「エネ賦課金」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
9件
2024年4月12日〜2026年2月24日
答弁書あり
9件
提出者 5人（多い順: 島田 洋一、浜田 聡、野田 国義）
答えていない型が出た答弁
8件
お答えすることは困難 7、趣旨が明らかではない 7、承知していない 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「ＦＩＴ買取価格の見直し」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「発電に係る支援制度の見直し」については、「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」（令和七年十二月二十三日大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議決定）において、「地域との共生が図られた望ましい事業は促進する観点から、太陽光発電への税制や予算等による国の支援の在り方についても見直すこととし、技術の進展状況や支援の必要性を踏まえ、地域との共生が図られた導入形態やペロブスカイト太陽電池等の次世代型太陽電池への重点化を行っていく」こととしており、例えば、「再エネ賦課金を用いたＦＩＴ／ＦＩＰ制度による支援」について、「二千二十七年度以降の事業用太陽光（地上設置）については、技術の進展によるコスト低減の状況や、太陽光発電に係る課題や特性を踏まえた支援策の重点化の方向性を念頭に、支援の廃止を含めて検討する」こととしている。
政府として、御指摘の「電気料金高騰対策として再エネ賦課金の一部を国費により肩代わりする措置」は講じておらず、これを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。
御指摘の「法の趣旨に反している」の意味するところが明らかではないが、法第三条第七項は、経済産業大臣が法第三条第二項に規定する調達価格等を定めるに当たっての配慮事項を規定しているものであるところ、御指摘の「再エネ賦課金」の在り方に関する考え方については、前回答弁書一についてでお答えしたとおりである。
お尋ねの「ＦＩＰ制度下で四十％の価格転嫁が行われた場合の電力会社の買取総額及びいわゆる再エネ賦課金の総額」については、法に基づく公募の今後の実施状況、公募済み事業に係る変更の認定の状況、御指摘の「価格調整スキーム」の適用対象となる設備の稼働状況等様々な要因によって変動するため、お答えすることは困難である。
お尋ねの「再エネ業界も、他の業界同様、自助努力によって利益を生む構造に改める必要がある」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、お尋ねの「再エネ賦課金」の「廃止」については、令和六年十二月九日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「再エネ賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法に基づいて再エネ電気の買取りなどを行うため、電気の利用者の皆様に御負担をいただいているものでございます。カーボンニュートラルを実現する観点から、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図るとの政府の基本方針の下で、引き続き、制度を着実に運用いたしてまいります。」と答弁しているとおりである。
2. 答えていない型が返った質問（8件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 一 「暫定税率の廃止や成立した補正予算に基づき、ガソリン及び軽油の価格は着実に低下しています。電気・ガス料金の支援や重点支援地方交付金による支援も、国民の皆様に届き始めています。」について １ 高市政権発足後、実質ベース…
答弁: …等の次世代型太陽電池への重点化を行っていく」こととしており、例えば、「再エネ賦課金を用いたＦＩＴ／ＦＩＰ制度による支援」について、「二千二十七年度以降の事業用太陽光（地上設置）については、技術の進展によるコスト低減の状況…
質問: …／キロワット時であった。この買取費用は、国民が支払う電気代に加算される再エネ賦課金を通じて補填されてきた。しかし近年、利用者の負担軽減のため、買取価格の引下げが続いている。 これを受けて、ＦＩＴ制度を利用しない太陽光発電…
答弁: 一について 御指摘の「原状回復費用を積み立てていない非ＦＩＴ太陽光発電所事業者が破産となった場合、破産管財人のもとで放置されることになる」の意味するところが明らかではないため、お尋ねの「対策」についてお答えすることは困難…
質問: …案件については、高利回りでの長期にわたる固定価格買取が保証されており、再エネ賦課金の総額は令和七年度に過去最高の三・一兆円に達すると見込まれている。また、ＦＩＰ制度については、効率的な事業運営を前提としてコストと適正な利…
答弁: …困難である。 八について 政府として、御指摘の「電気料金高騰対策として再エネ賦課金の一部を国費により肩代わりする措置」は講じておらず、これを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。 九の１について お尋ねの「…
質問: …定価格買取制度（ＦＩＴ）による再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下「再エネ賦課金」という。）は国民の電気料金に上乗せされ、家計や企業の大きな負担となっている。 資源エネルギー庁が公表している事業計画認定情報及び開示され…
答弁: …を定めるに当たっての配慮事項を規定しているものであるところ、御指摘の「再エネ賦課金」の在り方に関する考え方については、前回答弁書一についてでお答えしたとおりである。 五について 御指摘の「既設送変電設備の容量が不足し、送…
質問: …制度下で四十％の価格転嫁が行われた場合の電力会社の買取総額及びいわゆる再エネ賦課金の総額がいくらになるか、それぞれの試算結果を可能な限り明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …制度下で四十％の価格転嫁が行われた場合の電力会社の買取総額及びいわゆる再エネ賦課金の総額」については、法に基づく公募の今後の実施状況、公募済み事業に係る変更の認定の状況、御指摘の「価格調整スキーム」の適用対象となる設備の…
質問: 令和七年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下「再エネ賦課金」という。）単価は、前年度の三・四九円から約十四％増の一キロワットアワー当たり三・九八円に決定され、制度開始以来最高額となっている。再エネ賦課金の原資は、家…
答弁: 一について お尋ねの「負担増が国民生活及び地域経済活動に与える具体的な影響」の意味するところが必ずしも明らかではないが、利潤配慮規定（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（…
質問: …する形で、全ての電気利用者から再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、再エネ賦課金）が徴収されている。経済産業省は、二〇二五年度は一キロワット時当たり三・九八円とする旨を発表した。再エネ賦課金名目の国民負担額は、年間三兆…
答弁: …味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、お尋ねの「再エネ賦課金」の「廃止」については、令和六年十二月九日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「再エネ賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法に基づい…
質問: …めて重要なものである。しかしながら、近年の国際情勢や国民負担率の上昇、再エネ賦課金による電気料金の上昇、物価の高騰が国民を疲弊させている状況にある。さらに、地震や台風などの自然災害も頻発する状況に鑑みれば、水道事業の民営…
答弁: 一について お尋ねの「メリット」については、水道施設の老朽化、人口減少による水道料金の収入の減少等が懸念される中で、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、水道の基盤の強化が図られることが考えられる。 お…
3. 過去の質問主意書（9件・新しい順）
質問: 一 「暫定税率の廃止や成立した補正予算に基づき、ガソリン及び軽油の価格は着実に低下しています。電気・ガス料金の支援や重点支援地方交付金による支援も、国民の皆様に届き始めています。」について １ 高市政権発足後、実質ベース…
答弁: …等の次世代型太陽電池への重点化を行っていく」こととしており、例えば、「再エネ賦課金を用いたＦＩＴ／ＦＩＰ制度による支援」について、「二千二十七年度以降の事業用太陽光（地上設置）については、技術の進展によるコスト低減の状況…
質問: …／キロワット時であった。この買取費用は、国民が支払う電気代に加算される再エネ賦課金を通じて補填されてきた。しかし近年、利用者の負担軽減のため、買取価格の引下げが続いている。 これを受けて、ＦＩＴ制度を利用しない太陽光発電…
答弁: 一について 御指摘の「原状回復費用を積み立てていない非ＦＩＴ太陽光発電所事業者が破産となった場合、破産管財人のもとで放置されることになる」の意味するところが明らかではないため、お尋ねの「対策」についてお答えすることは困難…
質問: …案件については、高利回りでの長期にわたる固定価格買取が保証されており、再エネ賦課金の総額は令和七年度に過去最高の三・一兆円に達すると見込まれている。また、ＦＩＰ制度については、効率的な事業運営を前提としてコストと適正な利…
答弁: …困難である。 八について 政府として、御指摘の「電気料金高騰対策として再エネ賦課金の一部を国費により肩代わりする措置」は講じておらず、これを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。 九の１について お尋ねの「…
質問: …定価格買取制度（ＦＩＴ）による再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下「再エネ賦課金」という。）は国民の電気料金に上乗せされ、家計や企業の大きな負担となっている。 資源エネルギー庁が公表している事業計画認定情報及び開示され…
答弁: …を定めるに当たっての配慮事項を規定しているものであるところ、御指摘の「再エネ賦課金」の在り方に関する考え方については、前回答弁書一についてでお答えしたとおりである。 五について 御指摘の「既設送変電設備の容量が不足し、送…
質問: …制度下で四十％の価格転嫁が行われた場合の電力会社の買取総額及びいわゆる再エネ賦課金の総額がいくらになるか、それぞれの試算結果を可能な限り明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …制度下で四十％の価格転嫁が行われた場合の電力会社の買取総額及びいわゆる再エネ賦課金の総額」については、法に基づく公募の今後の実施状況、公募済み事業に係る変更の認定の状況、御指摘の「価格調整スキーム」の適用対象となる設備の…
質問: 令和七年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下「再エネ賦課金」という。）単価は、前年度の三・四九円から約十四％増の一キロワットアワー当たり三・九八円に決定され、制度開始以来最高額となっている。再エネ賦課金の原資は、家…
答弁: 一について お尋ねの「負担増が国民生活及び地域経済活動に与える具体的な影響」の意味するところが必ずしも明らかではないが、利潤配慮規定（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（…
質問: …する形で、全ての電気利用者から再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、再エネ賦課金）が徴収されている。経済産業省は、二〇二五年度は一キロワット時当たり三・九八円とする旨を発表した。再エネ賦課金名目の国民負担額は、年間三兆…
答弁: …味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、お尋ねの「再エネ賦課金」の「廃止」については、令和六年十二月九日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「再エネ賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法に基づい…
質問: …ガー条項凍結解除、二重課税廃止によるガソリン減税） ４ 電気代値下げ（再エネ賦課金徴収停止等） ５ 現役世代の社会保険料軽減 具体的な政策を見ると、国民民主党の政策は、減税、賦課金徴収廃止、社会保険料軽減などいずれも国民…
答弁: 一及び二について 御指摘の「政府支出乗数」と「租税乗数」に関する分析については、御指摘の「Robert J. Barro and Charles J. Redlick, 「Macroeconomic Effects fr…
質問: …めて重要なものである。しかしながら、近年の国際情勢や国民負担率の上昇、再エネ賦課金による電気料金の上昇、物価の高騰が国民を疲弊させている状況にある。さらに、地震や台風などの自然災害も頻発する状況に鑑みれば、水道事業の民営…
答弁: 一について お尋ねの「メリット」については、水道施設の老朽化、人口減少による水道料金の収入の減少等が懸念される中で、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、水道の基盤の強化が図られることが考えられる。 お…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。