。契約児は施設入所後も教育・医療・日常生活費を自己負担す…
答弁: 一の�@について 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)上、都道府県は、障害の有無のいかんにかかわらず、一定の要件を満たす場合には、施設への入所措置をとることとされており、このような取扱いが法の下…
提出 2008年6月3日 福島みずほ 答弁 2008年6月13日
参議院 第169回 第139号お答えすることは困難 ×1
質問: …の批准している「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」十三条及び「子どもの権利条約」二十八条では、初等教育は義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする、と定めており、「すべての者」について義務的なものと…
答弁: 一の1から3までについて 文部科学省としては、学校基本調査において、外国人児童生徒、外国人学校等について、どのような調査項目を設定し、どのような集計を行うかなどについては、我が国の教育施策の企画及び立案に必要な基本的な範…
提出 2007年12月10日 福島みずほ 答弁 2007年12月18日
質問: …い。 二 未成年者の収容と退去強制について 児童の権利に関する条約(以下「子どもの権利条約」という。)第三条(子どもの最善の利益)を考慮し、保護者が出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)違反に問われた場合、日…
答弁: …るものである。 児童の権利に関する条約(平成六年条約第二号。以下「児童の権利条約」という。)第三条は、公共の利益等を考慮に入れた結果、児童の不利益になるような措置がとられることを必ずしも排除するものではないと解されるので…
提出 2002年12月12日 北川れん子(社会民主党・市民連合) 答弁 2003年2月21日
衆議院 第155回 第42号
質問: …子どもの権利条約(児童の権利条約)第三条(子どもの最善の利益)に謳われた「子どもにかかわるすべての活動において、その活動が公的もしくは私的な社会福祉機関、裁判所、行政機関または立法機関によってなされたかどうかにかかわらず…
答弁: 一について 児童の権利に関する条約(平成六年条約第二号。以下「児童の権利条約」という。)第三条1の「児童の最善の利益が主として考慮される」とは、行政当局等が児童(児童の権利条約第一条に規定する「児童」をいう。以下同じ。)…
提出 1998年6月8日 坂上富男 答弁 1998年6月30日
衆議院 第142回 第48号
質問: 報道による情報によれば、国連「子供権利条約」の日本での順守状況を調査していた国連審査委員会は、六月五日在日朝鮮人への教育差別等の問題を早急に是正するよう、日本政府に勧告を出した。右勧告は、 一 在日朝鮮人やアイヌ民族の差…
答弁: …していく必要があると考えている。 4 最終見解において、委員会は、現在の「子どもの人権専門委員」制度を制度的に改良し拡大することにより又はオンブズパーソン(独立の苦情処理機関)若しくは児童の権利委員を創設することにより、…
提出 1992年3月12日 上田 耕一郎 答弁 1992年3月31日
参議院 第123回 第11号
質問: …る福祉人材確保法の確立、子どもの全面的発達の権利と行政の責任などを定めた「子どもの権利条約」の批准などが必要である。 同時に、当面緊急に解決が求められている問題も数多くある。以下、保育所の運営の現状に即して質問する。 一…
答弁: 一について 保育所の保母の配置基準については、専門家の意見を参考にしつつ設定してきているものであり、適切なものと考えている。 二の1及び2について 保育所の人件費については、従来から、全国における保育所の職員の学歴、経験…
提出 1991年8月8日 小森龍邦 答弁 1991年8月20日
衆議院 第121回 第1号
質問: …どのように人権思想の高揚につとめられるか方策を伺いたい。 九 国際的には「子どもの権利条約」の批准を迫られることとなっている。政府はすみやかに批准の諸手続きをとるべきであると思うが、取り組みの状況とその時期を明示されたい…
答弁: 一について 登校拒否や高校中退等の学校不適応の原因・背景は、学校、家庭、社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合っている。 したがって、この問題の解決のためには、まず学校が教育の専門機関として取り組むとともに、関係機関・保護者…
提出 1991年4月12日 立木 洋 答弁 1991年4月23日
参議院 第120回 第25号検討してまいりたい ×1
質問: 「子どもの権利条約」に関する質問主意書 昨年九月二十一日に署名を行った「子どもの権利条約」につき、先日も海部首相がユニセフのグランド事務局長に、早期に批准ずる旨の意志表明を行った。この条約の早期批准に向けて、次の事項につ…
答弁: 一及び二について 御指摘の「児童の権利に関する条約」については、できるだけ早期に締結できるよう、現在関係省庁による検討作業を急いでいるところである。 具体的な作業としては、各条文が定める権利及び義務の内容と国内法との整合…
提出 1989年12月14日 岡崎万寿秀 答弁 1989年12月22日
衆議院 第116回 第21号検討してまいりたい ×1
質問: …見地にたち、そのための準備をいそぐべきと思うが、どうか。 二 本条約は、「子どもは表現の自由への権利を有する」(第一三条)、「締約国は、子どもの思想、良心および宗教の自由への権利を尊重する」(第一四条)、「締約国は、子ど…
答弁: 一について 御指摘の条約が児童の諸権利を規定し、児童の保護に資することを目的としたものであることから、我が国はその趣旨を積極的に評価し得るものと考え、国連における無投票採択に参加したものである。 他方、御指摘の条約の署名…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「「子ども 権利条約」」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「「児童権利条約」の批准に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 1998年5月8日 石井郁子 外四名 答弁 1998年5月22日
衆議院 第142回 第33号
「「子どもの権利条約」に関する質問」ほか2件に近い
提出 2019年12月4日 串田 誠一(日本維新の会) 答弁 2019年12月17日
衆議院 第200回 第156号
「外国人学校等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2002年7月23日 大島令子(社会民主党・市民連合) 答弁 2002年8月30日
衆議院 第154回 第151号
「「児童権利条約」の批准に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1983年7月23日 野間友一 外二名 答弁 1983年8月12日
衆議院 第99回 第13号検討してまいりたい ×1
「障害児施設に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2005年1月21日 中根康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年2月1日
衆議院 第162回 第6号
「「風の子学園」の監禁致死事件に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2014年10月7日 中根 康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年10月21日
衆議院 第187回 第17号お答えすることは困難 ×1
「「児童虐待防止」政策における政府の見解及び認識等に関する質…」ほか1件に近い
提出 2019年4月25日 柚木 道義(無所属) 答弁 2019年5月14日
「「児童権利条約」の批准に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年2月24日 福島 みずほ 答弁 2011年3月4日
参議院 第177回 第91号お答えすることは困難 ×3
「国連「子供権利条約」審査委員会の日本政府に対する是正勧告に…」ほか1件に近い
提出 2024年3月12日 浜田 聡 答弁 2024年3月22日
「保育所の経営と運営に関する質問」に近い
提出 1986年5月16日 上田 耕一郎 答弁 1986年5月23日
参議院 第104回 第48号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。